税金・税務の記事一覧

オープンイノベーション促進税制は、2020年からスタートした比較的新しい税制です。オープンイノベーションを行うスタートアップやベンチャー企業へ投資した際、取得した株式の25％の金額を所得控除できます。 当記事ではオープンイノベーション促進税制の概要や条件、手続きの方法などをわかりやすく解説します。 オープンイノベーション促進税...

商取引において圧縮記帳という手法を適用すると、譲渡益や補助金などに対する課税を翌年度以降へ繰り越せます。この圧縮記帳を活用できるケースの1つが、特定資産の買換えです。 当記事では、圧縮記帳の概要や、特定資産の買換えの特例の要件について解説します。 この制度は法人税に対するものですが、個人事業主の所得税にも同様の仕組みが存在...

令和5年度税制改正の大綱において、組織再編行為の1つである株式交付制度の税制について、改正が行われました。私的節税を抑制し、M&Aの促進という本来の目的に利用してもらいたい意図があると推測されます。 当記事では株式交付制度の概要や株式交付税制の改正内容、株式交付制度のメリット、株式交付制度の手続きなどについて解説します。...

法人の経営で利益が上がるようになると、節税策が気になります。しかし、無駄なものを買って現金を無くすだけの節税では意味がありません。また、脱税的な節税ではなく、税務調査を受けても堂々と説明できる説明が必要です。 今回は、効果的な法人の節税ノウハウを解説します。節税のノウハウはこれだけではありませんが、基本となる考え方を押さえておけ...

膨大な取引・入出金や税制度の把握・理解が求められる確定申告や記帳作業は、個人事業主や法人にとって大きな負担です。こうした会計・税務に関する業務について、税理士に依頼する事業者は少なくありません。 当記事では、実際に税理士へ業務を依頼する際の費用の決まり方やおおよその相場、税理士へ依頼するメリット、効率的に利用するコツなどを解説し...

会計・税務などについての計算結果・結果報告などをまとめた決算書（決算報告書）は、原則としてすべての企業に作成が義務付けられています。また企業は、この決算書を税務署や株主などへ開示する義務があり、適切な形で公表しなければなりません。 当記事では、決算書の開示義務の詳細や開示する決算書の種類、開示相手、社外の人間が決算書を確認する方...

決算開示とは、社内・社外に対して経営状態や財務状態などをまとめた決算情報を公表することです。 決算開示には、「45日ルール」というものが制定されています。45日ルールは中小企業や小規模事業者にとって関わりが薄いものですが、上場企業・大企業の動きを見る上では知っておきたい情報です。 当記事では決算開示の45日ルールの詳細や、...

税務調査とは、事業者や個人が適切に税金を納めているかどうかについて、税務署や国税局が確認することです。所得税、法人税、消費税、源泉徴収税、相続税など、あらゆる税金が対象になります。 税務調査を経験したことがない場合、「いつ行われるのか」「対応できない時期にきたらどうしよう」といった不安を持つ方も多いのではないでしょうか。 ...

青色申告による確定申告を行うと、白色申告よりも税金の面で大きなメリットがあります。最大で65万円となる青色申告特別控除額分だけ、所得から差し引いて所得税を安くできるためです。 65万円の控除を適用するには、青色申告の手続きや複式簿記による記帳などが必要になります。 当記事では青色申告特別控除額が10万円・55万円・65万円...

最近は、小規模の会社でも顧問税理士を雇っているところが増えています。 ただし、いざ顧問税理士を雇うとなると、毎月費用が発生します。決して安くない費用ですので、それだけの価値があるかどうか、かなり悩ましいところではないでしょうか。 実は、税理士にお願いするのは、領収書の仕分けや決算書の作成だけではありません。今回は、...