私募債とは？メリット・デメリットやスキームについてわかりやすく解説

債券は、国や公共団体、企業、銀行などの発行体が、投資家からお金を借り入れるために発行する有価証券の一種です。

債券のうち、特定の投資家に限定して発行するものを私募債（しぼさい）と呼びます。安定した資金調達や企業のイメージアップにつながるので、中小企業やベンチャー企業に向いている資金調達の手法です。

当記事では私募債の仕組みやメリット・デメリット、発行～償還までの流れを解説します。

私募債とは？仕組みや公募債との違いを解説

私募債とは、資金調達を希望する企業が発行し、主に縁故者や銀行などの投資家などに向けて借り入れを募集する債券の一種です。募集対象が特定かつ少数の投資家に絞られており、不特定多数に向けて募集する公募債とは異なる特徴を持っています。

私募債は他の債券と同じく、額面と償還日が設けられています。償還日までは購入した投資家に継続して利息を、償還日になると額面分の金額を支払うという仕組みです。株式と異なり、返済する義務があります。

以下ではさらに私募債の仕組みや公募債との違いの詳細を解説します。

私募債のスキーム

私募債は、原則として「自社が発行母体として発行した社債を、投資家などに買ってもらう」というスキームになります。

公募債は煩雑な手続きを経て、公開市場などで不特定多数の投資家に購入されます。私募債の購入者は、主に金融機関や限定された一部の投資家です。オープンな市場で公的に募集するのが公募債、クローズドな市場で私的に募集するのが私募債というイメージです。

あくまで自社が資金を募る方法であるため、間接金融ではなく直接金融に分類されます。

とはいえ信用力や人的リソースがまだ乏しい企業の場合、自社のみの力で私募債を募集するのは非常にハードルが高いです。そのため私募債は、親族や知人などへ購入してもらったり、金融機関（銀行など）や信用保証協会などから保証やサポートを受けて発行したりするケースが多くなります。

私募債の主な種類

私募債は、主に「少人数私募債」と「プロ私募債」の2種類に分けられます。また、保証する機関の違いによって「銀行保証付私募債」と「信用保証協会保証付私募債」に分けられます。

少人数私募債

少人数私募債とは、50人未満（49人以下）の投資家を対象に勧誘行為を実施する私募債です。一般投資家に対しても発行できます。少人数私募債を発行する条件は次のとおりです。

償還期間や利息は、自社にて自由に設定できます。少人数かつ手続きの簡単さから、小規模な資金調達を希望する場合におすすめの私募債です。

プロ私募債

プロ私募債とは、証券会社や銀行などの適格機関投資家をターゲットに募集を行う私募債です。一般投資家への募集はできません。少人数私募債と比較すると、発行総額や募集対象者の人数に制限がないなどの特徴があります。

募集対象者が機関投資家に限定される分、少人数私募債よりも多額の資金調達を行う場合に効果的です。

銀行保証付私募債

銀行保証付私募債とは、私募債の元利金支払いや投資家募集などの手続き、債券に対する保証などを銀行が代理で行う私募債です。銀行が私募債の買い付けを行い、買い付けた私募債を投資家へ販売します。

信用保証協会保証付私募債

信用保証協会保証付私募債とは、銀行に加えて信用保証協会が共同で元利金支払保証を行う私募債です。銀行と信用保証協会の双方に対して保証費用が発生します。

公募債との違い

公募債とは、限定的な範囲で募集を行う私募債と異なり、不特定多数の投資家に対して募集を行う社債です。広範囲の募集であるため、私募債と比べると大規模な資金調達が期待できます。

しかし、公募債を募集するには社債管理会社設置、有価証券報告書・有価証券届出書の提出、財務情報の開示などさまざまな手続きを踏まなければなりません。また、手数料や人的リソースなどのコストがかかることから、中小企業やベンチャー企業では利用が難しいと言えるでしょう。

私募債に関する用語

以下では、私募債に関する用語の意味をまとめました。

私募債のメリット

私募債を発行して資金調達を行うメリットは、主に次の3つです。

簡単な手続きで資金調達ができる

私募債は、公募債や他の融資と比較すると簡単な手続きで資金調達ができるというメリットがあります。具体的に見ていきましょう。

資金調達の安定化・多様化につながる

私募債は、他の資金調達方法にはないさまざまなメリットがあります。具体的には次のとおりです。

企業のイメージアップにつながる

私募債は、発行に際して金融機関や信用保証協会からの保証を受けられます。また、発行の際には財務状況に関する審査に通過しなければなりません。

これらのことから、私募債を募集できる＝優良企業であると評価されます。

そのため、私募債の発行には企業のイメージアップや取引先からの信用獲得につながるメリットがあります。私募債の発行はメディアに取り上げられることも多く、企業の知名度・信用力の向上にも期待できるでしょう。

私募債のデメリット

私募債を発行して資金調達を行うデメリットは、主に次の3つです。

リスケジュールができない

私募債は最初に設定した償還日や利息などを変更できないので、リスケジュールができないというデメリットがあります。万が一業績が悪化した場合に返済ができないと、投資家や金融機関からの信用が大きく低下します。

デフォルトに陥らないためにも、日頃からの徹底した資金管理が必要になるでしょう。

企業の財務状況や信用力によっては発行できない

私募債を発行するには、金融機関や信用保証協会からの厳しい審査に通過しなければなりません。審査対象は、純資産額、自己資本比率、インタレスト・カバレッジ・レシオといった財務状況などです。

企業の財務状況や信用力によっては、発行すらできないのが私募債のデメリットです。

多額の手数料や一括返済が必要になる可能性がある

私募債の発行には、金融機関や信用保証協会に支払う各種手数料や債権者への利息など、さまざまな手数料がかかります。私募債の金額や設定によっては、他の融資制度よりも資金調達額に対する手数料比が過大になる可能性があります。

私募債は償還期限がくると、原則として一括返済が必要になります。償還日までに一括返済できる資金の準備を行わなければなりません。

このように、私募債を利用する際は自社のキャッシュフローに関するデメリットが存在します。公募債などに比べると、多額の資金調達が難しいのも注意点です。

私募債の発行から償還までの流れ

私募債を発行してから償還までの流れについて、少人数私募債を例に流れを見ていきます。

私募債の利用は中小企業やベンチャー企業におすすめ！

私募債は公募債と比較して発行手続きが簡単な上に、金銭的・人的コストも抑えられます。保証人や担保不要も不要です。私募債の募集条件も発行側で決められる上に、銀行保証付私募債などであれば、信用ある機関の保証を受けられます。

コストやリソースの面でもメリットが多いことから、私募債は中小企業やベンチャー企業でも利用しやすい資金調達方法と言えます。新製品の開発資金や事業拡大資金、スタートアップの運転資金などに活用できるでしょう。

もし補助金や融資、株式以外の資金調達を希望する場合は、私募債の活用を検討してはいかがでしょうか。手続きの方法に不安がある方は、企業法務のプロである弁護士や、企業経営に明るい税理士に相談することをおすすめします。