金子 武弘（かねこ たけひろ）

2021年12月20日に経済産業省関係の補正予算が確定したことで、「事業復活支援金」の公募も決まりました。事業復活支援金とは、コロナ禍で売上が減少した小規模事業者から中堅企業の幅広い範囲に対し、金銭的支援を行う制度です。 当記事では2...

顧問税理士を変更すると税務調査が入ると言われることもあり、相性の合わなさを感じながらも二の足を踏んでいる経営者もいるかもしれません。 しかし、これは都市伝説。税理士の判断で複数の科目を1つに統合したことなどが理由で数字の出方が変わるこ...

自分で起業した場合、社長であるご自身の給料額をいくらに設定すればいいのか悩むでしょう。あまりにも少ないとモチベーションが上がりませんし、高すぎても会社の経営を圧迫することにつながります。 この記事では社長の給与相場や具体的な決め方を紹...

信用保証協会とは、起業直後の事業や中小企業、その他小さな会社などが金融機関からお金を借りる際に、スムーズな資金調達のサポートを行う公的組織です。信用保証協会法に則って活動しています。 「銀行からまだ融資を受けられない」と悩む法人・個人...

トップマネジメントに携わる人は孤独になりやすいもの。特に経営に関する決断や相談事は、プライドや重大さから相談することを躊躇してしまう人も。 しかし、自分だけで抱えていても好転することは少ないです。知識を持った人に相談することで道が開け...

個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。しかし、どんなタイミングで法人成りすべきかを悩む人もいるでしょう。ですが、法人成りするタイミング次第では損をしてしまうこともあります。個人事業が拡大し、個人事業主としてある程度の売上をあげ、節税効果を求めて法人成りを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

会社設立のタイミングにはさまざまな要素を検討すべきですが、令和3年はインボイスの関係で消費税の節税メリットを得るにはラストチャンスともいえる年です。 消費税とインボイスの仕組みを理解したうえで、会社設立をいつにするかの参考情報をお伝えします。

「自分で会社を設立しようと思うけど、どんな手続きをすれば良いんだろう？」とお悩みではありませんか。 初めての方でも順序立てて手続きを行えば、会社設立は自分でできます。しかし、書類を作成したり取得したりする作業が多く、管理が大変...

「会社設立したときって、何か税務関係の手続きは必要なのかな？」とお悩みではありませんか。 法人登記をした後、税務署での手続きがたくさんあります。登記後すぐに届出をしなければならない書類や、条件に当てはまる場合にのみ提出が必要な...

会社設立を決めた後、「税理士は依頼した方が良いの？」とお悩みですね。たしかに、税理士は会社設立・運営において頼りになる存在です。 しかし、どの時点で依頼することがベストなのか、顧問税理士をつけるべきかは、それぞれの会社の事情に...