起業時に補助金がもらえる？起業前に検討すべき補助金や助成金を徹底解説

起業を考えている人が抱える悩みの1つとして「事業資金の調達」があげられます。

「事業をおこないたいけど、資金調達の方法がわからない」
「融資を受けることができても返済していけるかどうか不安」

などの悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

起業時の事業資金について不安がある場合には、国や地方公共団体などが実施する「補助金制度」や「助成金制度」を上手に活用することで解決できます。

そこで今回は、

• 起業時に活用することができる補助金・助成金はどんなものがある？
• 申請する際に気をつけるポイントやコツがある？
• もし、支給対象外となった場合はどうすればよい？

これらの疑問について徹底解説していきます。事業が良いスタートダッシュができるためには効率の良い資金調達が必要です。起業前でなければ対象にならない補助金や助成金もあるためぜひ参考にしてください。

補助金と助成金とは

補助金と助成金は一見どちらも同じような言葉に聞こえますが、厳密には意味が違います。「どちらも返済する必要がないお金」という意味では同じですが、それぞれの制度の内容に違いがあります。

補助金とは

補助金は原則として「返済する必要がないお金」として支給されるものです。補助金の特徴としては、

• 予算に応じて限度額が設けられている(限度額に到達した時点で募集が終了する)
• 申込に関して期限があり、申込件数に限りがある

ということが挙げられます。

そのため、補助金申請する際において申請者が多い場合などは先着順となるため、支給条件をクリアしている場合でも補助金を受けることが難しいケースがあります。

また、補助金に関しては多くの場合、「経済産業省」から支給され、その目的としては主に産業振興や技術開発、創業促進させるためものがほとんどです。

助成金とは

助成金は補助金と同様で「返済する必要がないお金」として支給されます。助成金の特徴としては、

• 支給条件を満たしていれば、ほとんどの場合、助成金を受け取ることができる
• 補助金よりも支給額が少ない

ということが挙げられます。

補助金であれば予算限度額や申込期限などがありますが、助成金の場合は制度がある限り予算制限はなく、申込期限もないことが大きな特徴であるといえます。

また、助成金に関しては多くの場合、「厚生労働省」から支給され、その目的としては雇用を増加させることや人材育成、能力開発などを推進するためのものがほとんどです。

起業時に活用できる補助金・助成金とは

起業時に活用することができる補助金や助成金は、事業内容や業種によってさまざまです。そのため、「どの補助金や助成金を活用することができるのか」とういことを判断していかなければなりません。

補助金や助成金の申請に伴う書類の作成などの手間はどうしてもかかってしまいますが、返済が必要ないお金なので、該当するのであればぜひとも活用したいところです。起業時における資金調達は非常に難しいといえますので、それぞれの支給条件などの確認をおこない、該当するのであれば積極的に申請するようにしましょう。

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金は対象経費の50％～75％までの範囲内で最大1,000万円(一部の条件に該当すれば最大3,000万円)を補助してくれる制度です。申請する際には「一般形」「グローバル展開型」のいずれかで申請しなければなりません。

この補助金は、助成金ではなく補助金のため、毎年の予算に応じて限度額や申込期限が設定されています。また、補助率や補助額が高い特徴があることから、起業時や事業開拓時における個人事業主から中小企業者までの幅広い事業者の設備投資に活用されることが多いようです。

補助対象者

補助対象者は個人事業主から中小企業者が対象となっており、営んでいる事業業種によって条件が異なります。詳しい対象事業者については、次の3つの分類に区分され、

• 中小企業者(一般)
• 中小企業者(組合など)
• 特定非営利活動法人

以上の3つの分類からさらに細かく判定していきますが、ここでは「中小企業者(一般)」に該当する場合の業種ごとの条件について解説します。

補助額および補助対象経費

補助額については申請する際の「一般型」「グローバル展開型」のいずれかで内容が異なります。また、今回の補助金からは新型コロナウイルスの影響に対応するため「通常枠」^※1にプラスして新たに「特別枠」^※2が追加されています。

^※1　A分類：サプライチェーンのダメージへの対応
→　顧客への製品供給継続のための設備投資や製品開発
^※2　B分類：非対面型ビジネスモデルへの転換
→　非対面・遠隔でのサービス提供をおこなうための設備・システム投資
^※3　C分類：テレワーク環境の整備
→　テレワークを実施するために必要な環境整備のための費用

一部引用により抜粋：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領｜全国中小企業団体中央会

ホームページには補助金申請の際の必要書類や補助対象条件について詳細に記載されている他、申請時によくあるお問い合わせをQ&A形式で掲載されているため、一度目を通しておくとよいでしょう。

ものづくり補助金総合サイト|全国中小企業団体中央会

小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)

小規模事業者持続化補助金は新たな顧客を増やすための販路拡大に伴う費用を補助してくれる制度です。

今年度より従来の「一般型」に加えて新型コロナウイルス感染症対応分として「コロナ特別対応型」が創設されています。また、補助金の金額や条件については業種などによって異なり、詳しくは次の表を参考にしてください。

補助対象者(一般型・コロナ特別対応型共通)は以下の①～⑥すべてに該当する事業者

注意：算小規模事業者持続化補助金のうち、一般型とコロナ特別対応型はいずれか一方しか申請することはできません

補助対象事業は次の①～④のいずれも満たす事業であること(①はコロナ特別対応型のみ)

^※特例事業者とは次のような施設において事業を実施する事業者のことを指す
・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店
など

一部引用により抜粋： 小規模事業者持続化補助金公募要領｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金は新型コロナウイルス感染症対応のものが新設されており、一般型と基本的な部分は同じですが、詳細が異なることもありますので、申請する際には事前にホームページなどを確認して、該当するのかどうかを確認していきましょう。

小規模事業者持続化補助金ホームページ｜日本商工会議所

IT導入補助金

IT導入補助金は起業時や事業継続時においてITツールなどを導入する事業者に対して投資額の一部を補助してくれる制度です。今年度より新型コロナウイルス感染症を乗り切るために積極的なITツールの設備投資をおこなう事業者向けの特別枠(C類型)が創設されています。

補助対象者(A～C型共通)　次の①～⑩すべてを満たしている事業者

A分類～C分類までの分類については導入するITツールが次のプロセスのうち、いくつ該当するかによって異なります。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 業種固有プロセス
• 会計・財務・資産・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

一部抜粋により引用：IT導入補助金事業概要｜独立行政法人中小企業基盤機構

補助対象となるITツールについては下記のホームページで公開しているものに限りますので申請の際は必ず確認するようにしましょう。

近年ではITツールの普及がますます進み、その影響によりIT導入補助金の補助額はここ数年で大幅に増加しています。起業時はもちろんのこと、起業後においてもITツールを導入する際には忘れずにチェックしておきましょう。

IT導入補助金トップページ｜独立行政法人中小企業基盤機構

画像引用：IT導入補助金交付申請の手引き8ページ｜独立行政法人中小企業基盤機構

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は従業員を雇用する際において、パート従業員などの労働者を正社員化や処遇改善をおこなう事業主に対して助成する制度です。

一部抜粋により引用：キャリアアップ助成金応募要項｜厚生労働省

起業時には資金繰りなどの影響により短期アルバイトなどの有期労働者を雇用するケースが多いですが、将来的に雇用者のキャリアアップを予定しているのであれば、キャリアアップ助成金を活用することにより事業の生産性だけでなく、事業全体の活性化につなげることもできます。

キャリアアップ助成金について｜厚生労働省

また、キャリアアップ助成金については下記の記事でも詳しく紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。

申請する際のポイントや注意点

補助金や助成金を申請する際には、

• 提出する事業計画書に気をつけること
• 専門家へ相談すること

など、いくつかのポイントをおさえておくことで審査などに通りやすくなります。

申請する際には「事業計画書」が重要

補助金や助成金を申請する際には「事業計画書」がどれだけ内容が濃いものになっているかが審査のポイントといわれています。

具体的には事業計画書の中に次の項目についてどれだけ詳しく記載されているかがポイントです

• 事業計画の内容が実現できるものなのか、具体的な根拠などを提示することができる
• 事業計画に基づいて算出した数字についての根拠資料を提示することができる
• 事前の市場調査や利用者のニーズなどを事前に徹底調査しておく
• 事業の強みやアピールポイントをしっかりと考えておく
• イラストや図表などを積極的に使用する(審査官に対して正しく事業を理解してもらうため)

このように事業計画書を作成するうえでは、誰が見ても将来性を感じさせるような魅力的な事業計画書でなければなりません。

また、内容についても「こういった根拠があるからこの計画に基づいて実行できる」と断言できるように資料も準備していかなければいけません。事業計画書は採用面接で例えるならば履歴書のようなものです。審査官などにしっかりと事業をアピールできるように内容の濃い事業計画書を作成するようにしましょう。

申請に関する相談は税理士などの専門家の力を借りるべき

補助金や助成金の申請は「税理士」「公認会計士」「行政書士」「社会保険労務士」などの専門家に依頼することがおすすめです。

補助金審査の際には事業計画書だけでなく、場合によっては根拠資料やその他にもさまざまな資料の提示を求められる場合があります。申請の際に提出する資料はどれも非常に重要なものばかりです。

しかし、これらの資料を素人が作成することは容易ではなく、書類に不備や信ぴょう性のかける内容となっていれば審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。そのため、税理士などの専門家に相談することで、最適な書類を作成することができ、結果として審査に通りやすくなります。

また、補助金等の審査においては資料の作成など不慣れな作業ゆえに時間と労力がかかってしまいます。そこで専門家に依頼することで面倒な書類作成業務から解放されることにより、本業に集中することができるというメリットもあります。

頼りになる税理士を探す

起業を考えている場合には早めに税理士を探すこともおすすめします。

起業時においては補助金申請だけではなく、税務署などへ届出書の提出など税制面でも気をつけるべきことが多くあり、間違った手続きをしてしまうと、不要な税金がかかってしまうこともあります。そのため、起業する前に頼りになる税理士を探すことで、補助金や助成金受給に向けた適切なアドバイスをもらえることや、無駄のない最適な税務手続きをおこなうことができます。

また、事業が軌道に乗った際にも節税対策や各種税務相談などに乗ってくれますので、起業時には税理士を探すことを忘れないようにしましょう。

支給対象とならない場合の資金調達はどうする？

補助金や助成金を受けることができない場合は、別の方法で資金を調達しなければなりません。資金調達の代表的な方法としては金融機関からの融資などがあげられますが、その他にも資金調達の方法はありますので、ぜひ参考にしてみてください。

金融機関などの創業融資を活用する

一般的な資金調達の方法が「金融機関などからの創業融資を受けること」です。しかし、金融機関などから融資を受ける場合には審査がおこなわれ、必ずしも資金調達できるとは限りません。貸主側も資金回収が不安な企業に対して融資をおこなうことは非常に高いリスクがあるため、事業計画などによってどれだけ信用を得ることができるかがポイントです。補助金や助成金の対象外となってしまう原因が事業計画書などにある場合は、事業計画書の根本的な見直しをおこなわなければ金融機関からの融資も受けることはできません。

外部の人から資金提供を受ける

外部の人から出資などによって資金提供を受けることも資金調達の1つです。外部からの出資などの場合、原則として返済の義務がないことや、利息がかからないことなどさまざまなメリットがあります。

しかし、出資にはさまざまな方法があり、やり方を間違えれば経営権を失ってしまうこともあるなど、それなりのリスクを伴うため注意が必要です。

また、親族や知人などから資金提供を受ける方法もありますが、親族間、友人間でのお金の貸し借りは将来的な金銭トラブルの原因となることがあります。そのため、親族や親しい知人からお金を借りる際には両者で必ず「借用書」や「金銭消費賃貸借契約書」などの書類を作成するようにしましょう。

クラウドファンディングを活用する

最近では起業時にクラウドファンディングによって資金調達する方法も増えています。

クラウドファンディングには5つの種類があり、

• ①寄付型・・・募金活動をインターネット上でおこなうようなもの
• ②購入型・・・プロジェクト後、資金提供者にモノやサービスを割安で提供する
• ③融資型・・・インターネット上で投資から資金提供を受けた企業から借り入れをおこなう
• ④ファンド投資型・・・特定事業者から投資を受け、分配金やモノ、サービスを提供する
• ⑤株式投資型・・・特定事業者から株式投資を受け、株式を提供する

のいずれかの方法でおこなわれます。

一般的には①～③の方法でおこなわれることが多いですが、どの方法もインターネット上で募集をおこなうため、事業自体に魅力がなければユーザーからの資金提供を受けることができないことが大きな特徴です。

まとめ

起業者にとって最初の難関ともいえることは「資金調達」です。起業する事業がどれだけ魅力的、かつ価値のあるものであっても資金がなければ事業をおこなうことはできません。そのような場合に補助金や助成金を有効活用することにより、効率的な資金調達をおこなうことができます。しかし、現在では「補助金・助成金バブル」といわれるほど、補助金や助成金の数が非常に多くなっています。そのため、まずはインターネットやさまざまな媒体を使って該当するものがないかを調べ、そのうえで税理士などの専門家に相談することが最適な方法であるといえます。起業時において良いスタートダッシュができるためにも、まずは起業前に使うことができる補助金や助成金などがないのか徹底的に調べるようにしましょう。