クラウドファンディングは、Crowd（群衆）とFunding（資金調達）をつなぎ合わせた造語で、金融機関や補助金事業などを介さない新しい資金調達方法として注目されています。新規事業やベンチャー企業でも始めやすく、PRやテストマーケティングの手法としても活用が可能です。
当記事ではクラウドファンディングによる資金調達の仕組みやメリット・デメリット、クラウドファンディング成功のためのコツなどを解説します。
クラウドファンディングとは？仕組みや種類について
クラウドファンディングとは、「資金を集めたい人（事業の起案者・資金の借り手など）」と、「投資したい不特定多数の投資家」をインターネット上のプラットフォームでつなぐことで、資金調達をサポートするサービスです。
クラウドファンディングは2000年代ごろに普及し始め、日本では2011年より復興支援を目的に広がり始めたと言われています。株式会社矢野経済研究所の調査によると、国内クラウドファンディング市場規模は今後も拡大すると予想されています。
現在では銀行からの融資や補助金制度などと同じく、ベンチャー企業や個人事業主が利用する資金調達方法の1つとして定着してきました。以下では、クラウドファンディングの仕組みや種類について解説します。
クラウドファンディングの仕組み
クラウドファンディングは、原則として「資金を集めたい人（起案者）」「投資・支援したい人（投資家）」「クラウドファンディング事業者」の3者で成り立ちます。クラウドファンディングにおける資金の流れは次のとおりです。
- 起案者がアイデアや事業計画などのプロジェクトの掲載を、クラウドファンディング事業者に申請する
- 審査に通過したら、クラウドファンディング事業者のプラットフォームにて、起案者がプロジェクト・リターン内容を掲載し資金募集を行う
- 募集を見た不特定多数の投資家が、プラットフォームを通じて起案者へ任意の金額を支援する
- 起案者が支援金を受け取る（未達の場合は投資家へ返金するAll-or-Nothing型、未達でも集まった分だけ受け取るAll-in型がある）
- 支援金を基にプロジェクトを進め、必要に応じて投資家へリターンを渡す（寄付型を除く）
起案者はクラウドファンディング事業者のプラットフォームを利用できる代わりに、調達した資金の10〜20％程度を手数料として事業者へ支払うのが一般的です。
クラウドファンディングの種類
出典：消費者庁｜第38回インターネット消費者取引連絡会
クラウドファンディングサービス「 READYFOR」の取組みについて
クラウドファンディングは、主に「購入型」「寄付型」「金融型」の3つに分けられます。企業の資金調達方法としては、購入型や金融型を利用するのが一般的です。
購入型
購入型クラウドファンディングは、プロジェクトに投資した投資家に対し、金銭以外の物品や権利、その他モノやサービスなどをリターンとして渡すタイプです。法人から個人問わず、幅広いプロジェクトで利用される方法です。
寄付型
寄付型クラウドファンディングは、投資家から受け取った支援金を、寄付金のような扱いにするタイプです。原則として、投資家へのリターンは発生しません。例えば、認定NPO法人・公益法人や、社会貢献性の高いプロジェクトで利用されます。
金融型
金融型クラウドファンディングは、金融機関の融資や投資家からの出資などと同じように運用するタイプです。金融型は次のような形態に分けられます。
- 融資型：投資家から集めた支援金を融資扱いとして、利息とともに返済していくタイプ
- ファンド型：支援金を基に事業活動や不動産運営などを行い、売上成果や出資額に応じた金銭的なリターンを渡すタイプ
- 株式投資型：支援金と引き換えに非公開株を投資家へ提供し、株主の権利や配当金・分配金などを渡すタイプ
クラウドファンディングの種類の中でも事業性が高く、中小企業向けの手法だと言えるでしょう。
支援金の持ち逃げというリスク
クラウドファンディングについて、持ち逃げといった詐欺的行為のイメージを持つ人は少なくありません。「資金だけ集めてリターンを渡さない」「設定したプロジェクトを一切進めない」「異なるリターンを渡す」といった事例も発生しています。
もしクラウドファンディングでの資金調達を検討する場合、プロジェクト内容やリターン内容の充実に加え、投資家からいかに信頼してもらうかが成功の大きな鍵になります。投資家から信頼されるためには、次のことを意識しましょう。
- 支援金の用途やリターンを現実的かつ明確に掲載する
- プロジェクトの内容やスケジュールを明確化する
- プロジェクト進行中の支援金の使い方などについて、透明性を保つ
- 起案者の身元や連絡先、その他開示できる情報は開示し、信頼できる法人・個人であることを示す
意図的なクラウドファンディングでの詐欺的行為は、損害賠償請求や詐欺罪などでの刑事罰につながる可能性があります。
こちらが事業者に騙されるケースを防ぐためにも、クラウドファンディングは株式会社CAMPFIREやREADYFOR株式会社、株式会社マクアケなどの大手を利用するのがよいでしょう。
クラウドファンディングでの資金調達のメリット・デメリット
クラウドファンディングでの資金調達は、銀行からの融資や行政機関などからの補助金にはないメリットがあります。同時に、クラウドファンディングならではのデメリットもあるので注意しましょう。
クラウドファンディングのメリット
クラウドファンディングのメリットは、金融機関や行政機関では断られたプロジェクトでも資金調達を受けられる可能性がある点です。
投資するかどうかを投資家に直接判断してもらえるので、金融機関や補助金事業のような厳格な審査に通過する必要がありません。立ち上げたばかりで信用度の低いベンチャー企業や、事業規模の小さい個人事業主などでも、資金調達に成功する可能性があります。
プロジェクト内容がSNS上で拡散されやすいのも、クラウドファンディングならではの特徴です。購入型をテストマーケティングとして活用したり、拡散性を利用したファン獲得・商品の宣伝を行ったりといった、資金調達だけではない目的に利用できることもクラウドファンディングのメリットです。
クラウドファンディングのデメリット
All-or-Nothing型のクラウドファンディングだと、目標の設定金額未達による資金調達失敗のデメリットがあります。掲載したプロジェクトに魅力がなかったり、プロジェクトが誰にも見られなかったりすると、支援金が集まらない可能性が高いです。
不正やトラブルを防ぐために、振込が確定した後も運営会社などによる審査もあるので、資金が調達されるまでに時間がかかる点にも注意しましょう。
クラウドファンディングはインターネット上に公表するという特性上、アイデア盗作や悪評の拡散などが発生しやすいのもデメリットです。万が一企画の頓挫や約束不履行などが発生すると、悪い評判が一気に広がるかもしれません。クラウドファンディング事業者や投資家、その他ステークホルダーからの社会的信用を失うリスクがあります。
クラウドファンディングでの資金調達を成功させるコツ
クラウドファンディングによる資金調達の成功率は、事前準備や公開後の行動によって大きく左右されます。株式会社CAMPFIREやREADYFOR株式会社、株式会社マクアケといったクラウドファンディング大手のデータを参考に、クラウドファンディングで資金調達を成功させるコツをまとめました。
- プロジェクトを公開する前からSNS掲載や周囲へのメッセージなどの広報活動を行う
- プロジェクト本文やリターンの説明文、起案者のプロフィールをわかりやすくかつ詳細に記載する（リターンの個数や配送方法など）
- 説明文にはイラストや画像、動画を適切に配置する
- さまざまな年齢・居住地の投資家に対応できるよう、リターンを多めに準備しておく
- 公開から1週間以内に目標額の2～3割を集めると成功しやすいデータがあるので、スタートダッシュ時点でのPRに力を入れる
- 募集中はプラットフォーム上・SNSなどで積極的に活動報告を行う
クラウドファンディングでの資金調達に成功したら
クラウドファンディングでの資金調達に成功した際は、投資家へのリターンを確実に行えるよう事業を進めなければなりません。
先にデメリットとして挙げたように、クラウドファンディングで企画の頓挫や約束不履行をしてしまうと、社会的信用を大きく損なうリスクがあります。調達した資金の流れは明確にしておく必要があるので、不安がある方は専門家である税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
クラウドファンディングで事業を立ち上げよう！
クラウドファンディングは、新規事業の立ち上げや若い企業でも比較的利用しやすい資金調達方法です。クラウドファンディングの市場も拡大見込みであり、今後は今まで以上に身近な資金調達の方法として注目されるでしょう。
金融機関や補助金以外の資金調達を検討している場合は、クラウドファンディングに挑戦してみてはいかがでしょうか。
