何か事業をはじめようとするとき、どうしても必要なのが資金。ただ、実績がまだ積み上がっていなかったり、経営状態が安定していなかったりする状態では、なかなかお金を貸してくれる銀行はありません。かといって、消費者金融でお金を借りるというのも、少し考え物です。
そんなあなたにご紹介するのが、日本政策金融公庫の融資制度。これから起業しようとしている方でも、すでに起業されている方でも利用できる、政府が100%出資している金融機関です。日本政策金融公庫を上手に活用することで、「無担保」「無保証」「低金利」で融資を受けることが可能です。
今回は、そんな日本政策金融公庫で融資を受けるメリットをご紹介します。
メリット1:銀行よりも金利が低い!
日本政策金融公庫を利用する大きなメリットは、銀行に比べて金利が低いこと。
例えば、数百万円の融資を受けた場合を考えてみます。日本政策金融公庫融資を受ける場合、利用する制度にもよりますが、年間で数%の利率です。ただ、消費者金融で借りると、少なくとも10%を超える利率が必要なケースが多いようです。
また、低金利を目玉にしている銀行でも利息が10%を超えるケースが多いです。低金利で融資を受けたいなら、日本政策金融公庫を使わない手はないといえるでしょう。
メリット2:審査が通りやすい!
また、日本政策金融公庫の融資は、審査が通りやすいのも特徴です。実績の少ない起業家でも融資が受けられるケースがあります。
個人事業主や起業したての経営者は、金融機関の融資は受けにくいことが通常です。これは定期的な収入が見込める会社員などとくらべて、収入が不安定になりやすいからです。
ただ、運営実績が長かったり、経営状態が良かったりする企業なら話は変わっていきます。会社の規模や実績が大きければ、融資できる確率は高くなります。実績の少ない中小企業や個人事業主は融資が受けにくいので、資金調達が困難になりやすいのです。
日本政策金融公庫の役割は、
セーフティネット機能の発揮
自然災害や経済環境の変化などによるセーフティネット需要に機動的に対処
日本経済成長・発展への貢献
新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応
地域活性化への貢献
民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなど地域活性化に貢献
の3つを謳っています。「困ったときに頼れる」のが日本政策金融公庫なのです。
メリット3:無料相談◎経営や融資について親身にアドバイスがもらえる
日本政策金融公庫では、親身になって、経営や融資についてアドバイスをしてくれます。以下は、日本政策金融公庫の基本理念(経営方針)の抜粋です。
経営方針:お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。
創業前・創業時・創業後の支援すべてを一貫してサポートしてくれます。経営に関するアドバイスを受けることができます。
また、通話無料の相談もできますし、全国各地の支店で支援もしてくれます。起業に必要な情報や、事業計画書の作り方なども聞いてみるといいでしょう。専門家の税理士や中小企業診断士も在籍するので、さまざまな疑問や質問をぶつけてみましょう。相談料も掛からないので、安心して相談できます。
返済金の減額交渉もできる!
融資となると、「もしお金を返せなくなったら」と不安になる方も多いでしょう。実は、日本政策金融公庫は、返済が難しい状況となっても対応してくれるケースがあります。例えば、返済が難しい場合には「減額申請」という制度があり、支払う金額を圧縮して、返済期間を延長してくれます。資金繰りが苦しくなったときは減額申請を使うのがいいでしょう。
資金調達なら税理士にお任せを
日本政策金融公庫の魅力について、ここまで説明してきました。起業を考えている人の強い味方であることがわかっていただけたでしょうか?ただ、融資の交渉や事業計画書の準備などを1人でやるのは、現実的に難しいでしょう。
自分1人で融資交渉をするのは手間もかかります。交渉ごとなので、得意でない人もいるでしょう。また、書類作成で小さなミスがあると、融資を受けられたはずなのに、残念ながら受けられない方もいます。融資が通ったとしても、融資の金額が減ったり、金利が高くなったりすることもあります。
「今は資金繰りに困っていない」といって、融資を考えてない方もいるかもしれません。ただ、融資する側の立場になって考えてみれば、業績がよくない会社への融資は難しいことが分かると思います。業績が悪くなるときに備えて、借りられるときに借りるという考え方もできるでしょう。
そこで、頼りになるのが専門家である税理士。税理士を味方につけることで、融資交渉や提出書類の作成などはもちろん、融資までの期間が短縮される可能性があります。自分で融資を申し込むことも可能ですが、より良い条件で融資を通したいなら、資金調達の専門家である税理士のポートを受けることをおすすめします。
なお、きわみ事務所では会社設立や資金調達の相談を受け付けています。代表税理士はITベンチャーで役員を務めた経験があるという、業界でも数少ない「経営者目線」のアドバイスができる税理士です。まずはお気軽にお問い合わせください。