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長期投資と短期投資の違いは?それぞれの特徴を解説

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投資方法のスタンスとして、「長期投資」と「短期投資」があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分に合った投資方法を選ぶことが大切です。

当記事では長期投資と短期投資の違いやメリット・デメリットを解説します。

そのうえで当編集部では、長期投資と短期投資それぞれに向いている人についての考察を行いました。

※なお当記事の内容はあくまで傾向の話であり、必ずしも明確な違いが存在するわけではありません。参考程度にご覧ください。

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目次

長期投資と短期投資の違いを比較!それぞれの特徴を解説

長期投資と短期投資の違いを比較!それぞれの特徴を解説 わたしのIFAコラム

長期投資と短期投資の主な違いは、金融資産の売買タイミングです。

金融資産は保有期間や売買タイミングによって、得られる利益の種類やリスクとリターンの関係が変わります。

長期投資と短期投資の違いについて、以下の面で比較しました。

長期投資と短期投資の違い
  • 長期投資と短期投資の概要
  • 利益が出る主な仕組み
  • リスクとリターンの関係
  • メインで見るのは株価チャートか企業の成長性か

違い1.長期投資と短期投資の概要

長期投資とは、数年~数十年単位で金融商品を保有・積立し続ける投資のことです。

保有期間について明確な定義はありませんが、収益が安定する傾向にある10年以上の保有を指すケースが多いです。

一方で短期投資とは「割安な金融商品を購入し、目標の金額になったら売却する」のサイクルを短期的に繰り返す投資を指します。

1日の中で同一銘柄の売買を行うデイトレードや、数日~数週間のサイクルで売買を行うスイングトレードなどが当てはまります。

違い2.利益が出る主な仕組み

長期投資と短期投資では、利益が出る仕組みに違いが見られます。長期投資の主な収益は「インカムゲイン」、短期投資は「キャピタルゲイン」になります。

長期投資で主に得られる利益はインカムゲインです。

インカムゲインとは、資産を保有することで継続的に安定して得られる収益全般を意味します。

具体的には次のとおりです。

  • 長期投資の利益をさらに投資に回して資産を増やす複利効果による利益
  • 権利付き日に対象の金融商品を保有することで配当される配当金や分配金、株主優待、利子など
  • 保有不動産の賃貸契約を結ぶことで得られる家賃収入 など

一方、短期投資で主に得られる利益はキャピタルゲインです。

キャピタルゲインとは、保有している資産を売却したときに得られる売買差益を意味します。

売却できる資産に該当するのは、株式や債券、不動産、貴金属(金やプラチナなど)などです。

なお、長期投資でも保有途中または最終的に売却してキャピタルゲインを得たり、短期投資でも配当金・株主優待を得る権利が発生したりする可能性があります。

違い3.リスクとリターンの関係

過去のTOPIXや証券会社における過去のデータを見ると、金融資産は保有期間が長いほどリスク・リターンの幅が小さくなることがわかっています。

長期投資はローリスクローリターン、短期投資はハイリスクハイリターンです。

長期投資と短期投資の違いは?それぞれの特徴を解説 わたしのIFAコラム

たとえば長期間の保有で見ると、一時的な要因で資産価値が上昇または下落したとしても、その後数ヶ月から数年かけて元の価格に戻るケースがよく見られます。

逆に短期間における金融機関の価値は大きく上下する可能性が大きく、リスクとリターンも大きくなります。

違い4.メインで見るのは投資先の成長性かチャートか

長期投資と短期投資では、投資先や銘柄の選定時に見るべき場所に違いがあります。

まず長期投資の場合、メインで見ることが多いのは「投資先の成長性」です。

同一銘柄を長期間保有して利益を増やすには、インカムゲインが毎年増える、あるいは長期間安定して発生し続ける銘柄を保有する必要があります。

つまり投資先の業績や経営状態が大きく関係するため、投資先が今後成長するかどうかが、金融商品購入時の重要な指標になります。

一方で短期投資の場合、メインで見ることが多いのは「チャート」です。

チャートの値動きを見ながら売買を繰り返して利益を得ることから、チャートの読み方や経済・政治動向などがチャートにどう影響するかを知ることが大切になります。

とはいえ投資活動においては、長期・短期にかかわらず、成長性とチャートのどちらも参考にするケースも少なくありません。

長期投資のメリット・デメリット

長期投資のメリット・デメリット わたしのIFAコラム

長期投資は、長期保有による安定性や始めやすさなどがメリットです。

しかし、資産の流動性や将来の動きに関する不安なども存在します。以下では長期投資のメリット・デメリットを解説します。

長期投資のメリット

長期投資の主なメリットは次のとおりです。

  • 短期投資に比べて安定した収益を継続的に得られる可能性がある
  • 積立投資を利用することでまとまった資金がなくても始められる
  • 短期投資より取引数が少ないため、売買手数料が抑えられる
  • 原則として金融商品は売買せず保有するだけなので、忙しい人でも始めやすい など

長期投資のデメリット

長期投資のデメリットは次のとおりです。

  • 投資してすぐに現金として利益を得る機会がほどんどない
  • 長期間保有後に投資先が倒産・経営難となると数年分の利益が吹っ飛ぶリスクがある
  • 数年~数十年後という不明瞭な将来を見極める難しさがある
  • 売買取引の数が少ないため、つまらないと感じる可能性がある など
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短期投資のメリット・デメリット

短期投資のメリット・デメリット わたしのIFAコラム

短期投資は、資産の流動性や不確実性なリスクを回避しやすさなどのメリットがあります。

一方で安定性やメンタル面でのデメリットも存在します。以下では短期投資のメリット・デメリットを見ていきましょう。

短期投資のメリット

短期投資のメリットは次のとおりです。

  • 短期間で利益を得られる可能性がある
  • 毎日の値動きを分析することで市場や経済などについて知識を得られる
  • 投資活動をしている実感を得やすい
  • 新型コロナウイルスやリーマンショックのような不確実なリスクを回避しやすい など

短期投資のデメリット

短期投資のデメリットは次のとおりです。

  • 一気に大きな利益を得られる可能性は少ない
  • 配当金や家賃収入、株主優待などのインカムゲインが得づらい
  • 取引数が多いため売買手数料が増える傾向がある
  • 毎日の値動きにメンタルがすり減らされる可能性がある など

長期投資に向いている人は?

長期投資に向いている人は? わたしのIFAコラム

筆者が考える、長期投資に向いている人は次のとおりです。

長期投資に向いている人
  • 複利効果・配当金・株主優待などの安定した利益を得たい人
  • 資産価値の乱高下で一喜一憂したくない人
  • 財務・経済についてなど一生使える知識を身につけたい人
  • 手数料などのランニングコストを抑えたい人
  • 本業が忙しく堅実な資産運用をしたい人

複利効果・配当金・株主優待などの安定した利益を得たい人

長期投資の大きな魅力の1つは、短期投資と比べて収益が安定している点です。

先述したリスクとリターンの関係のとおり、長期投資はローリスクローリターンである傾向が見られます。

複数の金融機関や組織での調査結果だと、数十年単位の長期投資の平均リターン率(投資金額に対する収益の割合)は+4%と、徐々に利益が増えていく結果も出ていました。

また長期投資の場合、複利効果や配当金以外にも、株主優待として商品券や投資先の商品・サービスなどを受け取れる可能性もあります。

資産価値の乱高下に一喜一憂したくない人

長期投資は、短期間で株価などが上下しても気にせずに保有し続ける投資方法です。

そのため、目先の資産価値の乱高下に一喜一憂する必要なく、精神的に安定しながら投資活動を続けたい人に向いていると言えます。

ただし、資産価値の値動きを完全に無視できるわけではありません。

長期投資でも投資先の業務不振による業務縮小・倒産が原因で、大きな損失を被る可能性があります。

投資先の情報や経済・政治関係のニュースは、できる限りチェックしておきましょう。

財務・経済などについてなど一生使える知識を得たい人

長期投資を成功させるには、投資先の業績や財務関係の分析が重要になります。

投資先を深く分析するには、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、その他決算関係の情報を読むスキルが必要です。

そのため、長期投資の勉強は企業や財務関係の分析力の向上につながります。

分析力が向上すると、日々の経済ニュースや政治動向、外国為替などの情報も頭に入りやすくなるでしょう。

また企業の成長がわかるようになれば、自分が投資した企業の成長を楽しめるようになります。

投資による利益を得るだけでなく、財務や経済など日常生活で一生使える知識を得たい人にも、長期投資はおすすめです。

手数料などのランニングコストを抑えたい人

金融資産の売買回数が少ない長期投資は、売買手数料や信託財産留保額(投資信託を売却したときに発生する)などのランニングコストを抑えられます。

売買手数料の金額は、証券会社や金融機関の決まりによって変わります。

長期投資の場合は、「1約定ごと(1回の取引ごと)」で手数料が発生するプランを選ぶのも1つの手です。

ただし投資信託の場合は、保有していると差し引かれていく信託報酬が存在します。

信託財産留保額と比較し、自分にとってどちらのほうが安く利用できるかを検討しましょう。

本業や家事が忙しく堅実な資産運用をしたい人

長期投資は購入して放置が基本になるため、本業や家事が忙しくてチャートや企業情報をなかなか追えない人でも、気軽に始めやすい投資方法です。

資産を寝かしすぎて損切りのタイミングを逃さないようにだけ注意が必要です。

短期投資に向いている人は?

短期投資に向いている人は? わたしのIFAコラム

筆者が考える、短期投資に向いている人は次のとおりです。

短期投資に向いている人
  • 短期間で利益を得たい人
  • 手元の資金を効率的に活用したい人
  • 株価チャートを読むのが得意な人
  • 売買取引そのものを楽しみたい人

短期間で利益を得たい人

資産を売却した時点で損益が確定することが多い短期投資は、発生した利益をすぐに受け取れます。

逆に値下がりしたらすぐに損切りすることで、塩漬け状態を防ぐことも可能です。

たとえば株式投資の場合、国内株式を売却したときは、取引約定後を含めて3営業日目に決算があります。

投資信託は購入した商品によって若干変わりますが、売却後の即日振込みや数日後の振込みとなるケースが多く見られます。

手元の資金を効率的に利用したい人

長期投資は、現金を金融資産や実物資産などに代えている投資方法です。

そのため、新しい資産や銘柄に投資したいときは、新しく現金を用意する必要があるケースが増えます。

一方で売買を繰り返している短期投資は、保有資産を売却することですぐに現金が戻ってきます。

長期投資に比べて手元に資金が残るケースが多いため、すぐに別の資産や銘柄に投資可能です。手元の資金を効率的に利用できます。

チャートを読むのが得意な人

企業分析や経済動向などをチェックするより、チャートを分析したり予想したりするほうが得意または好きな人は、短期投資をおすすめします。

チャート分析に必要なのは、「チャートパターンの暗記」や「投資家の心理を読む力」などです。

また、定期的にチャートをチェックするのが苦ではない人も向いているといえます。

売買取引そのものを楽しみたい人

チャートを見ながら売買を繰り返す短期投資は、ある種でギャンブルに似た感覚を味わえます。

資産を長年置いておくのが基本の長期投資より、常にチャートや世の中の動向などを読み続ける短期投資のほうに魅力を感じる人がいるもの事実です。

資産の売買取引そのものを楽しみたい人は、短期投資が向いているといえるでしょう。

投資初心者に向いているのは長期投資?短期投資?

投資初心者に向いているのは長期投資?短期投資? わたしのIFAコラム

投資初心者は、ローリスクローリターンかつ少額から始めやすい長期投資のほうが向いていると言われます。

逆に、ハイリスクハイリターンかつチャートを読む力が必要な短期投資は、投資に慣れた中級者~ベテラン向けとされています。

チャートの動きを読むのは専門家でも難しく、投資に慣れていない初心者では利益を得るのが困難とされているためです。

もちろん、あくまで傾向の話であり、初心者が短期投資に挑戦するのは問題ありません。

ただし元本割れや大きな損失となるリスクを考慮し、余剰資金での運用や現物取引の実施(信用取引を避ける)を意識しましょう。

長期投資と短期投資の違いを知り投資スタイルを確立しよう!

長期投資と短期投資の違いを知り投資スタイルを確立しよう! わたしのIFAコラム

長期投資と短期投資には、利益を得られるタイミングや、リスクとリターンの関係などの面でさまざまな違いが見られます。

どちらのほうが優れた投資方法という話ではなく、それぞれにメリットとデメリットがあると知ることが大切です。

そのうえで「自分の性格や状況は、どちらの投資が向いているのか」をしっかりと検討しましょう。

もし「どっちの投資が向いているかわからない」「投資について疑問が多い」と感じる場合は、お近くの証券会社の窓口や独立系のファイナンシャルプランナーであるIFAへ相談するとよいでしょう。

あなたのライフプランや資産状況に応じた、最適な投資計画を提案してくれるはずです。

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※本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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執筆者

証券会社のプライベートバンキング部署の責任者として長年従事した後、IFA事業部長を歴任。ファイナンシャルアドバイザーの普及促進などを目的にした「一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会」の立ち上げに関与。
2021年より「きわみアセットマネジメント株式会社」代表取締役として独立。金融面でのかかりつけ医をモットーに、資産運用のお手伝いをするとともに、中小企業・医療法人を中心とした401k(企業型確定拠出年金)の導入支援、家族信託(認知症対策)の普及、高校・大学における金融教育等に注力をしている。
また、「きわみ税理士法人」「きわみ弁護士法人」「きわみ社労士法人」と【きわみグループ】を形成し、ワンストップでのソリューション提供を行っている。

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