新型コロナウイルスの感染拡大により、フリーランスとして働く人の多くも仕事に影響を受けたのではないでしょうか。持続化給付金は、フリーランスも対象とした、新型コロナ支援策のひとつです。事業の継続を目的とするため、支給されたお金は事業全般に広く使用することができます。ただし、申請にはいくつか支給要件を満たす必要があり、注意したいポイントなどもあります。今回はこの記事で、持続化給付金のフリーランスに向けた支給要件や申請方法、注意点などをご紹介します。なお、新型コロナ支援策の内容は、刻々と内容が変更になっています。持続化給付金も、執筆時点（2020年5月）とは内容が変わる場合があるので、申請時は最新の情報をチェックするようにしてください。
持続化給付金とは
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、フリーランスを含め、影響を受けた事業者に対して事業継続のため、事業全般に幅広く使用できる給付金です。給付金は融資と違い、返済が不要であり、支給要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。
持続化補助金の給付対象者
持続化給付金の対象となるフリーランスとは、フリーライター、フリーカメラマンなど主に開業届を提出していない個人活動家などを指すとされています。
また、公式サイトでは、下記の通り対象者が定められています。
- 2020年4月1日時点において、資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること等。
- 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
【出典】： 持続化給付金 対象者要件
2020年1月以降の前年同月比で事業収入が50％減少した月については、売上高をベースに減少した月を2020年1月から申請する月の前月までの間で、任意で選択することができます。一番多く受給できるようにするには、選択する月を2020年12月までの間に、前年同月比で最も低い月を選択するとよいでしょう。
持続化給付金の支給額
持続化給付金の支給額は、フリーランスを含む個人事業主の場合、最大100万円が上限です。具体的な支給額は、100万円を超えない範囲で、下記の計算式に当てはめて算定します。
【計算方法】
支給額＝2019年の年間事業収入－（対象月（前年同月比50％以上減）の月間事業収入×12か月）
ただし、青色申告をしていない、あるいは青色申告はしていても月間事業収入の記載がない場合などは、白色申告の場合と同様、2019年の月平均の事業収入と、対象月の月間事業収入を比較することになります。
なお、給付金は迅速な給付のため、電子申請画面では10万円未満切り捨てで算定されますが、10万円未満の切り捨てられた金額は後日追加で給付が行われます。切り捨て分の追加給付の申請は不要です。
また、持続化給付金のサイトでは給付額算定シミュレーションをダウンロードすることも可能です。
持続化給付金の申請期間
持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日～2021年1月15日までとなっています。電子申請の送信完了の締め切りは、2021年1月15日の24時までです。
持続化給付金申請の流れ
フリーランスの人が持続化給付金の申請をする場合、下記のような流れで行うことになります。
- 持続化給付金の特設ホームページにアクセスする
- 申請の要件を確認し、証拠書類（添付書類）を準備する
- 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、「仮登録」を行う
- 入力したメールアドレスにメールが届いたことを確認し、「本登録」へ進む
- ID・パスワードを入力し、「マイページ」を作成する
- 「マイページ」から申請情報（申請事業者の基本情報、売上額、口座情報、通帳の写しなど）を入力、証拠書類をアップロードし申請する
- 持続化給付金事務局で申請内容の確認が行われる（申請に不備があった場合はメールとマイページで通知・連絡）
- 通常2週間程度で給付通知書が発送される
- 登録した銀行口座に入金される
持続化給付金申請に必要な証拠書類
フリーランスを含む個人事業主の場合、下記の資料を証拠書類として提出が必要です。
- 2019年分の確定申告書類の控え（※収受日付印が押されているもの）
- 2020年の対象月（売上50％以上減少月）の売上台帳写し
- 本人確認書類
- 通帳の写し
確定申告書類の控えについては、青色申告、白色申告の場合、あるいはe-TAXで申告した場合などで若干書類が異なります。詳しくはこちらでご確認ください。
申請は電子申請が基本
持続化給付金の申請は、Web上での「電子申請」が基本となっています。ただし申請にあたり、GビズIDの取得は不要です。
持続化給付金のWebサイトでは、電子申請の操作ガイドも公開されています。不明な点は動画を確認の上進めてみてはいかがでしょうか。
電子申請が難しい場合は「申請サポート会場」の利用を
電子申請の方法が分からない場合や、オンラインでの申請が困難な場合に限っては、申請サポート会場も利用可能です。申請サポート会場では、補助員による電子申請の入力サポートが受けられます。
申請サポート会場の利用は、事前に来訪予約が必要です。予約はWebサイトもしくは電話予約が可能です。Web予約の場合、予約を完了すると、登録した携帯電話にSMSが届く仕組みになっています。
電話予約をする場合は下記の番号で受け付けています。
- 申請サポート会場専用ダイヤル（自動ガイダンス）：0120-835-130（※24時間対応）
- 申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）：0570-077-866（受付時間：9:00～18:00 ※土日祝日含む）
ただし、電話予約には「会場コード」が必要です。会場については「持続化給付金」の Webサイトで検索できるのであらかじめ確認しましょう。
また、申請サポート会場に行く際は、申請時に提出が必要な書類のほか、申請補助シートの持参が必要です。申請補助シートも持続化補助金のサイトからダウンロードできます。
なお、申請会場にはコピー機や筆記具等がなく、USBメモリなどのデータでサポートを受けることもできません。必要な書類はすべて紙に出力するか、コピーし、筆記具も持参しましょう。
持続化給付金申請時の注意点
フリーランスの場合に限りませんが、持続化給付金を申請する際は、いくつか注意したいポイントがあります。
持続化給付金の不正受給はペナルティ対象
持続化給付金は申請に不審な点があると判断された場合、調査が行われる可能性があります。もし不正受給と判断された場合は、延滞金や刑事告発などのペナルティが課せられることになるので注意しましょう。
【不正受給時の対応】
- 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
- 申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
【引用】： 持続化給付金 【不正受給時の対応】
2019年に新規開業した場合の特例
持続化給付金にはいくつか特例が設けられており、新規開業特例もそのひとつです。この特例は2019年1月から12月までに開業した人を対象としており、対象月の売上が2019年の月平均の売上より50％以上減少している場合に適用されます。
なお、提出書類として、確定申告書類や対象月の売上台帳、通帳の写しのほか、開業届または事業開始届等申告書、開業日や所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類も必要です。
季節性収入の特例
収入に季節性がある場合も特例が用意されています。季節性収入特例は、下記の要件の両方を満たす場合に適用されます。
- 少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
- 基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50％以上を占めること。※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。
【引用】： 持続化給付金 対象者要件
まとめ
持続化給付金は、フリーランスでも申請可能な新型コロナウイルス感染症に関する対応策です。対応策はほかにも補助金や助成金など、さまざまありますが、持続化給付金の場合給付額が最大100万円と高額です。支給要件を満たすのであれば、事業の継続や再建に活用しましょう。
申請は電子申請が原則ですが、不明な点は操作ガイドや申請サポート会場を利用するのもひとつです。提出書類等で分からない点があれば、顧問税理士など外部専門家にも相談し、準備をすすめましょう。なお、新型コロナの支援策は、日々情報が更新されています。持続化給付金も、この記事の執筆時点（2020年5月25日）とは内容が変わる場合があるので、申請時は最新の情報を確認し、申請するようにしましょう。
