投資活動の方法として、他のアドバイザーや会社に相談しながら進める人は少なくありません。プロに相談するメリットは次の通りです。
- お金に関する素朴な疑問や専門的な質問に答えてくれる
- 会社名や経験、専門知識からから信憑性のあるアドバイスを受けられる
- 自分の課題（入支出・家族構成など）を考慮した、具体的な相談を受けやすい
しかし「プロに助けてもらいたいけど、どこに相談すればよいのかわからない」と、投資の相談先について悩む人もいるのではないでしょうか。
当記事ではおすすめの5つの相談先や、うまく相談するために必要な準備・ポイントを解説します。あくまで当メディアの見解であるため、参考情報としてご活用ください。
おすすめの投資相談先5選｜特徴やメリット・デメリットを比較
投資の相談先として当記事でおすすめするのは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、FP（ファイナンシャルプランナー）、証券会社、銀行、投資顧問会社の5つです
それぞれで特徴やメリット・デメリットが異なるので、しっかりと把握した上で相談先を選定しましょう。簡単に比較した表は次のとおりです。
| 相談先 | 中立性 | 専門性 | 商品ラインナップ | 相談ハードル |
|---|---|---|---|---|
| IFA | ◎ | ◎ | ◎ | △ |
| FP | ・独立系なら◯ ・企業系なら△ |
得意分野なら◯ それ以外は△ |
得意分野なら◯ それ以外は△ |
△ |
| 証券会社 | △ | ◎ | 自社製品に関しては◎ それ以外は✕ |
◯ |
| 銀行 | △ | ◯ | △ | ◯ |
| 投資顧問会社 | ◎ | ◯ | ◎ | △ |
いずれの相談先も、原則として投資初心者・ベテランに関係なく対応してくれます。ここからは、それぞれの詳細について解説します。
相談先1．IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、特定の金融機関に所属することなく、独立した中立的な立場で資産運用の相談・金融商品売買の仲介を行う専門家です。
証券会社や保険会社などと業務委託契約を結び、提携先の商品を顧客へ提案・販売仲介を行います。利用の際はIFA業を事業活動として行う、IFA法人への相談が一般的です。
IFAへ投資相談するメリットは次の通りです。
- 提携先の数に応じた、豊富な商品ラインナップから投資商品を提案してくれる
- 提携先の営業方針やノルマに縛られず、こちらの希望に寄り添ったアドバイスをしてくれる
- 元証券会社、保険代理店、税務・会計事務所出身の人やPP資格保有者多く、実務経験を基にした提案をしてくれる
- 原則として転勤がないので、長期的なサポートを期待できる
資産運用の専門家としての深い専門性、組織に囚われないユーザーファーストの姿勢がIFAの強みになります。
一方で、IFAを利用する際には次のデメリットに注意しましょう。
- 実質的に提携先の意向を優先した、利益重視の提案をするIFAもいる
- 証券会社や銀行より企業規模小さく、利用に不安がつきまとう可能性がある
- 母数が少ないことから、実力や信頼性があり、なおかつ相性があるIFAを探すのが難しい
相談先2．資産運用分野に強いFP
FP（ファイナンシャルプランナー）は、資産運用だけでなくライフプラン、税金、不動産、相続、保険商品などのお金全般の相談を受け付けている資産設計のプロです。独立系FPであれば、IFAと同じく金融機関から独立した立場でアドバイスをくれます。
FPはお金に関する総合的な知識を有しており、中でも資産運用分野に強いFPであれば、投資に関する適切なアドバイスが可能です。利用の際は、独立系FP事務所などへの相談が一般的になります。
資産運用分野に強いFPへ投資相談するメリットは次のとおりです。
- 保険商品や税金、不動産などを絡めた総合的な投資アドバイスを受けられる
- 証券外務員や保険募集人などの資格を有しているFPであれば、金融商品の売買にも対応してくれる
- 投資以外の資産運用やお金に関する相談もできる
一方で、FPを利用する際には次のデメリットに注意しましょう。
- 資産設計や保険商品に特化するFPだと、投資に関しては詳しくない可能性がある
- 企業系FPだと、所属先の運営方針や利益を優先したアドバイスになる可能性がある
- FP以外の資格を有していない場合だと、個別に具体的なアドバイス・提案ができず、一般論に留まる可能性が高い
相談先3．証券会社
自社の金融商品を販売したり、金融市場を分析して情報を提供したりなどを行う証券会社は、投資に関しての相談にも対応しています。
証券会社へ投資相談するメリットは次のとおりです。
- 現役としての実務経験や高い専門性、金融の最新情報を基にした投資アドバイスを受けられる
- 大手の証券会社であれば、安心して利用しやすい
- 自社の投資商品について、どこよりも高い理解度を持っている
一方で、証券会社を利用する際には次のデメリットに注意しましょう。
- 自社利益を優先した提案・アドバイスになる可能性がある
- 不正防止の観点から、担当者が2～3年で変更となり長期的なサポートを受けにくい
- 手数料がネット証券などと比べて割高になる可能性がある
相談先4．銀行
銀行はお金を預けたり、住宅ローンなどの融資の申し込みをしたりなどのイメージが強いですが、近年では投資信託や債券を始めとした金融商品を取り扱うところが増えました。
銀行へ投資相談をするメリットは次のとおりです。
- 銀行口座を開設していれば、自身の所持資産に応じた適切な提案をしてくれる
- 身近な銀行であれば相談ハードルが低い
- 投資だけでなく融資関係（住宅ローン、教育ローン、フリーローン）などの相談ができる
一方で、銀行を利用する際には次のデメリットに注意しましょう。
- 投資専門の機関ではないので、専門性の高いアドバイスを受けるのが難しい
- 取り扱い金融商品が少ない
- 自社利益を優先した提案・アドバイスになる可能性がある
投資助言会社
投資助言会社とは、顧客に対して投資に関するさまざまな助言をする、投資助言業などを行う組織です。原則として、金融商品の販売・仲介は行わず、市場分析やファンドの紹介などが中心となります。
金融商品購入の最終判断や購入手続きは、あくまで顧客に委ねられます。
投資助言会社へ投資相談するメリットは次のとおりです。
- 投資助言の専門家として質の高いアドバイスを受けられる
- 顧問契約を結べば、長期的なパートナーシップを結べる
- 顧客の利益増加＝自社利益になるので、顧客との利益相反が発生しにくい
一方で、投資顧問会社を利用する際には次のデメリットに注意しましょう。
- 運営方針によってアドバイス内容が大きく変化する可能性がある
- 投資助言・代理業のライセンスを取得せず、詐欺的な方法で顧客を騙す悪質な業者が存在する
- 原則として売買手続きや口座開設などのサポートが受けられない
投資以外の資産運用の相談先としておすすめなのは？
保険会社なども投資の相談先として挙げられるケースがありますが、実際のところは保険商品関係の取り扱いが主であり、投資の相談先としておすすめとは言い切れません。
また投資商品に明るくないFPについても、専門性の観点から別のところを選ぶほうがよいでしょう。
とはいえ、両者は投資以外の資産運用については、さきほど紹介した5つの相談先よりも優れている可能性があります。具体的に見ていきましょう。
保険会社・保険代理店
保険会社や保険代理店は投資商品をほとんど扱っておらず、金融商品全般の運用に関しては専門性を有していないケースが多いです。投資相談をしても、アドバイス内容や提案商品がかなり限定されます。
しかし、保険商品に関する専門性は圧倒的です。保険商品に関する資産運用を検討する方にはおすすめの相談先となります。
保険商品の中には変額保険や外資建て保険といった、有価証券に近い性質をもつものが存在します。また、貯蓄型保険であれば万が一に備えつつ、老後資金や教育資金を貯めることが可能です。
このような保険商品を中心とした資産運用を検討している場合は、保険会社・保険代理店へ相談しましょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）
投資に関する分野を専門としないFPは、投資の相談先としてはそこまでおすすめできません。しかし、FPはお金に関するスペシャリストであり、投資以外の資産運用や資産設計に関しては非常に強みを持ちます。
ライフプランや住宅ローン、老後資金、教育資金、年金関係の相談であれば、FPへの相談がおすすめです。
投資相談前に準備すべきこと選び方のポイント
プロへの相談を検討する際、こちらの準備や相談先の選び方が適切でなければ、よいアドバイスを受けられない可能性が高くなります。ケースによっては、大きなトラブルに発展するかもしれません。
実際に国民生活センターや金融庁には、以下のような投資関係のトラブルが報告されています。
- 説明不足のまま解約されて別の投資信託を契約させられた
- 高齢の母親が言われるがまま不利な契約をさせられた
- 証券会社の強引なアドバイスで契約させられた
投資の方向性を明確にしているか
具体的な投資相談をする前に、自分自身がどのような投資を行うかの方向性を明確にしましょう。「お金を増やしたい」といった曖昧な目的だと、相談先の担当者もどのようなプランや商品を提案すべきかわからなくなります。
投資の方向性が明確になれば、自身のリスク許容度や予算などがはっきりします。担当者にも「〇〇の商品を運用したい」「〇〇円の範囲で投資したい」といった、具体的な相談が可能です。
「定年までの22年間で2,000万円を貯めたい」「5年間で500万円を作りたい。まだ30代なので、多少のハイリスク・ハイリターンの投資も取り入れたい」など、具体的に決めておきましょう。
投資用の資金を貯めているか（余剰資金での運用かどうか）
投資活動は、余剰資金で行うのが原則です。いくら資産を増やしたいからといって、当面の生活費や将来のための貯金（結婚資金、マイホーム資金、教育資金など）、病気やけがなどの緊急時に備えたお金などを切り崩すのは避けましょう。
相談先の取扱商品は豊富か
相談先の業態や業務提携数などによって、取り扱い商品の種類は大きく変わります。例えば証券会社であれば企業ごとのオリジナル投資商品や取扱銘柄に違いがありますし、IFAであれば業務提携先の種類・数によって提案商品が異なるでしょう。
取り扱う投資商品が豊富であるほど、自分のニーズに合う投資商品が見つかりやすくなります。相談先の商品ラインナップは、必ず確認しておくことをおすすめします。
ライフプランを考慮した長期的なサポートをしてくれるか
投資の基本は長期投資であり、長期的なサポートをしてくれる相談先であるかは選ぶ際の重要なポイントです。
とくにこちらのライフイベント（結婚、子育て、就職、教育、退職、老後など）を考慮した、総合的な相談を受け付ける親身な会社や担当者であれば、非常に信頼できると言えるでしょう。
なお証券会社や銀行を利用する場合は、2～3年で担当者が変わるのが一般的です。変更の際に引き継ぎが適切に行われるのか、次の担当者との相性はどうかなどを、しっかりと見極める必要があります。
事業や商品の透明性はどうか（情報を開示しているか）
投資関係の相談や販売を行う事業者の中には、あえてすべての情報を開示せず、曖昧なまま契約させてお金を得る悪質な者が存在します。商品実態が不透明だったり、実績が不明だったりなど、透明性がない事業者からの勧誘には注意が必要です。
「有名なインフルエンサーの宣伝だから安心」、「絶対に儲かると言われたから大丈夫」といった思考は非常に危険です。注意しましょう。
始めから1つに絞らず複数の相談先をピックアップしているか
最初に投資相談したところが、あなたにぴったりの相談先とは限りません。もし相性が合わないまま利用を継続すると、精神的ストレスが溜まったり自分が意図しない運用になってしまったりなど、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。
そのため最初から相談先を1つに限定せず、さまざまなところにお試しで相談してみるのがよいでしょう。複数の中から運営方針や担当者との相性がよいところを選定し、徐々に相談先を絞ることをおすすめします。
一般的にはどの相談先も無料相談・セミナーに対応しているケースが多いので、まずは無料で気軽に利用し、雰囲気や担当者のレベルを確認してみてください。
投資の相談先は自分のニーズに合うところを選ぼう！
投資の相談先としてIFA・FP・証券会社・銀行・投資助言会社の5つを紹介しましたが、それぞれ特徴やメリット・デメリットに違いがあります。どの相談先が一番合っているかは、自分の投資の方向性や資産状況によって変わります。
各相談先の特徴を理解しつつ、前準備や選定のポイントを確認し、自分のニーズに合ったところへ相談しましょう。
もしもどこに相談すべきか決められない場合は、中立性・専門性・長期的視点の観点から、まずはIFAへ相談してみることをおすすめします。
