会社員や事業主が使えるふるさと納税。すでにふるさと納税をしたことがある人でも、ふるさと納税の内容について詳しく知らない人が多いのではないでしょうか。
一度もふるさと納税をしたことがない人からすると、どんなものか想像すら難しいかもしれません。そこで今回は、ふるさと納税について徹底解説します。ふるさと納税の仕組みを理解して、お得な返礼品をゲットしましょう。
ふるさと納税の仕組みとは？
まずはふるさと納税の仕組みを解説します。どうしてふるさと納税をすれば返礼品がもらえるのか？ふるさと納税は本当にお得なのか？その理由を解説します。
ふるさと納税は寄付の仕組み！
ふるさと納税は、日本の市町村（自分で選べる）に寄付をすることで、お礼として返礼品がもらえる制度のことです。例えば宮崎県に寄付すると、宮崎牛が送られてきます。
ふるさと納税を利用することで、各地の特産品をお礼の品として貰うことができます。これだと単なる寄付になり、自腹と思われるかもしれません。しかし上限額はあるものの、自己負担2,000円のみで何万円分ものお礼の品がもらえる制度となっています。
つまり2,000円を支払うことで、何万円分ものお肉や野菜・タオル、ギフト券・お米などの品物が手に入ります。
また納税で唯一、税金の用途を選べるのも特徴です。通常所得税や住民税、消費税などさまざまな税金が日本にはありますが、納税してもその用途を納税者が決めることはできません。しかしふるさと納税では、寄付の用途を選択できます。
なぜふるさと納税をするとお礼の品がもらえる仕組みなのか
ふるさと納税をすればお礼の品がもらえることは前述しましたが、その理由を解説します。ふるさと納税は、言い換えると「寄付金控除」です。寄付金控除とは、特定の団体に寄付をすることで、税金が安くなる制度です。
通常は特定の団体に寄付をしても何ももらえないか、もしくは粗品がもらえる程度でしょう。しかしふるさと納税では、地方の市町村を応援する気持ちで寄付をし、地方はそのお礼をしようということで、返礼品がもらえるという仕組みとなっています。
地方からすると、例え寄付をされたあとの返礼品が高額でも、基本的に返礼品は寄付金額の3割以下（基本ですからこれ以上もあります）となっていますから、トータルではプラスになるということです。
ふるさと納税は地方の活性化にもつながる仕組み
ふるさと納税は地方の活性化にもつながります。地方からすると税収は増え、ふるさと納税の返礼品を取り扱っている業者も潤うことになります。そして寄付をする納税者も第二のふるさとができ、財政難に苦しむ地方を助け、そしてお礼の品までもらえる。まさにいいことづくしなのがふるさと納税です。
ふるさと納税のデメリットが気になる
ふるさと納税のデメリットは、確定申告のわずらわしさです。ワンストップ特例制度と言う確定申告をしなくてもいい制度もありますが、それも郵送などの手間がかかります。また自分の限度額を調べるのも手間です。
特に確定申告や自分の所得について調べたことがない人にとっては苦痛でしょう。もちろん一度やれば毎年同じことの繰り返しですから、大変なのは最初だけです。慣れてしまえば、大したことがないように感じると思います。
確定申告のわずらわしさがあったとしても、それ以上にメリットがありますから、大変でもある程度の所得があればふるさと納税をしましょう。
ふるさと納税の仕組みのポイント①限度額とは？
ふるさと納税には人それぞれ限度額があります。ふるさと納税の限度額の目安は、年収800万円（夫婦+子ども1人）で11万円程です。自分の限度額の計算はシュミレーションサイトがあるので、そちらで詳しく調べるのが一番いいでしょう。
しかしそれでも間違える可能性もありますから、最初は税務署や市役所に直接行き、自分の限度額を教えてもらうのが一番正確でしょう。その時間がない方は、とりあえず「ふるさと納税の限度額は住民税の2割」と捉えておけばいいです。
しかし実際の限度額はもっと多くなります。まずふるさと納税の限度額には所得税と住民税のそれぞれに限度額があり計算式を表すと、次のようになります。
ふるさと納税の計算式の仕組み
【所得税の控除】
（ふるさと納税の寄付金額-2000円）×所得税率となります。
【住民税の控除】
住民税の控除額には、さらに基本分と特例分があります。
（住民税の控除基本分）
（ふるさと納税の寄付金額－2000円）×10％
（住民税の控除特例分）
ふるさと納税の寄付金額－2000円）×（100％－10％－所得税率）
※住民税所得割額の2割が上限です
上記のように実際に計算をしようとすると大変ですから、自分の限度額を調べるときはシュミレーションサイトを活用することをおすすめします。
気を付けないといけないのは、住宅ローン控除があるときです。住宅ローン控除があると使えないシュミレーションサイトもありますから、もし調べるときは住宅ローン控除なども含めて計算できる詳細なシュミレーションサイトを活用しましょう。
ふるさと納税の仕組みのポイント②節税対策の仕組みではない
勘違いする人が多いのが、ふるさと納税は節税ではないということです。節税とは文字のごとく税金が安くなることですが、ふるさと納税では税金が安くなるわけではありません。
ふるさと納税は納税する先を選べるというだけで、税金そのものが安くなるわけではありません。代わりにお礼の品がもらえ、さらに通常よりも先に納税するような形となりますから還付と言う形でかえってきます。
この還付がつい節税に思えるかもしれませんが、税金を単純に先払いしているだけで、その先払いの税金がかえってくるだけですから、トータルでは同じ税額ということになります。
ふるさと納税の仕組みのポイント②確定申告はどうしたらいい？
ふるさと納税をせっかくしようと思っても、確定申告が面倒くさくて、結局しなかった会社員は多いかもしれません。そこでふるさと納税を最も手軽にするにはどうしたらいいかご紹介します。
ワンストップ特例制度を活用する
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税ができる制度です。1年間で5自治体まで、さらに寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人などの制限はありますが、この制度を活用することで、煩わしい確定申告が不要になります。
ワンストップ特例制度の使い方ですが、寄付の都度、ワンストップ特例制度の申請用紙を、マイナンバーカードの表裏の写しか、番号通知カードの写しと免許証の写しと一緒に寄付をした自治体に郵送します。
つまり申請用紙と、よくある身分証明書を一緒に郵送すれば完了ということです。気を付けないといけないのは、ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）です。この期限を過ぎると、確定申告をしないといけなくなりますから注意しましょう。
確定申告はどうしたらいい？
ワンストップ特例制度を使わない場合は確定申告となります。通常の確定申告は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。
確定申告の方法として、まず源泉徴収票及び寄付金の領収証、マイナンバーカードか番号通知カード（マイナンバーがわかるもの）を用意します。
次に手書きで作成するか、もしくは確定申告書等作成コーナーで作成するか、e-taxを活用するかの３パターンがありますが、ここでは最も簡単な国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の使い方を紹介します。
まず、インターネットで国税庁のサイトを開き、確定申告書等作成コーナーを表示します。その後、指示に従って作成開始をしていけば、簡単に作ることができますので、そのやり方を紹介します。
一般的な給料のみの会社員の場合の流れです。今が平成30年でしたら、平成30年分の申告書の作成ボタンをクリック→入力方法として、給与・年金の方をクリックします。
次に作成開始ボタンをクリック→提出方法は書面印刷→所得の種類は給与のみ→適用を受ける控除の選択では寄付金控除（これがふるさと納税です）をクリックします。
次に給与所得の入力（源泉徴収票を見ながら入力）→所得控除の入力で寄付金控除を入力（寄付金受領証明書を見ながら入力）→その他の情報入力では扶養家族の有り無しを入力→最後にマイナンバーを入力して、印刷すれば完了です。慣れれば10分ほどでできますから、是非チャレンジしてみましょう。
ふるさと納税の仕組みのポイント③ふるさと納税の還元率とは？
ふるさと納税における還元率はどのようなものか、簡単に説明します。還元率とは寄付したことに対するリターンの割合です。このリターンの割合が高いほど、おすすめのお礼の品、おすすめの自治体ということとなります。
具体例を言いますと、例えば50,000円を宮崎県に寄付し、返礼品（お礼の品）として15,000円相当のお肉が届きましたら、15,000円÷50,000円×100＝30％が還元率ということです。
お肉だと値段がわかりにくいかもしれませんが、15,000円のギフト券でしたら、もっとわかりやすいでしょう。ギフト券や商品券以外のはっきりとした数字が出ていないものは、ある程度は予想するしかありません。もちろんネットで値段が乗っているお礼の品であれば確実です。ほしいお礼の品をネットで検索し、通販などで売られていれば確実でしょう。
もしそれでも値段が分からなければ似たような商品を検索し、相場を知っておけばだいたいのお礼の品の値段が分かることとなります。還元率を知ることでどれがお得なお礼の品かを知り、少しでも高い還元率の品物を手に入れましょう。
ふるさと納税の仕組みのポイント④ふるさと納税のランキングを知りたい
だいたいのふるさと納税のやり方がわかったとしても、どこに寄付すればいいかわからない、そのような人のためにランキングサイトがあります。「ふるさと納税」と検索すれば、ふるさと納税を取り扱っている自治体やお礼の品特集など様々な情報が記載されています。
ふるさと納税を取り扱っているサイトには、季節のランキング、お礼の品ランキング、自治体ごとのランキングなどがのっています。どの自治体に寄付するのか迷っているようでしたら、自治体ごとのランキングがおすすめです。
上位の自治体にはそれなりに理由があります。それは還元率が他の自治体よりもいいからです。ふるさと納税に真剣に取り組んでいる自治体であれば、還元率が3割を超えていることが多いです。
国は3割を超えないように自治体に指示していますが、法的な拘束力がないために守っていない自治体が多いです。そのため、このような自治体は還元率が３割を超え、それはふるさと納税を利用する側にとってありがたいことですから、ランキングでも上位に挙がってくることとなります。
ほしいお礼の品が決まっている場合であれば、カテゴリーでお礼の品を調べることができます。ランキングが付随していればランキングを参照するのもいいでしょう。人気があるということはそれだけ還元率がいい可能性が高いです。
結局ふるさと納税はどうすれば一番いいのか
いろいろとご紹介しましたが、最終的にどうすれば一番手っ取り早くふるさと納税がお得にできるかを紹介します。
まず自分の限度額を知るためにシュミレーションサイトを活用します。その際住宅ローン控除が考慮されているサイトを使うようにしてください。
限度額を知った後は、「ふるさと納税」と検索すれば上位にふるさと納税のランキングや活用サイトがありますからそちらを使って、寄付したい自治体やお礼の品を、ランキングを参照しながら決めていきます。
寄付する先、お礼の品、寄付する金額が決まれば、そのまま寄付をして自治体から寄付した証明書とお礼の品が届くのを待ちます。お礼の品と寄付した証明書が届けば、ワンストップ特例制度を活用して確定申告をしないようにします。このようにすれば最もお得にふるさと納税ができ、かつ手間もかかりません。
まとめ
ふるさと納税は一見ややこしそうです。しかし一度やってみれば多くの人が毎年するようになるほど魅力的な制度です。せっかく国が用意してくれている制度ですから、地方を助ける意味でも今年こそふるさと納税をしてみませんか？
