税理士にはどんなことを頼める？顧問契約とスポット利用の費用相場とは

税理士への依頼は「なんとなくハードルが高い」と感じている人もいるのではないでしょうか？税務のプロである税理士は味方にしておくと心強いパートナーになります。

など、税理士についての不安を解消できる内容をお届け。効率よく相性の合う税理士を見つけて、よき相談相手として活用していきましょう！

そもそも税理士ってどんな人？

事業をスタートさせる際や軌道にのって法人化するタイミング、年度末の確定申告の作成時など、いくつかのタイミングで検討する税理士への依頼。そもそも税理士とは何をしてくれるのか理解していますか？

税理士とは、国家資格である税理士試験に合格し、税理士登録が済んだ人のことをいいます。税理士の独占業務は3つあり、以下の業務は登録している人しか対応できません。

簡単にいうと、税務に関する業務を事業者に代わって対応できるのは税理士だけということ。税理士は税のプロ。正しい納税や節税方法についてのアドバイスを受けることも可能です。

近年は、税理士業務以外にもコンサルタント業務も対応できる税理士も増えています。補助金や助成金などの申請書類の作成や、事業計画についての相談にのってくれる場合も。

よき相談相手として、早いうちから信頼できる税理士を見つけておくのは大切です。

税理士にやってもらえることとは

税理士の独占業務として、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つがあることはお伝えしました。

しかし、この文言だけでは、具体的にどのようなことを頼めるのかわかりにくいですよね。この章では、税理士に頼めることをより簡単にご紹介します。

ひと言で“税理士に頼む”といっても、顧問契約をして利用するのか、スポット利用をするのかによって、税理士に頼めることも代わってきます。

もしかすると、税理士に依頼するには顧問契約をしないといけないと思っている方もいるかもしれません。しかし、必要な時だけ依頼するスポット利用ができる税理士も多くいます。

顧問契約で利用する場合とスポット契約で利用する場合、それぞれで頼めることとメリット・デメリットをご紹介します。

顧問契約の場合

“税理士に依頼する”と聞いて一番に思いつくのが、顧問税理士として業務を依頼することではないでしょうか。毎月顧問料を支払うことで、定期的に相談する場を設けたり、不安なことがあれば都度相談できたりする顧問契約。

税理士と顧問契約をすることで頼める業務は以下のようなものがあります。

税務署の税務調査が入ることになった際には、立ち会いを頼むことも可能です。税務調査への立ち会いは、税務代理権限の与えられている顧問税理士しかできない業務。何を言われるかわからず不安になる税務調査も、税務のプロが立ち会ってくれたら心強いですよね。

顧問契約のメリット

税理士と顧問契約をするメリットは、定期的に税理士と面談や相談をする機会を設けることで、不安なことはすぐに質問できること。また、自社の帳簿内容を把握している税理士からの経営的アドバイスを受けることができることでしょう。

日々の記帳を任せることもできるので、営業に集中することができます。正確な会計・税務処理をしてもらえるので経営的にも安心。また、効果的な節税方法を教えてもらえたり、経営コンサルを受けたりすることもできるので、よきビジネスパートナーとして頼ることができるのも魅力です。

顧問契約のデメリット

顧問契約するデメリットは、月々の顧問料がかかってきてしまうこと。事業を始めたばかりだったり、キャッシュフロー的に不安のあるタイミングだったりすると、毎月の固定費は重いかもしれません。
しかし、今後どう事業を進めていけばいいのかといった不安に寄り添い、具体的な経営アドバイスを受けることもできるので、月々の顧問料以上にメリットは大きいはず。無料相談からでもいいので、頼れる税理士を探してみてはいかがでしょうか？

スポット契約（申告書作成のみ）の場合

顧問契約以外にも税理士に依頼する方法はあります。それが、確定申告や決算のタイミングで書類作成を依頼するスポット利用。

一年度分の記帳や申告書の作成を税理士にお任せする利用方法で、決算処理のやり方に不安があったり、書類作成の時間を営業に充てたいという方には助かるサービスです。

任せられる業務は以下のようなものになります。

顧問契約に比べると頼めることが少ないですが、費用面で考えるとお手頃でしょう。また、内容は限られてきますが、普段は聞けないことを質問できる機会でもあります。年に一度だけでも頼んでみると安心ではないでしょうか。

スポット契約のメリット

スポット契約で税理士に依頼するメリットは、顧問契約と違い、その時だけの契約になるため費用が安価で済むところです。
事業を始めたばかりの頃で資金的に余裕がない時には、月々の顧問料が固定費としてかかってくるのは重いこともあるでしょう。必要な時にだけ依頼できるスポット利用であれば最低限の費用で済むので経費面ではメリットです。

スポット契約のデメリット

一方でスポット契約のデメリットは、その場限りの関係になってしまうこと。
顧問契約として年間を通して見てもらうのとは違い、依頼したタイミングのみの関係になるため深くまで見てもらえません。そのため、具体的な経営アドバイスや業界に特化した情報をもらうことはできないことがほとんど。

会計処理の方法が曖昧であったり、事業を進めることで手一杯で経理がおざなりになりがちな事業を始めたばかりの頃こそ、税理士に正しい処理を頼むべき。長い目で見たときに安心できます。

税理士の報酬（顧問料）はどうやって決まる？5つの条件

会計事務所によって報酬額はまちまちですが、税理士の報酬はどのように決まるのでしょうか。多くの場合、以下のような条件で報酬額が変わります。

（1）依頼主の売上高や業種

まず、依頼主の売上高や業種によって、税理士への報酬額が変動します。

売上高が高いと取引数が多い傾向にあり、会計処理が複雑になりやすいです。税理士にとって工数が増えることに。さらに、売上高が高ければ高いほど納税額も増えていくため、税務関係の処理も複雑で慎重な作業が必要になります。

このように税理士への負担が大きくなるため、見積もりの段階で売上高を確認し、見積もりを出されることが多いです。また、依頼主が面談の回数を少なく希望したとしても、処理の複雑さから税理士側から複数回のヒアリングを求められることもあり、そのぶん費用が増すこともあります。

業種に関しても売上と同じく、処理数が多かったり慎重な処理が必要だったりする業種は、最初から報酬額が高めに設定されていることが多いです。

（2）面談の回数や頻度

次に、税理士が訪問して面談をおこなう回数や頻度の設定によっても報酬額は上下します。

当然ですが、訪問回数が多くなれば報酬額も増額に。だからといって面談回数を極端に少なくすると、税理士というせっかくのビジネスパートナーの力を借りられなくなるため、もったいないです。

近年ではオンライン面談やリモートでの対応をしてくれる税理士が増えてきています。実際に訪問するよりも費用を抑えた設定になっていることが多いので、うまく活用していきましょう。

（3）記帳代行の依頼の有無

次に、記帳代行を頼むかどうかによっても報酬額が変わります。

記帳代行とは、日々の取引や経費などの記帳を税理士にやってもらうこと。細々とした仕訳入力の作業を任せられるので、ご自分は事業に集中することができます。一方で税理士からすると細かい仕訳作業に対応することになるため、費用がプラスに設定されます。

全体的に見て、記帳を自分でできる余裕があるのか、税理士に依頼して事業に専念したほうがいいのかを判断してみてください。

（4）税理士事務所の規模

税理士事務所の規模によって税理士報酬が変わることもあります。この点は依頼者側から調整しづらいので、依頼する前に比較しておくといいですね。

一概にはいえませんが、税理士事務所より税理士法人のほうが報酬額が高くなりやすいです。これは規模が大きく対応できる内容が多いことが理由。報酬額が高いからといって候補から外すのではなく、内容を精査してから判断してくださいね。

（5）税理士に求めるサポート内容

最後に、税理士にどこまでサポートを頼むのかによっても報酬額が変わってきます。

たとえば、書類の作成だけを頼むのと一会計年度分の仕訳処理を頼むのとでは、工数の多い一会計分の処理のほうが報酬額は高くなるのは当然ですよね。同じように、税務関係の処理を頼むだけでなく、経営のアドバイスをもらいたい場合には別途費用がかかります。

税理士のサポートをどこまで受けるのかをご自身でしっかりと決め、必要のないサポートは断って問題ありません。

税理士費用のおおよその相場

それでは具体的な税理士費用のだいたいの相場をご紹介します。

前章でお伝えしたように、業種や売上高、面談の頻度や依頼する内容によって報酬額は変わります。また、依頼主が個人か法人かによっても変動するため、4つのパターンをみていきましょう。

法人が顧問税理士として依頼する場合

まず、顧問税理士として​税理士に依頼し、税務相談や記帳内容の確認、節税対策や経営へのアドバイスをもらいたい場合、月額の顧問報酬（顧問料）が必要になります。

記帳を自分でやるか・やってもらうか
訪問回数は何回にするのか
依頼者の売上高はいくらか

といった条件で報酬が前後するため、次の一覧を参考に各事務所へ見積もりを依頼しましょう。

法人が顧問税理士を依頼する費用

法人（株式会社）が税理士に顧問税理士としての依頼をした場合の料金相場です。個人事業主やフリーランスと比較すると、取引数が多い傾向にあるため顧問料も少し高めに設定されています。

個人が顧問税理士を依頼する費用

個人事業主やフリーランスが税理士に依頼をする場合の料金相場はこちらです。取引件数が少ないうちは自分で記帳をすると月額顧問料を節約することができます。

スポットとして書類作成を依頼する場合

取引件数が少なく自分で記帳できたり、経理担当者がいて日々の取引に不安がない場合は、決算時だけ申告書の作成を依頼するだけでいいかもしれません。その際は顧問契約するよりも、スポット利用のほうがお得に依頼できます。

スポット利用の場合も、顧問契約と同じようにさまざまな条件で報酬額が増減。次の一覧を参考に各事務所へ見積もり依頼をしてください。
法人がスポット利用する費用
法人がスポット利用で申告書の作成や決算の手続きを頼む場合の費用相場は次の通りです。顧問契約よりも少し割高になる傾向があります。

個人がスポット利用する費用
個人事業主やフリーランスがスポット利用する場合は、以下が相場となります。売上が少ないうちや、副業で事業をおこなっている場合などは、顧問契約ではなくスポット利用のほうが勝手がいいかもしれません。

法人化を考えている個人事業主・フリーランスの方は「個人事業主が法人成りするのに最適なタイミングとは？」の記事もチェックしてみてくださいね。

税理士を選ぶ際に見ておくべき4つのポイント

顧問契約をして経営アドバイスをしてもらうにしても、スポット利用で税務関係の手続きを中心に見てもらうにしても、まずは依頼する税理士を探さなければいけません。同じ報酬額を支払うのであれば、気持ちよく依頼できる税理士がいいですよね。

税理士を見つける方法は次章でお伝えしますので、まずは選ぶ際に見ておくべきポイントをご紹介します。

ポイント（1）相性の良さを優先する
ポイント（2）料金体系がわかりやすい
ポイント（3）税理士の得意分野をチェック
ポイント（4）自社の会計ソフトに対応しているか

ポイント（1）相性の良さを優先する

税理士を選ぶ際、一番に気にするべきなのは、担当税理士との相性の良さです。どれだけスキルの高い税理士であっても、経験豊富な税理士であっても、相性がよくなければいい効果は得られません。

このような税理士が担当だと、こちらからの希望も伝えづらく、経営アドバイスを受けるどころではありませんよね。

契約の前に面談や話をする機会を設け、少しでも違和感を覚えたら別の税理士に変えてもらったり、別の税理士事務所とも面談してみるなど、より相性のいい税理士を探してみてください。

ポイント（2）料金体系がわかりやすいか

税理士を選ぶ際に見ておくべきことの2つ目は、料金体系がわかりやすいかどうかです。

この記事でも料金相場をご紹介しましたが、会計事務所によって税理士費用の金額はまちまち。それでも依頼者が判断しやすいようにわかりやすい料金体系になっているかどうかもチェックしておきたいところです。

ほとんどありませんが、報酬を多く受け取ることだけを考えている税理士事務所では、複雑でわかりにくい料金体系になっており、依頼者がよく理解できないまま契約するという可能性も……。

クリアな料金体系で依頼者もきちんと納得できる契約報酬を提示できる税理士事務所を選びましょう。

ポイント（3）税理士の得意分野をチェック

税理士を選ぶ際にチェックしておくべきことの3つ目は、税理士の得意分野です。

企業にも得意な分野があるように、税理士にも得意な分野とそうでない分野があるもの。これまで製造業の税務に特化してきた税理士が、急に飲食業の税務を担当するのは勝手が違って本領発揮できないかもしれません。

税理士のこれまでの経歴や経験を聞いて、自社の担当として合っているかどうかを判断しましょう。

ポイント（4）自社の会計ソフトに対応しているか

税理士を選ぶ際に確認しておくべきなのが、自社の会計ソフトに対応しているかどうかです。

近年はリモート対応できる税理士事務所も増えてきており、多くの会計ソフトに対応できるようになってきています。しかし、税理士事務所によってはクラウド会計ソフトには対応していなかったり、自社開発の会計ソフトでは依頼を受けてくれないところも。

せっかく時間をかけて相性のいい税理士を見つけても、会計ソフトが原因で契約できなければ時間がもったいないです。あらかじめ自社の使っている会計ソフトに対応可能かどうか確認しておきましょう。

まとめ

どのタイミングで税理士に依頼するべきなのか悩む人も多いですが、早いうちから味方につけることで得られるメリットはたくさんあります。今後の経営方針や現状の経営状況など、多くの不安を相談できるパートナーがいるのは心強いもの。

まずは無料相談などを利用して、経営について本当に理解できているか、寄り添った相談にのってくれるかなど、税理士との相性を確認してみることをおすすめします。