顧問税理士と契約するメリット・デメリット｜顧問税理士の選び方とは

最近は、小規模の会社でも顧問税理士を雇っているところが増えています。

ただし、いざ顧問税理士を雇うとなると、毎月費用が発生します。決して安くない費用ですので、それだけの価値があるかどうか、かなり悩ましいところではないでしょうか。

実は、税理士にお願いするのは、領収書の仕分けや決算書の作成だけではありません。今回は、顧問税理士を雇うメリットとデメリット、そして正しい税理士の選び方を解説します。

顧問税理士を雇うメリットは、経理の代行だけではありません。
具体的には、以下のようなメリットがあります。

• 税務面で的確なアドバイス
• 節税対策
• 経理業務の代行
• 正しい税務申告が可能
• 税務署からの調査に柔軟に対応できる

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

税務の相談ができるのは、税理士のみです。顧問税理士がいると、決算書に関するようなことに限らず、日常的に発生する疑問なども気軽に相談することができます。

例えば、講演を依頼した外部講師への支払いについて、

• 源泉徴収義務の有無
• この領収書の科目が正しいか

など、気軽に相談できると心強いですよね。特に、源泉徴収については、該当項目であれば、支払う側に義務があります。「知らかなった」のままでは、後々手間がかかったり、仕入先に迷惑をかけたりする可能性が出てきます。

税理士は、節税対策のノウハウを有しているため、自力で決算書を作る場合と税理士が作成する場合には、結果に大きな差が出やすいものです。

また、節税効果が出やすい決算対策は、通常決算期の数ヶ月前から業績の着地見通しと合わせて、対策を練り、実行していきます。決算期直前になって、慌てて経費を使って利益を圧縮するより、節税効果が見込まれます。

事業の規模を問わず、手間がかかるのが帳簿付けなどの経理作業です。

税理士には、以下の業務を依頼できます。

• 記帳代行
  伝票や領収書を税理士にわたすことで、会計ソフトへの入力、結果の試算表作成が可能です。
• 年末調整
  必要書類を送ることで、所得税の計算などは税理士が行ってくれます。
• 給与計算
  給与計算及び給与に関わる経理区分は、非常に複雑で税理士でも慎重に行う部分です。毎月の勤怠データを渡すことで、所得金額、源泉所得額、社会保険料等の計算を行ってくれます。

誤った税務申告を行った場合、故意の有無に関わらず、加算税や延滞税などが必要になる可能性があります。なお、申告漏れや脱税の場合は、追徴課税が課せられます。税理士に任せることで、正しい申告を行えば、追加で払う税金、それに関わる手間を回避することができます。

顧問税理士を雇うと、税務調査の代理対応を依頼することが可能です。税務署からの事前通知から日程調整、調査当日のやり取り、後日の連絡等を任せることができます。

顧問税理士を雇うデメリットは、月額の顧問料の負担です。
特に、会社（法人）の顧問料となると、個人事業主より金額が上がることが多くなっています。スポットの相談という選択肢も可能なため、日常的な相談の有無や経理作業のボリュームで検討するのがお勧めです。

正しい顧問税理士を選び方のポイントは、以下の点が挙げられます。

• 豊富な節税ノウハウの共有
• 確かな決算書の作成
• レスポンスが早い
• 役員報酬の的確なアドバイスが可能
• 経営アドバイス、資金調達に長けている

上記についても見ていきたいと思います。

税理士が節税ノウハウを持っているのは当然ですが、内容の質や量については個人差があります。豊富なノウハウがあるかは、税理士個人の経験や姿勢によるため、一度自分の事業について、どのような節税対策が可能か、聞いてみるのも良いでしょう。

決算書は、最大の節税効果が見込まれるうえ、体外的な評価や金融機関からの融資の判断材料にもなる非常に重要な書類です。決算書の作成自体はもちろん、事前の対策打ち合わせからしっかり対応してくれる税理士を選びましょう。

あまり返事が早すぎると、「仕事がないのか」と思うかもしれませんが、返事の早さがあなたの会社への重要度だと思ってもらって構いません。例えば、何ヶ月前の経費の精算状況を見ながらアドバイスされても、もう忘れていますよね。
もちろん、「決算書を1日で作ってくれ」というのは無茶ですが、普段のやり取りの返事やスケジュール感が早い税理士を選ぶと良いでしょう。

役員報酬は、会社で決めることができるうえ、基本となるのは事業見込みです。

しかし、役員報酬を高くすると個人の所得税は上がり、逆に低く設定したことで、会社の利益が出すぎても、法人税が高くなります。役員報酬の設定は、決算と同様に、信頼できる税理士と一緒に考えていくのがおすすめです。

税理士の非常に重要な部分が、この経営アドバイスや、資金調達に対してのアドバイスです。会社のお金の流れを全て把握し、税金対策についてアドバイスするわけですから、経営コンサルに非常に近いと言えます。

税理士は、会社の実情を知っているため、実現不可能な提案はしません。また、資金調達については、税理士の試験科目ではないものの、金融機関から融資を得やすくする方法に長けているのは、税理士にとって既に必須の要素となりつつあります。

単純に、帳簿の記帳と決算書の代行だけではなく、一緒に会社の成長を考えてくれるパートナーになれる税理士を選びたいものです。

顧問税理士のメリット・デメリットについて、大分具体的になってきたでしょうか。

メリットとデメリットを再度整理すると以下のとおりです。

メリット

• 税務に関わる業務のアドバイス
• 節税ノウハウによる税金対策
• 経理業務の代行
• 正しい税務申告が可能
• 税務署からの調査の対応

デメリット

• 月額の顧問料の負担

正しい税理士の選び方のコツをまとめます。

• 豊富な節税ノウハウの共有
• 確かな決算書の作成
• レスポンスが早い
• 役員報酬の的確なアドバイスが可能
• 経営アドバイス、資金調達に長けている

スポットでの対応や、任せる業務内容によって、金額のバリエーションを持っている税理士もたくさんいます。

単純な記帳代行や決算書作成ではなく、信頼できるビジネスパートナーとして見ると、選び方も考え方も少し違ったものになるかもしれません。自分のビジネスに合った税理士を見つけたいですね。