税金・税務の記事一覧

会計・税務などについての計算結果・結果報告などをまとめた決算書（決算報告書）は、原則としてすべての企業に作成が義務付けられています。また企業は、この決算書を税務署や株主などへ開示する義務があり、適切な形で公表しなければなりません。 当記事では、決算書の開示義務の詳細や開示する決算書の種類、開示相手、社外の人間が決算書を確認する方...

決算開示とは、社内・社外に対して経営状態や財務状態などをまとめた決算情報を公表することです。 決算開示には、「45日ルール」というものが制定されています。45日ルールは中小企業や小規模事業者にとって関わりが薄いものですが、上場企業・大企業の動きを見る上では知っておきたい情報です。 当記事では決算開示の45日ルールの詳細や、...

税務調査とは、事業者や個人が適切に税金を納めているかどうかについて、税務署や国税局が確認することです。所得税、法人税、消費税、源泉徴収税、相続税など、あらゆる税金が対象になります。 税務調査を経験したことがない場合、「いつ行われるのか」「対応できない時期にきたらどうしよう」といった不安を持つ方も多いのではないでしょうか。 ...

青色申告による確定申告を行うと、白色申告よりも税金の面で大きなメリットがあります。最大で65万円となる青色申告特別控除額分だけ、所得から差し引いて所得税を安くできるためです。 65万円の控除を適用するには、青色申告の手続きや複式簿記による記帳などが必要になります。 当記事では青色申告特別控除額が10万円・55万円・65万円...

最近は、小規模の会社でも顧問税理士を雇っているところが増えています。 ただし、いざ顧問税理士を雇うとなると、毎月費用が発生します。決して安くない費用ですので、それだけの価値があるかどうか、かなり悩ましいところではないでしょうか。 実は、税理士にお願いするのは、領収書の仕分けや決算書の作成だけではありません。今回は、...

所得拡大税制は令和4年度（2022年度）の税制改正で賃上げ促進税制に変わります。大企業の税額控除は給与等支給額の増加額に対して最大30％。中小企業では最大40％です。賃上げ促進税制と関連する雇用促進税制について解説します。

顧問税理士を変更すると税務調査が入ると言われることもあり、相性の合わなさを感じながらも二の足を踏んでいる経営者もいるかもしれません。 しかし、これは都市伝説。税理士の判断で複数の科目を1つに統合したことなどが理由で数字の出方が変わることはありますが、不正会計ではないので問題ありません。 顧問税理士の変更は7つのステップで完...

2021年4月1日より「賃上げ・生産性のための税制」に代わる制度として「人材確保促進税制」が設立されました。適用することで事業主が支払うべき法人税や所得税などを減らせるため、節税効果が期待できます。ただし、やや大企業向けの制度である点に注意が必要です。 当記事では2022年税制改正大綱にて上乗せされる要件も含め、人材確保等促進税...

すべての事業者にとって気が重たくなる税務調査。正しい会計処理をおこなっているつもりでもミスがあるのではないかと経理担当者はハラハラします。事前に連絡があり準備はできますが、税務署の調査官の調査に対応したり質問に回答したりするのは大変です。社外の人で唯一立会えるのが税理士です。 この記事では税務調査の目的や流れをはじめ、税理士だけ...

2020年から2021年頃には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、都道府県をまたぐ移動を自粛するように要請されました。予定されていた出張のキャンセルを余儀なくされたビジネスパーソンも多いでしょう。 また、それ以外でも急な予定変更や日程変更などにより、予約していた出張を中止することがあります。出張にかかる費用をすでに支払...