会社を立ち上げたい、起業したけれど税金について知りたい…というように会社と税金の関係は切っても切り離せません。些細な疑問を相談したいというとき、税理士の無料相談会などを使っていいものか悩むこともあります。ここでは、無料相談のメリットやデメリットについてまとめてまいります。
税理士の無料相談とは？
税金の取り扱いに関して気軽な相談を税理士にしたいということが、会社を経営する場合にはよく出てきます。そんなとき、気軽に税理士から答えがもらえる無料相談を利用することも一案です。
税理士の無料相談はどこでできる？
一般的に、税理士事務所では税に関する相談は無料で行っています。中には、「顧問契約をした企業のみ無料」としている税理士事務所もあるので、顧問税理士を持たない企業の場合は、事前に確認をしましょう。 また、地域によっては、税理士会が提供するオープンの「無料相談会」を開くこともありますし、税理士が交代制で相談を担当する常設の「無料相談センター」も存在します。
また、税理士事務所が独自にwebを経由した無料相談コーナーを提供することもあります。「お問い合わせフォーム」を活用した回答や、掲示板に掲載された質問に対し、実際に税理士が相談に回答するQ&A方式のものなどさまざまです。 税務署に提出する、税務申告書の記載方法など基本的な質問は、税理士だけでなく、税務署でも相談に応じてくれることがあります。
税理士に無料相談できる内容は？
あくまでも税理士への「無料相談」なので、申告書の記載方法など一般的な事案にとどまるでしょう。無料相談会の場合、一般市民を対象としていることが多く、会社と税に関する相談には税理士が即答できない場合もあります。もちろん、どのような無料相談もアドバイスのみにとどまり、「結論は出せない」という相談がほとんどです。
税理士も取り扱う内容は多岐にわたっており、「相続税」「確定申告」などの相談を得意とする税理士もいれば、「会社法」を熟知し、法人税や消費税などの相談に長けた税理士も存在します。とくに、会社の会計処理や税務に詳しい税理士の場合、無料相談の段階でも資料などをチェックしながら簡単なアドバイスを税理士からもらうことができる場合があります。
税理士の無料相談にも限りがある
税理士に無料で相談できるといっても、時間は30分～1時間程度で区切られることが一般的です。それ以上の相談になる場合は、有料になる場合があります。 また、会社決算に関することや税金の計上にかかわる計算方法など、ケースバイケースの案件はオープンな場所で行う税理士の無料相談会では引き受けてもらえないこともあります。「無料相談では税理士は個別関与できない場合もある」と考えるとよいでしょう。
税理士への無料相談の仕方
税理士へ無料相談を検討する場合、順番を踏まえたほうが良いとされています。ではどのような相談方法があるのでしょうか。
税理士の無料相談の方法
税理士の無料相談の手立てとして、メールでの相談や電話での質問などが考えられます。ただ、税理士に相談したい内容によってはうまく伝わらない場合もあります。 メールや電話で相談できると宣伝している税理士事務所もありますが、どこまでフォローしてもらえるかわからない部分もあるので、税理士に相談したい要点をまとめることが必須です。
税理士事務所で対面相談をすることも可能です。この時は関連書類などを持参のうえ税理士に相談をすることができます。ただし、先にも触れましたが、税理士の無料相談では応じられることに限りがありますので、正式に税理士に案件の依頼も視野に入れることをおすすめします。
税理士の無料相談は事前に予約を
税理士の無料相談は、メールや電話・対面などさまざまな相談方法があります。ただし、相談を受ける税理士には時間の限りもありますし、数多くのクライアントを抱えている税理士もいます。 そのため、税理士と電話や対面相談の場合には、無料相談をしたい旨をあらかじめ伝えアポイントを取ることをおすすめします。 メール相談の場合は直接相談を税理士に持ち掛けることができますが、回答までに2営業日ほどかかることを念頭に入れましょう。
税理士の無料相談は土日も受け付けているのか？
税理士への相談は、土日にゆっくり話を聞きたい、平日は仕事で時間がとれないという場合もあります。こんな時、土日に無料相談を受けてくれる税理士がいると安心できるでしょう。 税理士事務所によりますが、土日も相談に応じてくれるところもあります。ただし、税理士への無料相談は事前予約が必要となる場合がほとんどです。土日も税理士に相談可能とはいえ、相談時間は1時間程度であることは変わりません。またスケジュールによって希望する時間帯によっては、税理士に相談ができない場合も考えられます。
税理士会に所属する税理士が交代制で行う税務相談センターなどは土日の相談は行いません。こちらは、開庁時間帯に利用しましょう。
税理士の無料相談はお気軽に！
税理士による無料相談は、税理士事務所によっても対応が異なります。また個人の相続税や確定申告などを無料相談の対象にしていることも考えられるので、会社の税務案件や会計処理に関する相談に関しては、それらを得意とする税理士事務所に相談をすることが先決です。 事前に相談日時のアポイントを取ること、事業計画書や貸借対照表など、相談に必要な書類をそろえたうえで、相談したいポイントをまとめておくことをおすすめします。
なお、きわみ事務所では会社設立や資金調達の相談を受け付けています。代表税理士はITベンチャーで役員を経験した税理士です。企業で経営層を務めた経験があるという、業界でも数少ない「経営者目線」のアドバイスができる税理士です。まずはお気軽にお問い合わせください。
