「法人口座ってどこで作ると良いのかな？」とお悩みですね。
これから起業をする方には、法人口座を作ることを強くおすすめします。なぜなら、法人口座を持っておくことで社会的信用度が高くなるからです。
しかし、「個人用口座を持っているから」なんていう理由で適当に法人口座を作ることはおすすめできません。手数料がかさんだり、将来融資を受けられなかったり、不便に感じるかもしれません。
今回は、法人口座を作るメリットや金融機関を選ぶポイントを解説します。法人口座の作れる金融機関8選もご紹介しているので、参考にしてくださいね。
法人口座を作ることで円滑な取引を実現させ、事業を拡大させましょう。
法人口座を作るメリットを知っておこう
会社設立を考えている方の中には、「法人口座って本当に必要なの？」と作るべきか悩んでいる方もいるでしょう。
たしかに、会社設立において法律上、法人口座は絶対必要というわけではありません。
しかし実務上、法人口座は取引において必要といえます。
また、法人口座を作ると以下のような5つのメリットを享受できます。
- お金の流れが把握しやすい
- 社会的信用を得られる
- 法人と代表個人の資産を分けられる
- 融資を受けやすくなる
- 税務署から目をつけられにくい
法人口座のメリットを知れば、「早速作ろう！」と思えるはずです。
順番に確認していきましょう。
お金の流れが把握しやすい
事業に関するキャッシュフロー（現金の流れ）を把握しやすくなります。
なぜなら、事業に関する支出・収入を通帳の取引明細で簡単に確認できるからです。
何にお金を使って何でお金が入っているのかが分かり、経営判断を素早くできます。
たとえば、
「今月はA社からの入金が減っているから、営業に力を入れよう」
「毎月経費を差し引いても50万円残るから。3か月後には100万円の機械を導入しても大丈夫だ」
と、取引明細を見て経営判断ができます。
帳簿をつけるときも、法人に関するキャッシュフローだけ追えるので楽です。
社会的信用を得られる
法人口座があると、社会的信用を得られます。
というのも、取引先が振り込みをする時、個人口座だと「本当にこの口座で大丈夫？」と心配になるからです。
中には、取引口座が法人口座でなければ取引をしてくれない大企業もあります。
法人口座を持っていないばかりに、大きな取引を逃すことになりかねません。
起業当初から法人口座を準備しておき、社会的信用を確立しましょう。
法人と代表個人の資産を分けられる
法人口座があれば、法人と代表個人の資産を分けることができます。
分けて管理をすることで、代表による法人の私物化を防ぐことが可能です。
代表はあくまでも会社から報酬を受け取る立場であり、会社のお金は代表のお金ではありません。
しかし、口座を一緒にしていると社長の都合でお金を出し入れしてしまいます。
「まだお金がある」と代表個人の買い物をしてしまう原因にもなりかねません。
法人と代表は別人格であることを認識するためにも、法人口座を作って、資産を分けて管理しましょう。
融資を受けやすくなる
個人口座では、融資の申請を受け付けてくれない金融機関があります。
なぜなら、厳しい条件をクリアして法人口座を開設できていることは、一定の信用のある法人だと判断されるからです。
また、法人口座への入金記録は、法人取引の実績の証明となります。
新規事業設立や事業拡大のために融資を受けたいと考えているのなら、法人口座を作るべきです。
税務署から目をつけられにくい
法人口座を作らずに個人口座へ入金が多ければ、税務署から脱税を疑われるかもしれません。
複数の法人や個人から入金の多い口座は滅多にあるものではないため、「怪しい」と目をつけられやすいです。
本当に会社の売り上げとして計上しているのか疑われてしまうでしょう。
脱税は銀行口座の動きから発覚することも少なくありません。
ありもしない疑いをかけられないためにも、会社のお金は法人口座で管理しましょう。
法人口座はどこで作る？開設する金融機関の選び方
法人口座を作るとたくさんのメリットがあると分かりましたね。
しかし、いざ法人口座を作ろうと思ってもどこで作るべきか悩みますよね。
安易に「個人口座を作ったことがあるから」と適当に金融機関を選ぶことはおすすめしません。
なぜなら、入出金の多い法人口座は手数料や物理的な距離が負担になることもあるからです。
そこで、法人口座をどこで作るべきか金融機関を選ぶポイントをまとめました。
- 会社から近い場所に支店・ATMがあるか
- 手数料は安いか
- 一般的に名の知れた金融機関か
- 融資をしてもらえる金融機関か
順番に確認していきましょう。
会社から近い場所に支店・ATMがあるか
会社から近い場所に支店やATMのある金融機関を選びましょう。
なぜなら、入出金や記帳を素早くできるからです。
個人口座と違って、法人口座では日々取引が行われています。
取引の確認や入出金をするために、いちいち電車や車で移動をしていると時間とお金がもったいないです。
もし、融資のお願いをすることになったら、頻繁に支店へ出向くことになるでしょう。
このような理由から、会社の近くに支店やATMのある金融機関で法人口座を開設することをおすすめします。
手数料は安いか
法人口座の手数料の安い金融口座を選びましょう。
口座維持にかかる費用や振り込み手数料、入出金にかかる手数料は経費です。
個人口座のようにあまり取引の回数が多くなければ、手数料は気にしないかもしれません。
しかし、事業の発展につれて手数料が積み重なって大きな経費になる可能性があります。
少しでも経費を抑えるため、手数料を調べた上で法人口座を開設しましょう。
一般的に名の知れた金融機関か
一般的に名の知れている金融機関であれば、会社の社会的信用度を高めることができます。
なぜなら、大きな銀行の法人口座開設の審査が厳しいからです。
名の知れた金融機関で法人口座を持っていることは、一定の信用を金融機関から保証されていると考えられます。
もし、あまり知られていない銀行で法人口座を開設した場合、取引先によっては、
- 「こんな銀行聞いたことない」
- 「小さな銀行でしか開設できない会社なの？」
と不審に思われる可能性も否定できません。
そのため、一般的に知名度のある金融機関を選びましょう。
融資をしてもらえる金融機関か
融資をしてもらえる金融機関を選びましょう。
なぜなら、事業を継続したり発展させたりする上で、まとまった資金が必要となるタイミングがないとは言い切れないからです。
たとえば、メガバンクは大企業をメインに融資を行っているので審査が厳しくなっています。
実績のある会社にしか融資してもらえないため、創業直後に借り入れることはほとんど認められません。
一方、地方銀行や信用金庫だと実績が少なくても融資してくれる可能性は高いです。
今は融資の必要がなくても、将来的に資金が必要となるタイミングが来るかもしれません。
そのときに備えて、融資してくれる可能性の高い金融機関で法人口座を開設し、繋がりを作っておきましょう。
法人口座を開設できる金融機関のメリット・デメリット
ここまで読むと「オフィスの近くに〇〇銀行があったなぁ…」と思い浮かべる金融機関があるかもしれません。
しかし、法人口座を開設できる金融機関には以下のような種類があります。
- 都市銀行（メガバンク）
- 地方銀行
- 信用金庫
- ゆうちょ銀行
- ネット銀行
それぞれのメリット・デメリットを把握しておけば、最適な金融機関を選ぶことができます。
順番に確認していきましょう。
都市銀行（メガバンク）
都市銀行は、全国に支店が展開されている銀行です。
ほとんどの人が知っている銀行名なので、社会的信用力は高いでしょう。
海外にも支店を持っているので、輸出入をする法人ならおすすめ。
なぜなら、海外送金にも対応しているワールドワイドな都市銀行のほうが手続きがスムーズだからです。
また、高額な融資にも対応してくれるので、将来設備投資などで資金が必要なときに利用しやすいでしょう。
しかし、実績の少ない会社は融資対象とならないので注意が必要です。
法人口座開設の審査も厳しいため、創業当初に都市銀行で法人口座を作るにはハードルが高いかもしれません。
地方銀行
地方銀行は、各都道府県に本店のある銀行のことです。
地域経済の活性化に力をいれており、地域密着でサービスを提供します。
限定されたエリアの中に支店が密集しているので、オフィス近くに支店やATMがある可能性が高いです。
地域の中小企業支援を積極的に行っており、ベンチャー企業であっても融資の対象となりやすいでしょう。
また、地域のビジネス情報を豊富にもっているため、ビジネスチャンスをもらえる可能性もあります。
一方で、出張で他の地域に行った場合、支店やATMがなくて困る可能性があるので注意しましょう。
信用金庫
信用金庫とは、地域の人々が会員となって地域繁栄のために相互扶助をするための協同組織の銀行です。
そのため、カバーされるエリア外で事業を行っている法人は口座開設ができません。
相互扶助が目的なため、手厚いフォローを受けながら長期的な取引ができます。
実績が少なくても、事業の将来性や代表の人柄を見て融資をしてくれるのです。
もし、融資をお願いするには、原則として信金会員になる必要があります。
信金会員になるには、以下の条件を満たさなければなりません。
- 信用金庫の営業地域にお住まいの方・お勤めの方・事業所をお持ちの方
- 従業員が300人以下・資本金が9億円以下の法人
これは、一般社団法人全国信用金庫協会の会員資格として定められている条件です。
都市銀行や地域銀行と比べると融資規模は小規模ですが、手厚いサポートが期待できます。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、日本郵政グループが運営する銀行です。
ゆうちょ銀行への振り込みなら無料で行ってもらえ、現金引き出しも無料です。
全国に支店やATMがあるので、全国に顧客がいる法人は使いやすいと感じるでしょう。
しかし、1,300万円を超えて預入できません。
社会保険の引き落としに使うことはできないため、法人口座がゆうちょ銀行1つだけだと不便です。
第二の法人口座として使うと、利便性は高いでしょう。
ネット銀行
ネット銀行は、インターネット上で開設や取引を行える銀行です。
24時間365日振り込みや決済をすることができます。
振り込み手数料が比較的安く、預金の金利が高いことがメリットです。
ただし、支店といった実店舗がなかったり、少なかったりするので困ったときに頼りにできません。
また、知名度の低いネット銀行だと信用度は低く、取引先から不信感をもたれる可能性があります。
ネット上でサービスや商品を販売するのであれば、ネット決済が使いやすいでしょう。
どこで作る？法人口座を作れる金融機関8選
実際に法人口座を作りたいと思っても、どこで作るべきか悩む方は多いでしょう。
そこで、多くの人が知っている金融機関を8つご紹介！
どの金融機関も法人口座が作れるので、安心して下さい。
今回は、以下の金融機関をご紹介します。
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- 東京スター銀行
- 東京信用金庫
- ゆうちょ銀行
- 楽天銀行
- ジャパンネット銀行
順番に確認し、どこで法人口座を作るか決めましょう。
みずほ銀行
みずほ銀行は、全国に464支店・海外に86支店を持つ都市銀行です（2020年6月30日時点）。
インターネットで口座開設の申し込みをし、一次審査結果の通知後、来店しましょう。
開設に費用はかかりませんが、法人用キャッシュカードを発行するために1,100円かかります。
また、みずほビジネスWEBを使えば、インターネット上で振り込み・振替・入出金明細などの確認が可能です。
利用するには、月間手数料3,300円（当初3か月間は無料）がかかります。
振込手数料
どのチャネルを使うかによって振り込み手数料が変わります。
ATM利用の手数料
平日・土日・祝日と時間帯によって、ATM利用料は変わります。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は、全国に750支店・海外に72支店を持つ都市銀行です（2019年3月末時点）。
地域によっては、インターネット上の「WEB法人口座開設」を利用できます。
オフィスから最寄りの店舗によって受付方法が違うので、事前にATM・店舗の案内から確認しておきましょう。
三菱UFJ銀行には、法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」があります。
BizSTATIONを使えば、インターネット上から振り込み・振替・残高や明細の照会が可能です。
基本料金として、月々1,760円かかります。
振込手数料
振り込みには、BiZSTATIONを使った場合、以下の通りの料金が発生します。
また、ATMを使った場合、カードでの振り込みか現金振り込みかによって、手数料が変わります。
法人口座からの振込手数料は、赤で囲った箇所の金額を確認しましょう。
ATM利用の手数料
ATM利用の手数料は、時間帯によって変わります。
三井住友銀行
三井住友銀行は、全国に448支店・海外に19支店を持つ都市銀行です。
インターネット受付と店頭受付に対応していますが、最終的には対面での審査を求められます。
法人口座開設費用は無料ですが、通帳に年間550円必要です。
インターネットバンクを使っていない場合は、さらに口座維持手数料として1,100円かかります。（2021年4月1日以降に新規開設する場合）
また、法人向けインターネット窓口「ValueDoor」では、振り込み・振替・税金などの払込みが可能です。
ValueDoorには、4つのプランがあるので確認しましょう。
| ライトタイプ | デビュータイプ | スタンダードタイプ | エキスパートタイプ | |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 | 55,000円（消費税込） | 55,000円（消費税込） |
| 月額費用 | 無料 | 2,200円（消費税込） | 5,500円（消費税込） | 22,000円（消費税込） |
| 振り込み機能 | ・当日振込・振替 ・Pay-easy(ペイジー)税金・各種料金払込 |
・当日振り込み ・振替 ・Pay-easy税金 ・各種料金払込 ・総合振り込み |
・振込・振替 ・総合振込 ・給与/賞与振込 ・個人地方税納付 ・Pay-easy(ペイジー)税金・各種料金払込 ・口座振替 等 |
・振込・振替 ・総合振込 ・給与/賞与振込 ・個人地方税納付 ・Pay-easy(ペイジー)税金・各種料金払込 ・口座振替 等 |
| オプションサービス | パソコンバンクWeb21外部連携サービス（残高照会・入出金明細照会のデータ取得のみ） | ・パソコンバンクWeb21@Mail ・パソコンバンクWeb21外部連携サービス 等 |
・パソコンバンクWeb21@Mail ・パソコンバンクWeb21外部連携サービス 等 |
・パソコンバンクWeb21@Mail ・パソコンバンクWeb21外部連携サービス 等 |
取引の多さや使いたい機能によって、プランを選びましょう。
振込手数料
どのチャネルを使うかによって振り込み手数料が変わります。
ATMを使った振込手数料は、以下の通りです。
ATM利用の手数料
ATMの利用手数料は、平日の時間内とそれ以外で変動します。
東京スター銀行
東京スター銀行とは、2001年に創業されれた個人・中小企業向けの地方銀行です。
東京相和銀行が経営破綻したときに、その地盤を引き継ぐために作られました。
2020年3月末時点で、首都圏を中心に31本支店、5出張所あります。
法人口座を開設するには、最寄りの本店へ行きましょう。
口座の開設や維持には、費用はかかりません。
また、法人向けのインターネットバンキング「スターBB！」を使えば、24時間振り込み・振替が可能です。
スターBB！の利用には、サービスごとに月間手数料が発生するので注意しましょう。
中小企業向けの融資やビジネスローンも用意されているので、将来的に融資が必要となったときには頼りになってくれます。
振込手数料
振込手数料は、窓口・ATM・東京スターダイレクトのどれを使うかによって変動します。
ATM利用の手数料
東京スター銀行のATMを使う場合、お引き出しに関して手数料が発生します。
引用：東京スター銀行のキャッシュカードをご利用の場合｜東京スター銀行
なお、預入や残高参照に関しては全日無料です。
東京信用金庫
東京信用金庫とは、東京23区・城北地区・埼玉県南部を営業エリアとした地域密着の信用金庫です。
エリア内に30の支店が構えられています。
また、嬉しいポイントとして、ATMでの入出金手数料が365日無料です。
近くに東京信用金庫があるなら、非常に便利でしょう。
東京信用金庫で法人口座を開設するには、最寄りの支店へ申し込みに行く必要があります。
審査が通れば、法人インターネットバンキングサービスの利用が可能です。
残高・入出金明細・取引履歴の照会や振り込み、振替に対応しています。
ただし、以下のように基本手数料がかかるので注意しましょう。
引用：法人インターネットバンキングサービス サービスのご案内｜東京信用金庫
信用金庫なので、小さな会社や創業直後の会社にも親切に対応してもらえます。
振込手数料
窓口・ATMでの振り込みは、以下の手数料がかかります。
引用：各種手数料｜東京信用金庫
法人インターネットバンキングを使うと、以下の手数料がかかります。
ATM利用の手数料
ATMを使った出金・入金は、いつ使っても手数料が発生しません。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、日本郵政グループが全国の郵便局ネットワークを活用して作られた銀行です。
全国に約2万4,000の窓口と約3万2,000のATMを持っています。
日本全国どこへ行ってもゆうちょ銀行があるので、急ぎの案件があってもすぐに対応が可能です。
ゆうちょ銀行での法人口座の開設や維持に手数料はかかりません。
法人口座を作れば、「ゆうちょBizダイレクト」という法人向けのインターネットバンキングが使えます。
各種照会や送金、総合振り込み・給与振り込みなどが可能です。
利用には、以下の費用がかかるので注意しましょう。
ただし、以下のように一法人あたり預入限度額が定められています。
１．通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）＝ 1,300万円まで
２．定期性貯金（定額貯金各種・定期貯金各種）＝ 1,300万円まで
３．振替貯金口座 ＝ 預入限度額はありません
今後拡大していく予定であれば、ゆうちょ銀行だけに資金を置いておくことはできなくなります。
また、社会保険の引き落とし口座として登録することができません。
そのため、法人口座がゆうちょ銀行だけだと不便に感じることが多いでしょう。
ゆうちょ銀行で法人口座を開設するには、最寄りの店舗へ行く必要があります。
振込手数料
ATM/窓口を使った場合、以下のような手数料がかかります。
引用：通常払込み｜ゆうちょ銀行
ゆうちょBizダイレクトを使うと、手数料は以下のようになります。
ATM利用の手数料
曜日と時間帯によって、手数料が変動します。
楽天銀行
楽天銀行とは、ネットで完結できる来店不要のネット銀行です。
WEBでの申し込みを行った上で、申込書や必要書類を送るだけで申し込みが完了します。
楽天銀行最大の特徴は、振り込み手数料が安いことです。
楽天銀行同士であれば、手数料はたったの52円となっています。
また、ネットショップ決済の受け取り口座として活用すれば、即日決済してもらえます。
24時間365日、代金の受け取りや明細の確認、振り込みなどの利用が可能です。
さらに、コンビニや駅前のATMなど全国に約10万台のATMを使うことができます。
口座の開設や維持に手数料はかかりません。
しかし、実店舗がないので困ったときに相談に乗ってもらったり、融資を受けたりすることは不可能です。
「銀行の担当者に何でも相談したい」という人には物足りなく感じるでしょう。
振込手数料
楽天銀行の振込手数料は、振込金額によって変動します。
引用：金利・手数料｜楽天銀行
ATM利用の手数料
ATM利用の手数料は、どのATMを使うかによって変わります。
引用：金利・手数料｜楽天銀行
ジャパンネット銀行
ジャパンネット銀行とは、三井住友銀行の前身であるさくら銀行と富士通がメインとなって設立したネット銀行です。
現在は、三井住友銀行とヤフーの持分法適用会社となりました。
ちなみに、2021年4月5日からは、「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」へ商号変更することが決まっています。
開設費も口座維持費も無料です。
ジャパンネット銀行は、ネット銀行にもかかわらず融資を受けることができます。
ネットで借入れの申請ができる手軽さが魅力です。
当然、ネット銀行なので24時間365日支払い・振り込み・振替の利用ができます。
振込手数料
ATM利用の手数料
毎月1回、ATMの入金と出金がそれぞれ無料です。
2回目以降でも、3万円以上の入金・出金なら、手数料はかかりません。
ただし、毎月2回目以降、以下の手数料がかかります。
法人口座を作るなら必要となる書類
法人口座を作る金融機関が決まったら、早速必要書類を集めましょう。
金融機関によって提出すべき書類は変わりますが、あまり違いはありません。
今回はゆうちょ銀行に記載されている書類を確認しましょう。
- 法人の履歴事項全部証明書
- 法人番号が確認できる書類
- 法人の印鑑証明書
- 代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
- 来店者の本人確認書類
- 来店者と法人の関係を証明する書類
- 法人の財務状況が確認できる書類
＋以下のいずれか
- 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
- 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
- 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）※1
- または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
※1 発行日から6か月以内のものに限る
書類は、すべて発行日から6か月以内のものに限ります。
もし、名義人以外が代理で申請しにいく場合は、委任状が必要です。
事前にダウンロードし、必要情報を記載しておきましょう。
法人口座開設の審査を通りやすくする3つのコツ
近年、詐欺グループが法人口座を利用する手口が増えているため、審査が厳しくなっています。
そこで、法人口座開設の審査が通りやすくなる3つのコツを確認しましょう。
- 資本金を低く設定しすぎない
- 貸しオフィスを避ける
- 事業内容を明確にする
3つのコツを知って、スムーズに法人口座を開設しましょう。
資本金を低く設定しすぎない
資本金が「1円」や「100円」など極端に低いと、会社の信用度は低くなります。
なぜなら、資本金は自己資金を意味するからです。
通常、起業するときには、一定の自己資金を貯めます。
あまりにも少額すぎる資本金だと、「本当にこの会社を大きくしていくつもりはあるの？」と疑問を持たれるかもしれません。
少額すぎると申請すら断られることもあり得ます。
一定の資本金を設定し、金融機関の印象を良くしましょう。
貸しオフィスを避ける
貸しオフィスやバーチャルオフィスは、会社の信用度が低いとみなされます。
というのも、詐欺グループによる会社設立の手口として、架空の住所で会社を設立することが多いからです。
そのため、会社の住所をすぐに変えることのできる貸しオフィスやバーチャルオフィスは、あまり印象が良くありません。
自社のためだけのオフィスを借りたり、自宅をオフィスとして登記したり、工夫しましょう。
事業内容を明確にする
口座開設の申請時には、事業内容を明確にしましょう。
事業内容がたくさん書かれていたり、事業内容を詳しく説明できなっかたりすると「本当に営業目的の法人なのか？」と疑われてしまいます。
必要書類に書かれていなかったとしても、事業計画書を提出することで、事業内容を理解してもらえるはずです。
万が一、さまざまな質問をされても回答できるよう、自分の事業を熟知しておきましょう。
法人口座を開設する前に知っておきたい注意点
法人口座を開設する前に、以下の2つの注意点を知っておきましょう。
- 法人口座の開設には時間がかかる
- 代表者が何度か窓口へ訪問しなければならない
これらの注意点を知っておけば、早めに準備を進めておくべきであることが理解できるはずです。
2つの注意点について、詳しく確認していきましょう。
法人口座の開設には時間がかかる
法人口座開設には2週間程度かかるので、早めに申請をしましょう。
たとえば、ゆうちょ銀行では「審査にはおおむね10営業日かかる」と明記されています。
個人の口座開設は即日可能な場合もあるので、びっくりするかもしれません。
それだけ法人口座の審査は慎重に行われます。
取引を開始させる前に法人口座が開設できているよう、スケジュールを逆算して申請手続きを行いましょう。
代表者が何度か窓口へ訪問しなければならない
基本的には代表者が金融機関の窓口へ行き、手続きしなければなりません。
ホームページに記載されていた書類を揃えても、審査中に追加で書類を要求される場合もあります。
事業の説明を求められたり、代表の経歴を聞かれたりすることもあるでしょう。
万が一、代表者以外が開設手続きをするのであれば委任状を作る必要があります。
しかし、家族や友人などに気軽に頼むことはできません。
取締役や経理担当など、会社に関係のある人でなければ手続きを進めてもらえない可能性があるので注意しましょう。
おわりに
法人口座をどこで作るか悩んでいるなら、以下のポイントをチェックしながら最適な金融機関を選びましょう。
- 会社から近い場所に支店・ATMがあるか
- 手数料は安いか
- 一般的に名の知れた金融機関か
- 融資をしてもらえる金融機関か
創業間もないのであれば、最寄りの地方銀行や信用金庫がおすすめです。
担当者が親身になって、あなたのビジネスをサポートしてくれるでしょう。
法人口座を作るには2週間程度かかるので、早めに申請することをおすすめします。
法人口座の開設は大事な一歩ですが、会社設立には他にも多くの手続きや届け出があります。
一見大変な手続きも専門家の手を借りればはかどりますし、本業の加速にもつながります。
会社設立にはノウハウが豊富な「税理士法人きわみ事務所」へぜひご相談ください。
