【女性必見】政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」とは

起業する際にまず、考えなければならないのが「資金調達」です。どんなに事業計画がしっかりとしたものでも、事業資金となるお金がなければ事業をおこなっていくことはできません。

資金調達の方法にはさまざまな方法がありますが、一般的な起業時の資金調達としては「金融機関などからお金を借りる方法」が多いのではないでしょうか。

金融機関などからお金を借りることは「融資」と呼ばれ、この融資に関しては、銀行以外に日本政策金融公庫もおこなっています。

「日本政策金融公庫とはなに？」
「一般的な銀行となにがちがうの？」

と思われている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

• 日本政策金融公庫とはなに？
• 日本政策金融公庫はどういった融資をおこなっている？
• 日本政策金融公庫がおこなう融資のなかに、起業時に活用できるものはある？

これらの疑問について解説していきます。

日本政策金融公庫がおこなう融資制度の1つである「女性､若者／シニア起業家支援資金」については、女性起業家などに特化した融資制度であるため、条件に該当するのであれば、ぜひとも検討したい融資制度となっています。

まずは日本政策金融公庫がどのような機関で、民間の金融機関とどのような違いがあるのかを確認していきましょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、民間企業ではなく、国が運営している金融機関の1つです。国が運営する金融機関は「政策金融機関」とも呼ばれ、現在は5つの政策金融機関があります。日本政策金融公庫もその1つです。

引用：政府関係金融機関｜財務省

上記の表をみてわかるように、日本政策金融公庫(株式会社 日本政策金融公庫)は政策金融機関のなかでも、中小企業者向けの融資制度などが充実しているため、事業者にとっては身近な政策金融機関であるといえます。

さらに、日本政策金融公庫は事業区分を下記の3つに区分することで、それぞれの事業区分に応じて適切な融資制度や創業支援をおこなっています。

• ①国民生活事業・・・一般の人や小規模事業者を対象とした融資や創業支援など
• ②中小企業事業・・・中小事業者を対象とした融資や創業支援など
• ③農林水産事業・・・農林水産業者を対象とした融資や創業支援など

引用：日本公庫の主な業務は何ですか？｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はそれぞれの事業区分に応じて、さまざまな融資サービスなどを提供していることから、事業者にとって非常に強い味方となります。

また、日本政策金融公庫は融資のイメージが強いですが、創業支援においても充実したサービスを提供しています。創業支援に関する特設ページを設けることにより、創業セミナーに関する情報発信などもおこなっており、

• 創業「前」支援
• 創業「時」支援
• 創業「後」支援

といった事業者の現況に合わせたお役立ち情報などの発信をおこなっています。

「国民生活事業」における融資制度とは

国民生活事業とは、小規模企業や個人事業者を対象とした小口資金の融資制度であり、事業融資の他にも子供の入学金支援や教育ローンなども行っています。

融資先件数としては約88万件を超えており、ひとつの事業あたりの平均融資額は700万円となっています。

また、女性起業家を対象とした「女性、若者／シニア起業家支援資金融資制度」や、「挑戦支援資本強化特例制度」などの制度もあり、新たに事業を始める人は、ぜひとも活用を検討したい制度内容となっています。

「中小企業事業」における融資制度とは

中小企業事業とは、その名の通り、中小企業を対象とした長期的な融資をおこなっている事業です。

平均融資額は約1億円となっており、融資を受ける要件がしっかりと決まっているため、個人で中小企業事業に関する融資を受けることはできません。

また、中小企業事業における融資制度では、国民生活事業と同様の融資制度がありますが、融資限度額が高額となっていることなどが特徴です。 その他の特徴としては、「融資を受ける際の審査が厳しい」ということもあ げられます。中小企業事業における融資限度額は高額であるため、審査時に提出する必要がある事業計画書などの各種書類について、内容のしっかりしたものを準備する必要があります。

「農林水産事業」における融資制度とは

農林水産事業では主に、

• 農林漁業
• 国産農林水産物

などを扱う加工流通分野に関する事業者を対象に、長期的な融資をおこなっています。

日本の農業分野は現在、

• 少子高齢化
• 地域経済の衰退

など、さまざまな問題を抱えています。

このような問題に対し、今後は農林漁業を成長産業に変えようという国の考えにより、農業者自身で栽培から加工・販売までできる6次産業化などの政策を推進しています

そのため、6次産業化の取り組みを支援するための無利子資金である「農業改良資金」などの融資をおこなっています。

民間の金融機関となにがちがう？

日本政策金融公庫と民間の金融機関の大きな違いは、それぞれの目的です。

民間の金融機関や一般的な民間企業の場合、企業は利益を追求し、会社を大きくすることを目的としている場合がほとんどです。

しかし、日本政策金融公庫は民間ではなく、国が運営している機関の1つであるため、利益を追及することをメインの目的としているのではなく、国民生活や企業の資金調達を支援するためのサービス提供を目的としています。

日本政策金融公庫のホームページには次のように記載されています。

日本政策金融公庫の目的は、 一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者、および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務をおこなっています。

引用：日本政策金融公庫のプロフィール｜日本政策金融公庫

このように日本政策金融公庫の位置づけとしては、民間金融機関の補助的な立ち位置として、民間の金融機関で融資を受けることができなかった事業者に対しても、丁寧に対応してくれます。

また、民間の金融機関の補助的な立ち位置でありながらも、女性起業家などに特化した「女性､若者／シニア起業家支援資金」など、民間の金融機関にはない独自の融資制度もあります。

女性が活用できる創業時の融資制度は？

日本政策金融公庫がおこなう創業時の融資制度のなかで、女性が活用できるものとしては、「女性､若者／シニア起業家支援資金」があります。この融資制度は女性起業家などを対象としており、35歳未満、または55歳以上の人で一定の要件を満たす人が利用できます。

また、「女性､若者／シニア起業家支援資金」は次の2つの種類があります。

• 国民生活事業における「女性､若者／シニア起業家支援資金」
• 中小企業事業における「女性､若者／シニア起業家支援資金」

この区分については、事業者の事業規模によって分かれており、「小規模事業者」と「中小企業者」で内容が異なります。

小規模事業者とは中小企業者についての定義については、下記のようになっています。

※　上記の中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

中小企業の定義については、上記のほかにもさまざまな取り扱いがあります。

詳しくは下記を参考にしてください。

FAQ「中小企業の定義について」

引用：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁

①「女性､若者／シニア起業家支援資金」(国民生活事業)

小規模企業者の場合は、国民生活事業における「女性､若者／シニア起業家支援資金」を利用できます。

利用できる事業者は下記①、および②を満たしている場合に限ります。

そのほかの特徴については下記のとおりです。

利率については、次の条件のうち、どの条件に該当するかによって決定し、担保を必要とするかどうかによって、さらに細かく区分されています。

• 条件①　地方創生推進交付金※1を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める人
• 条件②　技術・ノウハウ等に新規性がみられる人
• 条件③　地方創生推進交付金を活用した起業支援金、および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める人
• 条件④　土地を取得するために融資を受ける人
• 地方創生推進交付金※1を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める人（条件①）・・・「特別利率B」
• 技術、ノウハウ等に新規性がみられる人（条件②）・・・「特別利率B」
• 地方創生推進交付金を活用した起業支援金、および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める人（条件③）・・・「特別利率C」
• 土地を取得するために融資を受ける人（条件④）・・・「 基準利率 」

上記の要件に該当しない場合・・・・・・「特別利率A」

※1　地方創生推進交付金については、こちらを参考にしてください。

地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）｜内閣府地方創生推進事務局

②「女性､若者／シニア起業家支援資金」(中小企業事業)

中小模企業者の場合も、国民生活事業における「女性､若者／シニア起業家支援資金」を利用できます。

利用できる事業者は下記①、および②を満たしている場合に限ります。

そのほかの特徴については下記のとおりです。

利率については、次の条件のうち、どの条件に該当するかによって決定します。

• 条件①　融資額が2億7,000万円以下の場合(土地の取得資金を除く)
• 条件②　技術・ノウハウ等に新規性がみられる人で、一定の製品化、および売上が見込めるものにかかる資金
• 条件③　地方創生推進交付金を活用した起業支援金、および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める人、または新規開業した人が必要とする資金(土地の取得資金を除く)
• 条件④　起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする人、または新規開業した人が必要とする資金（土地に係る資金は除く）
• 条件⑤　新規開業しようとする人、または新規開業して税務申告を2期分終えていない人で、特定の条件に該当する方が必要とする資金（土地に係る資金は除く。）
• 条件⑥　条件⑤の融資後、特定の条件を達成した場合における3年経過後
• 条件⑦　融資額が2億7,000万円を超える場合

条件①に該当する場合・・・「特別利率①」が適用されます。
条件②に該当する場合・・・「特別利率②」が適用されます。
条件③に該当する場合・・・「特別利率③」が適用されます。
条件④に該当する場合・・・「特別利率②」が適用されます。
条件⑤に該当する場合・・・「特別利率①」が適用されます。
条件⑥に該当する場合・・・「特別利率①」－0.2％※3が適用されます。
条件⑦に該当する場合・・・「 基準利率 」が適用されます。

適用される利率については、国民生活事業の場合と異なり、貸付期間によって変動します。具体的には下記のとおりです。

引用：中小企業事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

「女性､若者／シニア起業家支援資金」のメリット

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の主なメリットとしては、大きく分けて3つあります。

• ①融資限度額が高く設定されていること
• ②良心的な利率設定となっていること
• ③無担保・無保証で利用可能であること

女性起業家の間でも利用している人は多く、無担保・無保証で利用できるため、女性起業家などに対しては、大変優れた融資制度といえます。

メリット①　融資限度額が高く設定されていること

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、融資限度額が7,200万円となっており、これは他の機関がおこなう創業時の融資の中でも高い限度額設定となっています。 創業時に活用できる融資制度は、下記のような地方自治体がおこなっている場合もあり、そのような場合と比べても「女性、若者／シニア起業家支援資金」の融資限度額が高いことがわかります。

また、日本政策金融公庫には創業時に活用できる融資制度がほかにもあり、それらの融資制度も融資限度額が比較的高めに設定されている場合が多いです。

メリット②　良心的な利率設定となっていること

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の金利は、他の融資制度と比較しても、良心的な利率設定となっています。融資の返済時にかかる利子は資金繰りに直接影響をあたえることや、営業成績にも影響をあたえます。そのため、事業者にとって、創業時の融資にかかる利子は今後のビジネスに大きな影響をあたえるといっても過言ではありません。

また、民間の金融機関などにおける融資の場合、事業者の「信用格付け」※1によって利率が決まるケースがほとんどですが、日本政策金融公庫では、融資の種類によって利率が固定されているため、事業者の財務状況に左右されず、低金利で融資を受けることができます。

また、「女性、若者／シニア起業家支援資金」の金利は担保の有無によって変動するため、融資を受ける前にしっかりと打ち合わせをおこない、自分の状況に併せて適切な選択をおこなうようにしましょう。

※1　信用格付けとは、金融機関などが事業者の財政状況や業績などをもとに評価し、信用状態を数値化したものです。

メリット③　無担保・無保証で利用できること

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、担保の有無を相談して決めることができることも特徴です。通常であれば、創業時の事業者は金融機関にとっては信用度が非常に低い状態といえます。そのため、金融機関などは担保などを設定することにより、信用の保証をつけるケースがほとんどです。

しかし、日本政策金融公庫は事業者との相談によって担保を設定するかどうかを決めることができます。そのため、担保となるものがない場合や、創業時において信用度が低く、民間の金融機関から融資を受けることができなかった人にとって、強い味方であるといえるでしょう。

「女性､若者／シニア起業家支援資金」のデメリット

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は非常に魅力的なメリットがいくつかありますが、その反面、注意しなければならない点もいくつかあります。

具体的には、

• 自己資金を準備しておく必要がある
• 創業計画書や事業計画書を細かく作成しておく必要がある
• 申し込みから着金までに時間がかかる

このような点があげられます。融資を受ける際にはメリットだけではなく、このような注意点やデメリットなども考慮して決めていくことが重要です。

デメリット①　自己資金を準備しておく必要がある

「女性、若者／シニア起業家支援資金」においては、融資審査の際に「自己資金がいくらぐらいあるのか」ということを問われる場合があります。これは、創業などに向けて、どれだけ本気で取り組む意思があるのかということを確認するためでもあります。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は創業時に活用できる融資制度であるため、これまでの事業実績が確認できないケースがほとんです。そのため、事業者自身の本気度を確かめる必要があり、そのためには、いくらぐらいの手元資金があるのかを確認しておく必要があるのです。

デメリット②　創業計画書や事業計画書などを細かく作成する必要がある

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、審査時に提出する創業計画書や事業計画書などの書類を内容の濃いものにしておく必要があります。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」だけでなく、創業時に融資を受ける際には創業計画書や事業計画書を作成する必要があります。融資担当者はこの創業計画書などを見ることで、事業者が新規事業に対してどれだけ本気で取り組もうとしているのかということを判断します。これらの計画書の内容が、

• 信用性がない
• 実現性がない
• 記載されている数値の根拠がない

などの状態であれば、審査に通らない可能性が高くなってしまうため、注意が必要です。

デメリット③　申し込みから着金までに時間がかかる

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の場合、融資の申し込みから実際にお金を受け取るまで、1か月ほどの期間がかかります。場合によっては、1か月もかからないケースもあれば、反対に1か月以上かかるケースも想定されます。そのため、融資の相談をおこなっている時点で担当者に、具体的な日程などを尋ねておくとよいでしょう。そうすることで、スムーズな手続きをおこなうことができます。

「女性､若者／シニア起業家支援資金」の手続きのながれ

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の手続きは下記の流れでおこないます。

• ①電話相談・申し込み
• ②面談
• ③融資の決定
• ④返済の開始

申し込みから実際に手元にお金がくるまでに時間がかかるため、上記の手続きの流れをしっかりと把握し、期間を逆算して計画的な申し込みをおこなうようにしましょう。

各種リンク先などについては、下記のホームページをご確認ください。

日本公庫の利用の流れ｜日本政策金融公庫

まとめ

創業時の資金調達は、融資以外にもさまざまな方法がありますが、多くの事業者が「融資」を選択するのではないでしょうか。

融資の際に提出する事業計画書などの書類は、融資審査において非常に重要な役割を担っていることから、しっかりとしたものを作成しなければなりません。

しかし、内容の詰まった事業計画書の作成は、素人が簡単にできるものではなく、事業計画をはじめ、資金繰り計画など、より現実性のある内容とする必要があります。そのため、多くの業種と携わる機会が多い税理士に相談することで、豊富な経験と知識から、事業者の業種や資金状況に合わせた最適なアドバイスを受けることができます。また、創業時には資金調達以外にも税務手続きなど、さまざまな手続きをおこなっていく必要があるため、起業を考えている人は、まずは気軽に相談してみましょう。