節税や税務に関する業務は、制度が複雑であるためわかりにくかったり、手続きによっては脱税になる可能性のある不安があったりするため、「これで合っているのか」と心配になることも多いでしょう。
また、すでに顧問税理士がついている場合でも、もっといい節税方法や会計処理があるのではないかと気になることもあるのではないでしょうか？
そのような場合に税理士へ相談してみたくても、
どのくらいの相談費用がかかるのかわからない
そもそもお金を払ってまで相談することなのか
という思いから相談まで踏み出せないことも……。
しかし、税理士への相談を無料でできる場所がいくつかあります。相談内容や時間に制限があることもありますが、費用はかからないので気軽に相談することが可能です。
税理士に無料で相談できる5つの場所
税理士に無料で相談したいと考えたら、次のような場所をチェックしてください。税務相談は税理士の専門業務です。どの相談場所も専門家である税理士が回答してくれるので、安心して相談できます。
（1）会計事務所の無料相談窓口
（2）税理士会の無料相談会
（3）商工会議所の相談窓口
（4）国税局電話相談センター
（5）ネット上の相談掲示板
税務調査が迫っていて時間がないという方は「税務調査とは？必要な準備と調査の流れについて徹底解説」の記事も参考にしてみてくださいね。
（1）会計事務所の無料相談窓口
1つ目は会計事務所の無料相談窓口です。会計事務所とは会計士が開設する事務所。
会計事務所では顧客を増やすために間口を広くしています。ホームページなどで無料相談について記載のある事務所もあるので、興味のある事務所のサイトを確認してみましょう。
もし、気になる会計事務所のサイトに無料相談の案内が書かれていない場合は、電話で確認してみるのもいいですね。事前に約束をせずに事務所へ直接行くのは、迷惑になる可能性もあるため避けましょう。
（2）税理士会の無料相談会
2つ目は税理士会の無料相談会を利用すること。
税理士会とは税理士が必ず加入する団体です。全国に15拠点あり、地域によって分かれています。税理士会では定期的に「無料相談会」を開催。会によっては電話相談できるサービスもあるので確認してみましょう。
たとえば東京税理士会は、日本税理士会連合会・全国税理士共栄会と税務相談室を開室。月曜日から金曜日の午前（10時から11時30分）、午後（13時から15時30分）まで電話での相談を受け付けています。
（参考：「税務相談室のご利用案内｜公益財団法人日本税務研究センター」）
税理士会の対応地域表は以下の通りです。ご自身の対応する税理士会のホームページを確認してください。
| 税理士会名 | 管轄区域 | 管轄国税庁 |
| 東京税理士会 | 東京都 | 東京 |
| 東京地方税理士会 | 神奈川県、山梨県 | 東京 |
| 千葉県税理士会 | 千葉県 | 東京 |
| 関東信越税理士会 | 埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県 | 関東信越 |
| 近畿税理士会 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県 | 大阪 |
| 北海道税理士会 | 北海道 | 札幌 |
| 東北税理士会 | 宮城県、岩手県、福島県、秋田県、青森県、山形県 | 仙台 |
| 名古屋税理士会 | 愛知県のうち名古屋市、清須市、北名古屋市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、豊明市、日進市、長久手市、西春日井郡、愛知郡、知多郡、岐阜県 | 名古屋 |
| 東海税理士会 | 愛知県（名古屋税理士会に係る区域を除く）静岡県、三重県 | 名古屋 |
| 北陸税理士会 | 石川県、福井県、富山県</span | 金沢 |
| 中国税理士会 | 広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県 | 広島 |
| 四国税理士会 | 香川県、愛媛県、徳島県、高知県 | 高松 |
| 九州北部税理士会 | 福岡県、佐賀県、長崎県 | 福岡 |
| 南九州税理士会 | 熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県 | 熊本 |
| 沖縄税理士会 | 沖縄県 | 沖縄 |
（参考：「全国の税理士会、関連団体｜日本税理士会連合会」）
（3）商工会議所の相談窓口
3つ目は商工会議所の相談窓口の利用です。
商工会議所は各都道府県に設置されている機関。事前予約制ではありますが、無料で専門家へ相談できる窓口があります。
多くの専門家がいるため、税務相談だけでなく、法律の相談や登記、社会保険についての手続き相談も可能。対応してくれるのは、税理士や弁護士、社会保険労務士や行政書士などの専門家なので安心です。
ただし、電話やFAX、電子メールや匿名・代理での相談は受けていないので注意しましょう。
詳しくは各商工会議所のホームページを確認してください。
（参考：「窓口専門相談（事前予約制）｜東京商工会議所」）
（4）国税局電話相談センター
4つ目は国税局電話相談センターの利用です。あまり聞き馴染みがないかもしれませんが、国税局が運営している正規の相談センターです。
法人税や消費税、印紙税についてなど、国税局の管轄する税に関することなら回答してもらえます。対応するのは国税局の職員なので情報も正確です。
電話も繋がりやすいうえ、迅速に対応してくれますが、税理士に相談したいような内容の質問には答えられない可能性が高いので、相談内容によっては利用をやめておきましょう。
詳しくは「税についての相談窓口｜国税庁」を参考にしてみてくださいね。
（5）ネット上の相談掲示板
5つ目はネット上の相談掲示板です。インターネット上の質問サイトは誰でも回答できることが多いですが、中には専門家が回答する相談掲示板も存在します。
インターネット上で完結するため手軽ではありますが、質問内容・回答ともにインターネット上に残るので注意が必要です。情報漏洩を防ぐため詳細を書くことはできないので、回答も抽象的なものになりがち。あまりオススメできません。
無料相談先を決める際の3つの注意点
無料相談先を決める際は、貴重な時間であることを意識するのが重要です。有料で相談する場合と違って時間や相談回数に制限があることが多いので、相談内容をきっちり精査しておきましょう。
（1）時間制限があるため相談内容をまとめる
（2）雰囲気の合う会計事務所・税理士を選ぶ
（3）最終的な経営判断は自分でする
（1）時間制限があるため相談内容をまとめる
先ほども触れましたが、無料相談は時間制限や回数制限があることが多いです。本来であれば報酬を得られる時間を無料で提供してもらえていることを意識しましょう。
また、30分や1時間といった限られた時間の中で、聞きたいことや確認したいことを解消できるように、あらかじめ相談内容を精査しておくことが重要です。相談時に困らないよう、必要になりそうな書類なども用意しておきましょう。
（2）雰囲気の合う会計事務所・税理士を選ぶ
会計事務所や税理士を利用する際には、特定の事務所・税理士とのやりとりになるため自分に合った雰囲気の事務所を選びましょう。もし無料相談を受けて「有料でも相談を続けたい」と思ったら、顧問として依頼することもできます。
会計事務所や税理士の数が多く、選ぶのに迷ってしまうデメリットがあるため、時間がなかったり、急いで確認したいことがある場合には相談窓口を利用したほうがいいかもしれません。
（3）最終的な経営判断は自分でする
無料相談はあくまでも“一般的な回答をもらう場”です。会計書類を詳しく分析して回答しなければならない質問や、実際の税金計算をおこなうといったことは対応できません。
どのような処理をおこなうのかといった「最終的な経営判断」は自分でおこなうことになります。より深く踏み込んでアドバイスをもらいたい場合には有料で相談を依頼することになるでしょう。
ただし、対応する税理士によっては、踏み込んだところまで見てアドバイスしてくれる場合もあるので、期待せずに相談してみるのもいいですね。
税理士に無料で相談できる場所は意外と多い！
相談してみたいことがあっても、費用面やハードルの高さから踏みとどまってしまうこともあるでしょう。しかし、その相談によって経営判断を変える必要が出てくるかもしれません。
この記事でご紹介したように、無料で税理士に相談できる窓口は意外とあります。ご自身の状況や相談内容によって相談先を選び、後悔しない選択ができるように進めましょう。
不適切会計が不安という方は「不適切会計の事例や防止策とは？不適切会計はミスでも罪に問われる！？」の記事をチェックしてください。
また、顧問税理士などを検討しつつ税務相談をひと先ず受けてみたい場合には、無料の税理士紹介サービスなどを利用するのもよいでしょう。希望を伝えておけば、自身が求めるタイプの税理士を紹介してもらえるため、時間の節約にもなるのでおすすめです。
