アルムナイは、人事戦略として大きな注目を集めており、雇用者本人だけでなく、企業にもメリットをもたらしてくれます。人材が流動している日本社会において、アルムナイへの理解を深めることは非常に重要です。
「アルムナイ制度を導入する際のポイント」なども紹介するので、管理部門を担っている人は、是非この記事の内容を参考にして組織の整備に役立ててください。
アルムナイって何？
まずは、アルムナイとは何なのか、近年注目されている理由と併せて見ていきましょう。
アルムナイの概要
アルムナイとは英語で「alumni」と表記され、学校の卒業生や同窓生を意味します。それが派生して、企業の元社員または退職者の集まりをアルムナイと表すようになりました。
企業を離れた者も貴重な人的資源と考え、継続的な関係構築による情報交換や企業への再雇用、業務提携などに繋げることを「アルムナイ制度」と言います。
これまでの日本では出産や子育てなど、組織を離れざるを得ない事情での退職による出戻りはありましたが、アルムナイは転職や独立などで組織を離れる場合も該当します。
アルムナイが広まっている背景
アルムナイが広まっている大きな要因として、日本に古くから定着していた終身雇用制度が薄れ、働き方が多様化していることがあげられます。終身雇用の元では「退職者＝裏切者」という傾向がありましたが、その考えが変わってきているのです。
働き方が多様化することで、短期間で組織を離れることは一般的になり、人材の確保が難しくなってきています。そのため、退職した社員を人的資源だと捉えるアルムナイ制度が拡大しているのです。
ちなみに、アルムナイは日本ではあまり聞きなれない言葉ですが、海外企業では古くから活用されています。
アルムナイ制度による再雇用者へのメリットは？
アルムナイ制度で再入社した社員は、実際に満足感や利点を感じています。再入社者を対象とした調査結果と照らし合わせながら、どんな利点があるのかを見ていきましょう。
退職前と再入社後の満足度の違い
人事関連の調査研究を行っているパーソル総合研究所が実施した「企業のアルムナイ（離職者との繋がり）に関する調査」によると、退職前と再入社後では、再入社後の方が満足度が高いという結果が出ています。下記は、調査結果のグラフです。
引用：企業のアルムナイ（離職者との繋がり）に関する調査結果｜パーソル総合研究所
「給与・報酬・評価」以外のすべての項目で、再入社後の満足度がアップしていることが分かります。労働者にとって、一度働いた会社への再入社は利点が多いのです。
再雇用者への具体的なメリット
再入社後の満足度が高いことが分かりましたが、その理由を明らかにしましょう。下記は同様にパーソル総合研究所が実施した、再入社者がメリットとだと感じた内容の調査結果です。
引用：企業のアルムナイ（離職者との繋がり）に関する調査結果｜パーソル総合研究所
一度務めた会社であるため、仕事内容やお互いの人間性を分かっていることが、再入社後の参入に役立っているようです。
新たな仕事への慣れや人間関係の構築は、労働者にとって負担が大きい要素のひとつです。その点がスムーズに進むことは、労働者にとって大きいメリットだと言えます。
【再雇用者のおもなメリット】
- 仕事内容が事前にイメージできる
- 仕事のやり方がわかっている
- 再雇用までの経験やスキルが活かせる
- 周囲が出戻りを歓迎してくれた
- 組織内のキーパーソンがわかる
- 人間関係がすでに構築できている
アルムナイが企業にもたらすメリット
アルムナイ制度は、再雇用者だけでなく会社にとってもメリットがあります。ここからは、アルムナイがもたらす会社へのメリットを見ていきましょう。
アルムナイのメリット:即戦力を確保できる
アルムナイは、会社にとって即戦力となることが多いです。前述した調査結果にも現れていたとおり、アルムナイは会社のルールや仕事のやり方を分かった状態で組織に参入できます。そればかりか、組織を離れた期間に身に付けたスキルや知識で能力が上積みされ、さらに優秀な人材となっている場合もあるのです。
人材難が叫ばれている中で、即戦力級の社員が加わることは大きい利点だと言えます。
アルムナイのメリット:コスト削減になる
能力や人柄を把握しているアルムナイの再雇用には、一般の応募者ほどの選考過程を要しません。そのため、採用にかけるコストと労力の削減になるのです。
また、新入社員に向けたオリエンテーションや研修を行う必要がないため、育成に係る費用も軽減できます。
アルムナイのメリット:人間関係がスムーズに構築できる
再入社者・既存社員両方がお互いのことを知っているため、職場にスムーズに加入できるうえに、その後も良好な人間関係を築きやすいです。従業員の人間関係が円滑であることは、雇用者側にとっても嬉しいでしょう。
さらに、性格や能力をよく分かっているため、適材適所の業務振り分けや配置が可能になることも利点としてあげられます。
アルムナイのメリット:ビジネスの拡大に繋がる
アルムナイと良好な関係を保つことで、自社のサービスや製品を広げてくれたり、有益な情報・意見の交換を行えます。
アルムナイは会社内部と外部の両方の視点を持っているため、社内の人間だけでは気づけない意見を持っていることがあります。そのため、ビジネスの拡大に大いに活かすことができるのです。
アルムナイのメリット:企業のイメージがアップする
退職者を気持ちよく送り出し、それ以降も良好な関係を築いていることが企業のイメージアップに繋がることがあります。
会社の評判が良くなることで、人材確保や集客にも繋がるでしょう。
アルムナイが企業にもたらすデメリット
アルムナイは会社に多くのメリットをもたらしてくれますが、デメリットもあります。詳しく見ていきましょう。
アルムナイのデメリット:既存社員との間に軋轢が生まれる可能性がある
終身雇用の概念が薄れてきているとはいえ、まだ社会に根付いている部分があります。終身雇用の元では「退職者＝裏切者」という考え方が強いため、既存社員の中には、1度組織を離れた社員を良しとしない人がいる可能性があります。
アルムナイのデメリット:情報漏洩
アルムナイといっても、会社で再雇用しない限りは外部の人間です。そのため、情報漏洩には十分に注意する必要があります。社内のルールやシステムを知っている分、悪用しようと思えば簡単にできてしまうのです。
気の知れた人物であれば、ついついさまざまな情報を伝えてしまいがちになりますが、リスク管理は十分に行ってください。
アルムナイのデメリット:既存社員へのマイナス影響
退職者を再雇用することで、「辞めても戻ってこれる」という考え方を持つ社員が出てくる可能性があります。
また、再入社した社員の待遇が既存社員よりも良い場合、それに不満を持つ社員がいるかもしれません。
アルムナイのデメリット:アルムナイとのつながりを継続するためのコストがかかる
アルムナイとの友好な関係を保ち続けるためには、定期的に交流の場を設ける必要があります。そのため、コミュニケーションを続けるための労力やコストがかかるのです。
ただし、前述したとおりアルムナイ制度により人材を確保できれば、選考や育成面のコスト削減になります。そのため、繋がりを継続することへのコストは、メリットで十分に補えるのです。
アルムナイ制度を導入する場合のポイントは？
アルムナイ制度には上記のようなデメリットもありますが、ポイントを抑えて活用すれば欠点をカバーできます。制度を十分に活かすためのポイントを見ていきましょう。
アルムナイ制度の周知と共通理解
退職者が戻ってきやすいような環境を整備するために、アルムナイ制度の周知と共通理解を図ることが重要です。アルムナイ制度が組織に浸透することで、再入社後の組織参入もよりスムーズになります。
会社全体に「退職者＝裏切者」という考えが定着していれば、退職者は会社とのつながりを続けようとは思いません。退職後に良好な関係を保つためにも、組織全体の共通理解が大切なのです。
再雇用の条件を明確に定めておく
アルムナイ制度により社員が簡単に辞めるのを防ぐためにも、再雇用の条件を明確に定めておきましょう。年齢、退職してからの期間、能力などを社内規定に明記することが重要です。
また、以前働いていたとはいえ一度組織を離れているため、再雇用にあたっては賃金や地位の設定が難しくなります。離れていた期間をどのように加味するかなども、制度として整える必要があるでしょう。
アルムナイの事例
ここからは、実際にアルムナイ制度を活用している、3社の事例を見ていきましょう。自社に制度を導入しようと検討している企業は、是非参考にしてください。
アルムナイの事例:アクセンチュア
世界的な総合コンサルタント会社のアクセンチュアでは、「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」と呼ばれる退職者のコミュニティがあります。HPでも大々的に公表されており、在籍者数25万人以上を誇る巨大なアルムナイです。
アルムナイ同士のつながりが強いだけでなく、ここから現場に復帰することも可能。実際にアルムナイ・ネットワークから現場復帰を果たして活躍している社員も多いようです。
年間150回ものイベントが開催されるなど、アルムナイ同士、そして企業とアルムナイの繋がりを保持するための工夫も行われています。
アルムナイの事例:リクルート
日本では、リクルート退職者同士のアルムナイが有名。こちらは、企業側が制度として導入しているのではなく、退職者が自主的に交流しているものです。
「元リク」と呼ばれるリクルートグループ出身者は、アルムナイという言葉が一般的になる前から、これに該当する退職者のネットワークを構築してきました。
リクルートグループ出身の実業家は多いため、情報交換の場としても有効に機能しているようです。
アルムナイの事例:サイボウズ
ソフトウェア開発会社のサイボウズは、2005年に離職率28％を記録して以降、働きやすさを実現するための制度を次々と打ち出してきました。
そのひとつが、2012年より導入している「育自分休暇制度」です。これは、退職して6年以内であれば自由に会社復帰できるというもの。「また戻れる」という安心感の元、新たなチャレンジに臨んで欲しいという想いから導入されたそうです。
また、退職したエンジニアとの交流会を定期的に実施するなど、退職者と継続的に繋がる工夫も行っています。
働きやすさが実現されたことでサイボウズの離職率は4～5％まで下がり、ワークスタイルに関するさまざまな賞を受賞するなど、社外からも高い評価を受けています。
アルムナイ制度の導入を、ひとつの選択肢として検討してみよう
アルムナイ制度には、即戦力の確保やコスト削減、さらにはビジネスの拡大といったさまざまなメリットがあります。導入にあたるポイントを抑えておけば、デメリットへのカバーも可能です。アルムナイ制度の導入を、ひとつの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
また、本記事を見て、アルムナイ制度を導入している企業に転職したいと思った人もいるかもしれません。
そのような人におすすめの人材紹介サービスが「SKIFULL」です。士業・管理部門に特化したSKIFULLでは、プロのアドバイザーが必要な情報を瞬時に集めてくれます。些細な悩みや希望にも丁寧に寄り添ってくれるので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
