助成金申請を自分でする方法！代行を社労士に依頼するメリットも解説

助成金とは、主に厚生労働省が事業者に支給する返済不要のお金です。抽選で選ばなければ受け取れない補助金と違い、条件を満たせば支給されます。

助成金申請は、専門家に依頼しなくても自分で手続き可能です。就業規則や労働条件の見直し、必要書類の準備、申請手続きについて、不備がないよう正確に行いましょう。ただし正確さや労力の面から、自分で進めるより社労士（社会保険労務士）に代行を依頼するのがおすすめです。

当記事では助成金を自分で申請する方法やメリット、助成金申請を社労士に依頼すべき理由などを解説します。

自分で助成金申請を行う手順

自分で助成金申請をする際は、以下の手順をすべて自社リソースのみで行います。

具体的にどのような準備や手順が必要になるか、順番にみていきましょう。

1．助成金申請のための前準備を行う

助成金申請を行うには、まず自社の労働環境・雇用保険関係が適切に運営されている必要があります。

たとえば次に該当する事業者は、原則として助成金の対象になりません。

上記した最低限の基準をクリアしたうえで前準備を行います。申請に必要な労務・人事関係の情報の収集・整理しましょう。申請時には就業規則や賃金台帳、出勤簿、決算情報などの情報や写しが必要になるためです。

2．申請する助成金の種類を選ぶ

助成金にはさまざまな種類が存在します。政府が支給する助成金のうち、代表的なものは次のとおりです

雇用調整助成金：休業や出向などで従業員の雇用維持を行った事業者が対象
キャリアアップ助成金：非正規雇用の従業員を正規雇用したり処遇を改善したりした事業者が対象
人材確保等支援助成金：労働環境の整備による人材の確保・定着を目指す事業者が対象
両立支援等助成金：従業員の仕事と家庭の両立を図ろうとする事業者が対象
人材開発支援助成金：従業員の能力・技術向上のために訓練を行った事業者が対象

各助成金に応募するには「過去の1ヶ月と比べて売上が5％減少している」「従業員の賃金を将来的に3％上昇させる」といった、制度ごとに設けられた要件をクリアする必要があります。

「自社が応募できる制度か」「受給した後のうまく活用できるか」などをしっかり確認しましょう。

どのような助成金制度があるかは、厚生労働省の公式サイトや雇用関係助成金検索ツールで検索できます。

3．助成金の種類に応じた事業計画・就業規則を作成する

助成金申請時には、応募予定の制度に応じた事業計画書を事務局へ提出し、審査を受ける必要があります。計画内容によって審査の合否や助成金額も変わるため、綿密な事業計画を作成しましょう。また事業計画の実施に必要であれば、就業規則の見直しや改定も必要です。

たとえば雇用調整助成金の場合、事業計画どおりに従業員へ休業手当を支払った後、休業手当の額に応じて助成金が支給されます。

またキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースの場合、1人当たり3％以上の昇給を計画し実施することで助成対象になります。

とはいえ助成金申請の応募要項は、賃金アップや休日増加など従業員にとっては嬉しい制度である反面、事業者の負担が大きくなるものも多いです。助成金額や従業員1人あたりの生産性などを見て、総合的に計画を練りましょう。

4．書類を揃えて申請を行う

助成金申請時には、事業計画書や必要書類を事務局へ提出します。応募する助成金の種類によって必要書類は異なりますが、ほとんどの制度で求められる書類をピックアップしました。

必要書類を提出した後は、事務局で計画内容や書類内容の審査が行われます。審査に通過したら通知が届くため、そこから事業計画書に沿って事業活動を進めましょう。

なお必要書類の詳細は、厚生労働省の公式サイトや各助成金の公募内容を確認してください。

5．計画どおりに事業を実施し支給申請を行う

事業計画書どおりの活動が完了後、助成金の支給申請を行います。事業実施・経費金額の根拠（業績記録や領収書など）や、計画期間中の賃金・出勤実態がわかる情報をまとめておきましょう。計画どおりに進めていれば、問題なく支給されるはずです。

ただし、支給申請時に書類に不備があると差し戻しになります。原則として支給申請にも申請期限が設けられているため、支給手続きや再申請は早めに済ませましょう。期限が過ぎた時点で、申請ができなくなります。

助成金を自分で申請するメリット

自分で助成金を申請するメリットとして、専門家へ支払う費用がゼロになる点が挙げられます。

たとえば社労士に代行を依頼した場合、支給された助成金のうち10～15％ほどの成功報酬が発生します。300万円なら30～45万円ほどです。もし数千万円レベルでの助成金が出ると、依頼料は数百万円に上る可能性があります。

自分で申請すれば、成功報酬分を借入金の返済や投資活動に充てられます。

自分で助成金申請するのをおすすめしない理由

助成金申請は煩雑かつ専門知識が必要な手続きであるため、知識や経験のない事業者が不備なく行うのは困難です。そのため、自分で申請手続きを進めるのはおすすめできません。

具体的な理由は次のとおりです。

申請には専門知識・時間・労力が必要だから

審査を通過する助成金申請を行うには、事業計画や必要書類の内容が、助成金申請要件・労働基準法などに反していないかのチェックが必須です。助成金の種類によっては、就業規則や法定帳簿の提出が求められます。

もし提出した申請書類等が要件に合致しなかったり、法律違反となっていたりした場合は審査には通りません。

そのため助成金申請には、自社の労働環境・就業規則・事業計画の内容が適切か判断できるレベルでの、労務・人事・経営分析に関する専門知識が必要です

また専門知識があったとしても、不備のない申請を行うには、制度・書類の準備に多大な時間と労力を消費します。本業の合間に進めると、本業に支障をきたすかもしれません。

申請書類に不備があると助成金がもらえないから

助成金申請には、多くの申請書類への記入と添付書類の準備が必要です。なおかつ不備・漏れなく、正確に揃えなければなりません。

たとえば雇用調整助成金だと、以下の必要書類を準備します。

上記の書類で1箇所でも不備が見つかると審査には通りません。いくら労力や時間をかけて作成しても、申請が通らなければ助成金額はゼロ円です。

もし申請時に虚偽の報告・書類の改ざんなどを行おうものなら、不正受給として助成金の返還・取消処分になります。悪質なものについては国から告訴により、刑事罰に問われる事例も発生しました。

自社に適切な助成金を選ぶのが難しいから

政府が公募する助成金だけでも、細かいコースを含めると数十種類以上に上ります。自分で助成金申請をする場合、数十種類の中から労働環境・事業計画と合う助成金を選ぶことになります。

しかし公募内容すべてに目を通しつつ、自社に最適な助成金制度を選ぶのは難しいでしょう。

たとえば自分で申請する場合、もし確認漏れが発生すると、「その助成金制度だったら応募できた」「その助成金制度を早く知りたかった」といった事態に陥る可能性があります。また自社には合わない助成金の準備を進めた結果、結局応募できずに無駄な準備に追われることも考えられます。

助成金申請は社労士へ相談！依頼するメリット

助成金申請を検討中の経営者は、社労士に相談・申請代行を依頼することをおすすめします。理由は次のとおりです。

上記のメリットから、自社リソースだけで助成金申請に対応するより、助成金を受け取れる可能性が上がると考えられます。

以下では社労士に依頼するメリットを具体的に解説します。

助成金申請は社労士の専門分野であるから

助成金申請は社労士の専門分野であり独占業務です。社労士以外の人物が、有償で申請代行・書類作成を請け負うことはできません。業として助成金申請の代行を請け負う社労士事務所も数多く存在します。

そのため社労士の多くは、助成金申請に関して十分な経験・知識を要していると考えられます。自社に適切な助成金の選定や、不備のない書類作成までを、安心して任せられるでしょう。

就業規則や法関係についてのアドバイスをもらえるから

労働基準法や社会保険・年金関係、その他労務に関する専門家の社労士なら、就業規則や法関係に関して専門的なアドバイスができます。

そのため社労士には、助成金申請以外にも就業規則の見直しや賃金計算、労働保険関係の改定に関する相談も可能です。助成金申請の前準備段階から協力を仰げます。

煩雑な書類・申請の準備を一括で任せられるから

社労士に依頼することで、助成金申請に必要な書類準備から申請手続きまで一括で任せられます。経営者や自社従業員は、書類・申請の準備に謀殺されることなく、本業に集中することが可能です。

助成金申請を社労士に依頼する際の注意点

社労士は助成金申請を独占業務として行えますが、助成金申請の経験が少なかったり、依頼者を騙す悪質な人物がいたりするのも事実です。

また社労士へ助成金申請を依頼する場合、先述のとおり「助成金の金額×○％」の成功報酬がかかるケースがほとんどです。

そのため社労士への依頼は、社労士に関する信頼面やコスト面を踏まえて検討しましょう。具体的には以下の注意点の確認をおすすめします。

・助成金申請の代行実績は豊富か
・得意とする業種・事業はあるか
・費用体系を明確にしているか（問い合わせたら詳細に教えてくれるか）
・会ったときに人柄や対応に問題はないか
・そもそも本当に助成金を活用すべきか、費用や労力に合うメリットがあるか

助成金に関する相談は税理士も活用しよう！

助成金に関する相談は、社労士に加えて税理士にも相談することをおすすめします。社労士は助成金や労務全般の専門家ですが、事業者の経営・財務状況については具体的に関与できないケースが多いです。

受給予定の助成金をどう活用すべきかについては、税務のために企業の経営・財務にも関わることが多い税理士に相談しましょう。助成金について税理士に相談する具体的なメリットは次のとおりです。

・助成金以外の補助金・給付金・融資制度についても相談できる
・税務・経営状態を考慮した資金調達・事業計画の提案を受けられる
・受給した助成金の具体的な使い方を相談できる
・助成金以外にも財務・財務・経営などのお金についての相談ができる など

税理士と社労士が同じ事務所に在籍、または事務所同士で提携しているところであれば、前準備段階から支給申請まで一括で依頼が可能です。

助成金申請は自分だけより社労士・税理士への相談を！

助成金の申請は自分でも可能ですが、労務・人事関係の情報整理、適切な助成金の選択、事業計画の策定、必要書類の準備・申請などを行わなければなりません。事業計画書や必要書類の不備が原因で審査に通過できず、助成金を受け取れないリスクも発生します。

以上のことから助成金申請は、社労士に代行を依頼することをおすすめします。助成金申請や労務、人事などの専門家である社労士の申請なら、助成金を受け取れる可能性が高くなるでしょう。現状の労務関係の改善点についてのアドバイスも期待できます。

助成金の活用方法や事業計画については、財務・経営に強い税理士の活用もぜひ検討してみてください。