【今さら聞けない】会社設立の準備と流れ！手続きやポイントも完全網羅！

会社を設立しようと思っても「何から始めて、何を準備すればよいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか？難しいイメージがある会社設立ですが、実はポイントを押さえて準備しておけば簡単にできるのです。

本記事では、会社設立までの流れと準備しておくものや、会社を設立するときに必要な手続きをご紹介します。チェックリストも記載しているので、これから独立を考えている方や法人化に向けて準備する個人事業主の方は参考にしてみてください。

会社設立までの流れと準備しておくもの8選

これまで資本金が1000万円以上、取締役が3名以上、監査役が1名以上必要だった株式会社ですが、2006年に施行された通称「新会社法」によって資本金は1円以上、取締役は1名以上、監査役は任意になり、会社設立に際してのハードルがグッと下がりました。

そこで、会社設立を考えている方のために、設立するまでの流れや準備しておくものを8つご紹介します。

会社のイメージを左右することにもなる会社名。決めるときは、以下の5つの「I」を押さえて準備しましょう。

実際にある会社の名前のつけ方を参考にするのもおすすめです。ただし、有名企業の名前をそのまま使ったり、会社の業務内容を誤解させるような名前をつけたりできないので注意しましょう。

定款とは、会社の基本的な原則を記した書類のことです。会社を設立する際には、必ず準備しなければなりません。法人設立の準備のなかでも特に重要なのが、事業の「目的」です。

投資家や銀行に出資をしてもらうためにも、しっかりとした事業目的を準備することは大切です。将来営む可能性のある事業も含めて書くと、より良い事業目的になるでしょう。

会社の所在地は、定款に書かなければならない項目の1つ。所在地となるのは、以下の2パターンがあります。

自宅･･･賃貸の場合は契約書に「法人不可」と書かれているケースがあるので、確認が必要です。
事務所を新規で借りる、または購入する･･･事務所を新規で借りたり買ったりする場合は、契約前に会社の所在地にする旨を通告しておきましょう。事前に伝えない場合は目的外使用として、契約解除されることがあります。

「契約書などの確認が面倒」という方は、レンタルオフィスや登記可能なコワーキングスペースを選ぶのもおすすめです。

上述したように、新会社法では資本金は1円以上と定められています。しかし現実的に考えると、会社にはPCや事務用品などの備品、人を雇う場合には給与が必要なため、資本金1円で会社を設立するのは無謀と言えます。

会社が軌道に乗るまでの約半年間、問題なく運営できるだけの金額を準備しておくと良いとされているので、会社の規模にもよりますが300〜500万円は事前に用意しておくと良いでしょう。

上記の資本金の出所によって、設立方式は以下の2つに分かれます。それぞれの特徴を把握しておきましょう。

機関設計とは、代表取締役や取締役、監査役や会計参与など会社の運営方針を決定する人を決めることです。ただし、株式会社と合同会社の機関設計は大きく違うので、確認しておきましょう。

株式会社の機関設計･･･取締役会を設置するかどうかを選ぶことができます。発起人以外が株主にいる場合は取締役会を置き、重要な決定事項がある場合に逐一株主総会を開かなくて済むようにするのがおすすめです。
合同会社の機関設計･･･合同会社は出資者＝社員なので、取締役会の有無は考える必要がありません。代表社員と業務執行社員のみ決めておきましょう。