税金・税務の記事一覧

所得拡大税制は令和4年度（2022年度）の税制改正で賃上げ促進税制に変わります。大企業の税額控除は給与等支給額の増加額に対して最大30％。中小企業では最大40％です。賃上げ促進税制と関連する雇用促進税制について解説します。

顧問税理士を変更すると税務調査が入ると言われることもあり、相性の合わなさを感じながらも二の足を踏んでいる経営者もいるかもしれません。 しかし、これは都市伝説。税理士の判断で複数の科目を1つに統合したことなどが理由で数字の出方が変わることはありますが、不正会計ではないので問題ありません。 顧問税理士の変更は7つのステップで完...

2021年4月1日より「賃上げ・生産性のための税制」に代わる制度として「人材確保促進税制」が設立されました。適用することで事業主が支払うべき法人税や所得税などを減らせるため、節税効果が期待できます。ただし、やや大企業向けの制度である点に注意が必要です。 当記事では2022年税制改正大綱にて上乗せされる要件も含め、人材確保等促進税...

すべての事業者にとって気が重たくなる税務調査。正しい会計処理をおこなっているつもりでもミスがあるのではないかと経理担当者はハラハラします。事前に連絡があり準備はできますが、税務署の調査官の調査に対応したり質問に回答したりするのは大変です。社外の人で唯一立会えるのが税理士です。 この記事では税務調査の目的や流れをはじめ、税理士だけ...

2020年から2021年頃には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、都道府県をまたぐ移動を自粛するように要請されました。予定されていた出張のキャンセルを余儀なくされたビジネスパーソンも多いでしょう。 また、それ以外でも急な予定変更や日程変更などにより、予約していた出張を中止することがあります。出張にかかる費用をすでに支払...

節税や税務に関する業務は、制度が複雑であるためわかりにくかったり、手続きによっては脱税になる可能性のある不安があったりするため、「これで合っているのか」と心配になることも多いでしょう。 また、すでに顧問税理士がついている場合でも、もっといい節税方法や会計処理があるのではないかと気になることもあるのではないでしょうか？ その...

税理士と契約をすることはハードルが高く感じられることもあるかもしれません。月々の顧問料がかかってくるため二の足を踏んだり、税理士を探すことに手間を感じたり、理由はさまざまでしょう。 しかし、税理士と顧問契約をすることはメリットが多いのも事実。 ここでは税理士と契約することによるメリットと、税理士選びをきちんとしておくべき理...

税のプロである税理士に依頼するには、顧問契約とスポット利用の2種類があります。状況に応じて使い分けましょう。報酬相場や税理士選びの際に見ておくポイントを解説します。相性の合う税理士をパートナーに！

税理士は会社にとって大切なパートナーになります。円滑な会社運営をするためにも、マッチする税理士の探し方は重要です。「マッチする」は人間関係と同じで「相性がいい」という言葉に置き換えてもいいでしょう。 税理士は会社経営にとって、資金調達や経営方針に沿った指針作成、節税対策などについて経営者や経理部門と協力しながら考え、相談にのって...

電子帳簿保存法は文書類の電子データに関して規定しています。この記事では2021年3月31日交付の改正電子帳簿保存法における変更点や対象となる文書・保存方法・適用要件・導入手順・電子帳簿保存のメリットについて解説します。