管理部門担当者になった場合、年商や売上についてはよく聞くワードだといえます。しかし、中には混同している人も少なくありません。
そこで今回の記事は、年商と売上の意味や違い、どのように考えたら良いのかについて詳しくみていきましょう。
年商とは?
年商は簡潔にいうと、年間の売上高のすべてをさす言葉です。たとえば、年商1億円といった場合は、その会社の事業における売上は1億円といえるわけです。
また、年商には人件費などの経費が含まれていません。そのため、年商のみで、企業を判断することはリスクが高いといえるでしょう。
ちなみに、この考え方は法人でも個人事業主でも変わりません。仮に、年商のみをアピールしている場合は、利益がどの程度なのかをはっきりさせることによって、会社や個人の評価を明確に判別できるようになります。
注意点として、自社の年商が上がった場合でも単純に喜ぶことはできません。この場合年商が上がった理由を分析したうえで、経費などにどのぐらいに費用が掛かっているのかを計算しなければなりません。
そして、単純に年商を上げるのであれば、以下のような対策が想定されます。
- 人材育成に時間を割いてそれぞれの能力をあげる
- 他者に対するアピールする手法が正しいか検討する
- 総売り上げの割合を分析する
年商は単純に、計画したからといって上がるものではありません。とくに、年商を上げることで箔が付くと考えがちであるものの、計画性のない事業展開などは管理部門担当者としてストップを掛けるケースもあることを把握しておきましょう。
年商は純利益とは異なる
年商は年間の総売上のことを指します。つまり、会社における事業の収益性に関係なく、全ての事業を合算したものといえます。
しかし、年商がどれだけあったとしても、肝心の純利益が少なければ、会社の経営は危ういといえるでしょう。
例えば、以下のようなケースは、会社の経営としては上手くいっているとは言い難いものになります。
- 総売上は増えたが経費が多い
- 総売上が変わらないものの、従業員の数が増えた
- 総売上から経費を引いたら利益が残らない
従業員の数に関しては、今後拡大傾向にあるのであればとくに問題はありません。しかし、その売上に対して経費が多すぎる場合、会社の経営そのものが危うくなる可能性があります。
また、従業員を雇う場合は、外注などとの比較も必要となります。この場合、年間のコストとして、どちらが安価なのか、将来性はあるのかなど経営的な視点から物事をみる必要があります。
年商から経費を引くことで純利益を計算することが可能です。大規模な会社であれば、有価証券報告書などを参照するとその数値も詳細に載っているため、自社と同様の業種であれば比較対象として分析することもできるでしょう。
その際は、以下の面から比較することをおすすめします。
- 会社規模
- ターゲット
- 注力している製品
単純に、同業他社といっても会社としての目標や社員研修、設備、製品に使用している素材などさまざまな違いがあります。年商を他社と比較する場合には、自社の状況を分析したうえで、何処に違いがあり、差がある場合は何なら埋めることができるのかまで意識することが大切です。
売上高とは
売上高は、ある一定の期間の売り上げのことを指します。ある一定の期間とは以下のようなケースです。
- 1年
- 1日
- 1週間
- 1ヶ月
どの期間の売り上げも売上高に該当するため、アピールや説明をする場合は、期間をしっかり明記することが大切です。例えば、1週間で売上が1,000万円と1年で売上が1億円などでは、評価するポイントもことなってきます。
しかし、売上高は目的として設定するのであれば、会社の経営目標として掲げやすい点があります。例えば、四半期ごとの売上高の向上を目指すことで、長期的に利益が向上するといったパターンも少なくありません。
これは、長期的な目標だけでなく、短期的な目標を設定することによってモチベーションの維持や成長意欲につなげることが可能です。
つまり、売上高は情報を開示しない限り、どの程度の期間で発生した売り上げなのかは明確にわかりません。しかし、会社の目標として掲げる場合、売上高で経営管理を行うことも不可能ではありません。
また、売上高もその売上を獲得するためのコストを検討する必要があります。極端な例ですが2,000万円の売上を獲得するために、1,000万円のコストが発生していた場合、利益は1,000万円です。
売上が積み重なったものが利益や経費の年間の数字となるものの、年間売上といった場合は、1年の総売上と同様の意味を持つ点は把握しておきましょう。
年商と売上高の違い
年商と売上高は、簡潔にいえば、カウントする期間が大きく異なるといえます。例えば、年間の売上高といった場合には、同じような意味であるものの、基本的には、どのぐらいの期間の売り上げを指すか不明なものと1年間の総売上となるため、全く意味合いが異なる点に注意が必要です。
また、売上高も年商も経費の計算は行われていません。あくまでも、個人や企業が売り上げた金額のみを表示しています。
つまり、売上高や年商がどれだけ高かったとしても、その裏にある純利益などを見る必要があるといえます。仮に、どちらかの数値が優れている企業とM＆Aなどを行った場合に、利益よりもコストの方が掛かっているような状態であれば、M＆Aの意味は全くありません。
また、どちらも売上を示すものであるものの、経費は見えません。つまり、自社の場合はこの売り上げに対して、どれだけの利益を出ているのかをシビアに検討する必要があります
例えば、売上を増やす手段などもある程度、戦略性を持って実行していく必要があります。この中でもとくに、企業における宣伝方法は、ホームページや LP 、 SNS などアピールしたいターゲット層によって、変化させていかなければなりません。
宣伝広告費なども経費の一部として考えられるものの、今までのターゲットやペルソナがずれていれば、コストに対して最適な効果を発揮しているとはいえません。そのため、管理部門としては、広告の効果まではっきりとその数値を把握する必要があるといえるでしょう。
大企業の場合ははっきりと部署が分かれており、連携を取れるかどうかによって売り上げが変わってきます。そして、世の中のほとんどの企業が中小企業であり、人員が足りないということを考えると、広報やマーケティングといった要素もその立場にある管理者は知らなければなりません。
企業体として生き残っていくには、どのような事業展開をし、どのように収益を上げているのか、を綿密に把握する必要があるといえます。
年商や売上高を会社経営へ活かすには?
会社の売上や利益の考え方にふれたうえで、会社経営に対してどのように生かしていくのかを見ていきましょう。
まず、その利益がどこから発生しているのかを分析してみましょう。例えば、年商が1億円の企業があったとして、6,000万円が1社以上で成り立っている場合、今後の経営が危うくなる可能性があります。
もちろん、どのような企業と提携するかによって安定性は異なるものの、1つの会社に売り上げを依存している場合、リスクヘッジは取れていないといえるでしょう。
この場合、経費なども考えられるものの、新規顧客の開拓や新商品の開発などを行っていかない限り、次第に会社として縮小していく可能性が非常に高いと推定できます。対企業、対個人であっても、考え方は同様です。
例えば、既存路線品などであっても新しい市場や更なるマーケティングの強化によって売上を上げることは可能です。加えていえば、限られた取引先しかない場合、その取引先が消失した場合に、会社は立ちゆかなくなります。
売上の場合は、短期間の収益としてしか評価されないものの、年商の場合は、ある程度長期間の取引があると評価できます。つまり、自社においても以下のように分析していく必要があるといえるでしょう。
- マーケティングの成果
- 商品開発力
- 新規市場の開拓
- 既存の顧客との関係性
売上だけを見てみても、管理部門が考えなければならない項目は少なくありません。会社にとって利益が出ている状態であっても、将来的にどのように変化していくのかまで想定しなければ生き残っていくことは難しいといえます。
年商や売上高の意味をしっかり把握しよう
年商も売上高も利益をさす言葉です。しかし、期間が大きく異なるため、混同した場合は、企業価値を見誤る可能性があります。また、どちらも純利益を表すものではなく、あくまでも1年間や1日の売り上げを示すものです。
そのため、管理部門として商談を行うときや企業比較する時に、売上に対して純利益がどの程度なのかしっかりと確認することを心がけましょう。とくに、最近では中小企業も事業承継や M＆A が進みつつあり、売上と利益をしっかり把握していなければ、結果として失敗する可能性が高くなってしまいます。
加えて、利益を把握できるということは、企業の活動に対して評価を行うことが可能です。現状維持のままでは、いずれ消滅する可能性のある企業は非常に多くあります。
そのうえで、売上に対して利益がどの程度なのか、今までの取引先との取引割合など、企業の体力があるうちに分析し改善していく必要があります。そのため、今回触れた年商と売上高の意味をしっかりと把握したうえで、今後の管理に役立てていきましょう。
