零細企業と中小企業との違いについてわかりやすく解説!

零細企業とは、一般的に小規模の企業のことを示します。では、零細企業と中小企業との間に明確な区別をつけることは可能でしょうか。それぞれの違いについて解説します。加えて、企業数や年収などから導き出される、日本国内における中小企業の重要性および多様な支援策についても説明します。

零細企業と中小企業との違い

零細企業と中小企業との違いについて解説します。中小企業の中でも、特に小規模な企業を指して零細企業と言われています。

中小企業や零細企業の基準は資本金や労働者数!

中小企業の基準は、法律によって定義されています。中小企業基本法で判断基準となるのは常時使用する従業員数と資本金の額です。どちらか片方だけでも条件を満たすものを、原則として中小企業と言います。業種による違いもあり、詳細は下記のとおりです。

ただし、大企業傘下の企業に関しては、上記の条件に合致していても中小企業とみなされないことがあります。

中小企業の判断基準は法律や制度によって変わります。例えば、法人税法における中小企業の定義は、資本金１億円以下の全ての企業であり、判断基準から従業員数は除外されます。

零細企業とは?

零細企業という言葉に、明確な法的根拠はありません。一般的に、中小企業基本法の定義により小規模企業に分類される規模の企業のことを零細企業と呼びます。この分類基準は、従業員の人数のみです。業種による違いがあり具体的には以下のとおりです。

中小企業数・零細企業の数はどれくらいある?

中小企業、零細企業は、日本にどのくらいの数があるのでしょうか。従業員数についても見ていきます。

日本の中小企業数

日本において個人事業主と零細企業を含む中小企業の割合は高く、企業数は全企業の約99.7%、従業員数約70%を占有しています。中小企業の経済状況が日本の景気に直結すると言われている理由はここにあります。

また、付加価値額は全体の約53％です。付加価値額とは、企業の事業活動で生じた価値を数値で表したもので、利益とほぼ同等の意味です。

つまり、残りの約47％の付加価値額は、全体数0.03％の大企業により生み出されています。

日本の零細企業数

ここでの零細企業とは、小規模企業を指します。

大企業、中小企業、小規模企業と分類した場合、日本における小規模企業の占有率は下記のとおりです。

零細企業と中小企業の年収相場とは?

零細企業や中小企業の年収の相場はどのくらいなのでしょうか。

行政による複数の調査結果を元に確認します。

中小企業の年収の相場

2018年に行われた賃金構造基本統計調査の概況を元に確認します。

当調査における企業規模の分類基準は常用労働者数となっており、具体的には下記のとおりです。

上記を踏まえた上で、各企業間の平均賃金を確認します。

単位：千円

大企業の平均賃金を100とした場合の賃金格差は下記のとおりです。

企業規模が小さくなるほど、平均年収も下がることが確認できます。

当然ながら、中小企業であっても個別に確認していくと、平均年収1000万円を超える会社も存在します。企業規模のみにとらわれることなく、個々の会社としての分析も必要となります。

零細企業の年収の相場

賃金構造基本統計調査では従業員10人未満、いわゆる零細企業に関する年収相場は確認できませんでした。

そこで、同じく2018年に実施された民間給与実態統計調査結果を確認します。

2018年民間給与実態統計調査結果によると、従業員数10人未満の企業と個人事業主を含めた平均年収は314.8千円です。

零細企業や中小企業への支援体制とは?

日本経済の中心的役割を担う中小企業・零細企業のために、様々な支援体制が整えられています。

主として、下記のような要望や悩みについての支援が行われています。

• 技術開発支援
• 創業希望者支援
• 経営効率化や革新に向けた支援
• 他事業者との連携および地域資源の活用への支援
• 知的財産権や産業財産権など特許権に関する支援
• 事業再生支援
• 地域活性化、物流効率化支援
• IT活用支援
• 下請取引支援
• 金融環境、経営環境支援
• 小規模事業者支援
• 事業継承支援
• 社員教育や人材育成支援
• 海外事業支援

上記の各要望に対し、下記の５種類の支援策が用意されています。

• 融資、リース、保証
• 補助金、税制、出資
• 情報提供、相談
• セミナー、研修、イベント
• 法律等に基づく支援

具体的な例として、後継者不足の悩みを抱く中小企業者へ「事業引継ぎ支援」という、相談サービスがあります。これは、各都道府県に設置された事業引継ぎセンターに相談し、マッチング相手を探すシステムです。

また、パソコンのウイルスや情報漏洩対策について学びたい事業者のために、情報セキュリティ自社診断や情報セキュリティポイント学習といった、情報支援対策支援サイトが開設されています。

地域のブランド化に取り組みたい場合、地域団体商標支援があります。実際、地域団体商標の取得を通じて地域の絆が深まりブランディングに成功した例もあります。例えば、愛知県のとよかわいなり寿司、島根県の玉造温泉、大分県の中津からあげ、宮崎県のみやざき地頭鶏、鹿児島県の枕崎鰹節などです。

具体的に、愛知県豊川市のとよかわいなり寿司のまちおこし事例は下記のとおりです。

1. 2007年市長のマニフェストでいなり寿司の地域ブランド化を開始
2. 2009年に任意団体「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」を結成
3. 2010年B-１グランプリに初出店６位を獲得
4. 2013年豊川市でB-1グランプリをホストとして開催。
5. 同年「豊川いなり寿司」のロゴマークの通常商標登録を完了
6. 2016年地域団体商標への登録を見据え「みんなで豊川市をもりあげ隊」という活動組織をNPO法人化
7. 2018年1月「とよかわいなり寿司」の地域団体商標の登録完了

足掛け10年で、地域団体商標の登録を完了しています。登録後は、イベントポスターなどに地域団体商標制度のロゴを掲載し、積極的にアピール。その後、同市の観光協会では、鮎やバラ、バウムクーヘンなどいなり寿司以外の地域資源にも「とよかわブランド」としてスポット当てはじめました。このように、地域団体商標を引き金とし地域ブランドを確立することで、活性化の機運が高まります。地域活性化にお悩みの場合、検討の余地がある支援制度です。

事業再生に必要な資金調達を希望する中小企業者へは、事業再生支援制度が設けられています。これは、民事再生法等の法的手続きによる再生を希望する中小企業に対し、事業資金を融資する保証制度です。負債の整理についてお悩みの場合、検討余地があるでしょう。

サービス内容は多岐に渡ります。中小企業庁による中小企業施策利用ガイドブックが参考になります。

零細企業と中小企業の違いを明確にしておこう

中小企業の区分基準は原則として、資本金と従業員数です。零細企業いわゆる小規模企業の区分基準は従業員数のみです。企業の規模が小さくなるのに従い、平均年収は下がる傾向にあります。

日本における中小企業数および従業員数の占有率はかなり高く、中小企業支援は日本の経済力を高めるための要の一つとなります。そのため、行政等によるさまざまなサポート体制が準備されているのです。