「これから新規事業を始めたいけど資金が足りない」と感じている方もいるのではないでしょうか？
資金が足りないという方は、助成金を利用することをおすすめします。助成金を利用することで、会社設立後すぐに事業を拡大しやすくなるだけでなく、資金の心配をしすぎることなく事業に集中することも可能です。
ただ、助成金には様々な種類があり、「どの助成金を利用すれば良いのかわからない」という方も多いです。
今回は、新規事業を始める方におすすめの助成金や具体的な助成金申請の流れを解説します。この記事を読むことで、新規事業を始める上での助成金利用をスムーズに行えるようになるでしょう。
助成金とは
助成金とは、厚生労働省や環境産業省が雇用の増加や研究開発のために資金の援助を受けられる資金の交付制度のことです。
助成金の大きな特徴は、返済が必要ないという部分であり、一般的な銀行からの融資とは異なります。新規事業を始める際には銀行の厳しい審査を通して融資を受けるよりも、助成金を利用する方が資金の交付を受けやすいのが特徴です。
なぜ助成金を利用するのか？
助成金を利用する多くの理由は開業資金です。
これから新規事業を始めるという方の多くは、資金で悩むことが多いです。
たとえば、IT事業などは設備投資に多くの資金を必要とします。また、どの事業であっても社員を雇う場合は毎月の給料を払う必要があるため、売り上げに関わらず資金が必要です。
新規事業を立ち上げる際は多くの資金が必要となるため、助成金を利用して売り上げのない期間を補う目的で利用します。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金には大きな違いはありません。
ただ、助成金の場合は一定の受給条件を満たしていれば支給されるのに対して、補助金は予算が決まっているため早い者勝ちとなります。そのため、補助金は要件を満たしている上で、競争に勝ち抜く必要がある部分が助成金との違いです。
助成金は誰でも利用できるわけではない
新規事業の手助けをしてくれる助成金ですが、助成金は全員が必ず受け取れるとは限りません。
助成金を利用するためには、助成金申請をする際の提出書類や助成金の使用目的などを明確にして、事前に準備をする必要があります。事業計画や助成金の使用目的が曖昧だった場合には、助成金を利用できないこともあるため注意しましょう。
新規事業で利用できる助成金
新規事業を始めるにあたり、どのような助成金を利用できるのかを具体的に解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、業務を進める上での効率化や業務に必要な機械やツールを導入する際に、経費の一部を補助してくれる制度です。
もちろん新規事業を始める方だけでなく、すでに会社を設立している方でも利用が可能です。特に、テレワークの導入などで資金が必要な場合は、IT導入補助金を利用して業務の効率化を目指しましょう。
| 受給対象 | ソフトウェアなどITツールの導入費 |
|---|---|
| 申請期間 | 受付開始：令和3年3月25日（木） 受付終了：令和3年6月30日（水）17:00 |
| 受給可能額 | 30万～450万円 |
| その他 | 通常枠と低感染リスク型ビジネス枠に分かれている |
引用：IT導入補助金2021｜一般社団法人サービスデザイン推進協議会
ものづくり補助金
ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、生産性を上げるために必要な設備投資に対して行われる資金の交付制度です。
たとえば、機械の設置費用や広告費用、感染防止対策としても利用できます。受給者は、中小企業から特定非営利活動法人と幅広く受給可能額にも大きな差があるのが特徴です。
公募は1年間に複数実施されます。申請期間は随時公式サイトに掲載されているため、期間内に申請を行いましょう。
| 受給対象 | 生産性の向上や新商品の開発に伴う設備投資 |
|---|---|
| 申請期間 | 受付開始：令和3年4月15日(木) 17:00 受付終了：令和3年5月13日(木) 17:00 ※一般型6次公募の申請期間になります |
| 受給可能額 | 一般型：1,000万円 グローバル展開型：3,000万円 |
| その他 |
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みやそれらに伴う業務効率化のためにかかった経費の一部を補助金として受け取れる制度です。
実施先は商工会議所であり、小規模事業者持続化補助金を利用することで商工会議所から事業計画の作成や販路開拓などに関してのアドバイスを受けることもできます。
特に、初めて会社を設立して新規事業を進めていくという方は利用することで、資金だけでなく様々な面でサポートが受けられるでしょう。
| 受給対象 | 販路開拓などに取り組む小規模事業者 |
|---|---|
| 申請期間 | 受付開始
|
| 受給可能額 | 原則50万円まで 開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については100万円まで |
| その他 | 商工会議所から会社設立後のサポートやアドバイスを受けることができるため、新規事業を始める方におすすめ |
創業助成金
創業助成金は、東京都内で5年以内に創業した中小企業が対象となっている助成金です。
東京都で取り扱っている制度を利用していたりする方が申請条件となっているため、東京都内に事業所を構えている方におすすめです。また、助成金の使用用途も幅広く広告費や人件費、設備費、貸借料としても利用できるため、創業から間もなく資金が足りないという方は積極的に利用しましょう。
| 受給対象 | 東京都内で5年以内に創業した中小企業で一定要件を満たすもの |
|---|---|
| 申請期間 | 受付開始：令和3年4月15日（木） 受付終了：令和3年4月23日（金） |
| 受給可能額 | 100万円～300万円 |
| その他 |
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キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は厚生労働省が支援している助成金で、非正規雇用の労働者をキャリアアップさせるための助成金です。
キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、それぞれのコースによって用途が異なります。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
それぞれのコースを検討し、あなたが事業を進めるにあたってどれが適切かを考えて利用しましょう。
| 受給対象 | 非正規雇用の労働者をキャリアアップさせようと考えている場合 |
|---|---|
| 申請期間 | コースによって異なる |
| 受給可能額 | コースによって異なる |
| その他 | コースによって受給額や申請期間が大きく異なる |
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、地域貢献できる可能性が高い事業を行っている事業者が対象となる助成金です。
名前はファンドですが、無利子で資金の交付を受けられるため、助成金と同じです。
過去には、地域の名物を利用した健康食品の開発・販売などを行っている事業者に助成金が支払われているため、「地域に貢献できる業務を行っていきたい」と考えている方におすすめです。
| 受給対象 | 地域貢献できる可能性が高い授業を行っている事業者 |
|---|---|
| 申請期間 | 対象地域によって異なる |
| 受給可能額 | ファンドによって異なるが、1,000万円または2,000万円以内とするところが多い |
| その他 | 全ての都道府県で利用できるわけではないため、事前に確認が必要 |
引用：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）｜中小機構
新規事業をする上での助成金利用のメリットとデメリット
新規事業の立ち上げの際に助成金を利用することは、メリットだけでなくデメリットも存在ます。
新規事業をする上での助成金利用のメリットとデメリットを解説します。
メリット
新規事業での助成金利用のメリットは下記の4つです。
- 返済が必要ない
- 受給実績になる
- 収入として扱われる
- 支給額が大きいことが多い
返済が必要ない
新規事業で助成金を利用する大きなメリットとして、返済が必要ないということが挙げられます。
新規事業の立ち上げの際には多くの資金を必要とすることがあり、返済が必要な融資の場合には立ち上げの際にかかった費用を返済しなければなりません。助成金であれば返済が不要なため、事業が軌道に乗った後も返済をせずに事業拡大のために資金を利用できるのが大きなメリットです。
受給実績になる
助成金を受け取ることで、助成金を受給した実績として次の融資も受けやすくなります。
なかでも、銀行の融資は新規事業の際には審査に通りづらくある程度の実績が必要です。
ただ、国からの助成金の受給実績があれば、国に事業を認められているという実績になるため他の融資も受けやすくなります。
支給額が大きいことが多い
助成金は、種類にもよりますが新規事業を始めるにあたってはかなりの支給額を受け取ることが多いです。
たとえば、IT導入補助金などは最大で450万円を受給できるため、開業費用の大部分を補ってくれます。自己資金をあまり用意できないという方にこそ助成金はおすすめです。
デメリット
新規事業での助成金利用のデメリットは下記の4つです。
- 審査がある
- 先に経費として使用してからでないと受給できない
- 申請期限がある
- 受給までに時間がかかる
審査がある
助成金にも審査があり、審査を通過しなければ助成金を利用することはできません。
審査では事業計画やヒアリングなどが行われ、助成金申請の対象に当てはまっている企業であれば助成金を受給することができます。そのため、助成金申請を行なったからといって、全員が助成金を受給できるわけではないので注意しましょう。
申請期限がある
助成金の申請には申請期間があり、申請期間を過ぎてしまうと助成金も利用することができなくなります。
「事業で忙しく申請期間が過ぎてしまっていた」とならないように、事前に書類などを準備した上で申請期間内に申請を行いましょう。
受給までに時間がかかる
助成金の受給が決定したとしても、受給できるまでに時間がかかります。
そのため、助成金受給が確定した段階から受給できるまでの期間をあらかじめ想定し、資金が無くならないように注意が必要です。助成金を利用する際には、期間なども含めた事前準備をしっかりと行いましょう。
新規事業での助成金申請はどのような方がおすすめ？
新規事業での助成金利用をおすすめする方は下記の4つです。
- 設備投資を行う予定がある方
- 人材育成に力を入れたいが資金的に厳しい方
- 積極的な投資をして事業拡大を考えている方
- 計画的に物事を進められる方
それぞれに合った助成金があるため、目的がある場合には助成金を利用しやすくなります。
設備投資を行う予定がある方
設備投資を行う予定がある方は、助成金の幅が広く「ものづくり助成金」やITに関係するものであれば「IT導入補助金」を利用できます。
新規事業を行う際に設備投資の費用が多くかかるため、助成金の対象となっているものがあれば積極的に活用しましょう。
人材育成に力を入れたいが資金的に厳しい方
人材育成に力を入れたいが資金的に厳しい方は、「キャリアアップ助成金」の利用がおすすめです。
人材育成と言えば、正社雇用や研修などが挙げられます。
ただ、人材育成に力を入れるためには資金が必要です。正社員雇用によって会社としての人材を長期に渡って育成したいと考えている方は、「キャリアアップ助成金」を利用しましょう。
キャリアアップ助成金を利用することで、正社員雇用ができる上に資金を受け取ることができます。
積極的な投資をして事業拡大を考えている方
積極的な投資をして事業拡大を考えている方も助成金を積極的に利用しましょう。
すでに事業拡大を考えており、設備投資をするつもりであれば自己資金のみでやるよりも助成金を利用した方が自己資金の支出を抑えられます。
計画的に物事を進められる方
計画的に物事を進められる方も助成金利用をおすすめします。
助成金を利用するためには、助成金の申請から受給や受給後の資金の流れを把握し、それぞれに合った対応が必要です。計画的に物事を進められる方であれば、申請期限を守ることができ、受給から受給後の資金の流れなども把握した状態で効率よく事業を進められるでしょう。
新規事業で助成金を申請する際の注意点
新規事業で助成金を申請する際には、事前に注意しておくべきことがあります。
- 人気の助成金は倍率が高くなる
- 準備に時間がかかる
- 助成金を受け取ることが目的となる
助成金の利用を考えている方は、助成金を申請する際の注意点を事前に理解しておくことで、初めての助成金利用であってもスムーズに申請を行うことができるでしょう。
人気の助成金は倍率が高くなる
人気の助成金は、倍率が高くなるということも理解しておきましょう。
メリットの大きい助成金や要件を満たしやすい助成金は、倍率が高くなります。倍率の高い助成金を受給するためには、必要書類を事前に準備してあなたの事業をしっかりとアピールすることが大切です。
準備に時間がかかる
助成金の申請から受給までは、準備だけで1ヶ月近くかかることもあります。
書類の準備だけでなく、事業をアピールするための資料の作成やヒアリングに対する対策も考える必要があります。そのため、助成金の申請は期間に余裕を持って行いましょう。
助成金を受け取ることが目的となる
助成金を利用する際の注意点として、助成金を受け取ることが目的とならないようにすることが大切です。
助成金申請のための準備に時間を費やしていると、いつの間にか助成金を受け取ることが目的となってしまいがちです。忘れてはいけないのが、助成金は事業の拡大や新商品の開発などのために利用をするということです。
そのため、事業を後回しにして助成金申請をすることに力を注ぎすぎるのは本末転倒です。
助成金を受け取ることが目的ではなく、助成金は事業のためのサポートという考えを持っておくことが大切です。
新規事業を始めるなら助成金の検討を
新規事業を始めようと考えている方であれば、助成金や補助金の利用を検討することをおすすめします。
最後に新規事業を始める方へのアドバイスを解説します。
新規事業を始める上での多くの問題は資金面
新規事業を始める上で、多くの方が問題視される点は資金面です。資金が足りなくなると、事業に時間を割くことが難しくなり悪循環となります。
新規で事業を始める方は、事業を始める前にどのくらいの資金が必要なのかを明確にして、助成金や補助金を積極的に利用しましょう。
助成金だけに頼るのはNG
助成金利用をおすすめしましたが、前提として助成金だけに頼るのはやめましょう。
助成金や補助金は確実に受給できるものではない上に、なかには後払いのものもあります。そのため、常に資金面を充実させておくためには自己資金を用意しておくことが大切です。
事業をスムーズに進めるためにも、自己資金を用意して助成金や補助金はあくまでサポートの役割であることを理解しておきましょう。
おわりに
助成金の利用は、新規事業を始めるにあたって大切なものであり、事業拡大の手助けをしてくれます。
助成金を利用する際には、事前準備を行い助成金を利用する目的を見失わないように気をつけることで、新規事業に大いに生かすことができるでしょう。
また、新規事業だけでなく事業拡大後も助成金の利用は必要となる場合が多いため、積極的に活用して事業に活用しましょう。
