助成金相談は税理士・社労士のどちらへも依頼すべき理由・メリット

助成金とは、政府や各自治体が事業主・個人へ支給する返済不要のお金です。資金繰りに苦しむ中小企業にとって有効な資金調達になりますが、助成金を申請するには就業規則の改定やその他細かい手続きが必要です。

助成金関連の専門家といえば、よく税理士や社労士（社会保険労務士）が挙がります。「税理士と社労士のどちらに依頼すればよいのか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。結論としては税理士・社労士のどちらにも依頼することで、助成金申請やその後の活用までスムーズに進みます。

当記事では税理士・社労士の違いや助成金関連を双方に相談するメリット、依頼の際の注意点、2022年度も使える助成金制度などを解説します。

税理士と社労士の違い｜助成金関連を独占業務とするのは？

独占業務とは、「特定の資格を持つ人しかできない仕事」です。税理士は税法関係、社労士は労働法や保険法関係についての独占業務を行えます。

助成金申請は労働関係の手続きになるため、申請自体を代理できるのは社労士のみです。以下では税理士と社労士それぞれの役割を解説します。

税理士の業務は税務署関係の手続きや税務・経営相談

税理士とは所得税法・法人税法・相続税法などの税がかかわる法律関係の、申請代行や具体的な相談などを行う専門家です。税理士以外がこれらの独占業務を行うと、法律違反になります（無償独占業務）。

税理士の独占業務は次のとおりです。

税理士は独占業務以外にも、税金・財務関連の知識や経験を生かしたコンサルティングも行えます。たとえば銀行からの融資関係や経費削減、節税に関するアドバイスです。

2019年度に財務省が公表した「令和2年事務年度 国税庁実績評価書」によると、企業の税申告における税理士の関与率は法人税で89.4％と、法人のほとんどが税理士に税務を依頼していると結果が出ました。

社労士の業務は助成金申請やその他労働保険に関わる相談

社労士とは、労働者の雇用・労災保険・健康保険・年金などがかかわる法律関係の、代行申請や具体的な相談を受け付ける専門家です。助成金関連の申請や書類作成を有償で引き受けられるのは社労士のみになります。

社労士の独占業務は次のとおりです。

社労士は上記以外の独占業務にも、人事・労務・保険・年金に関する知識・経験を生かしたコンサルティングを行えます。たとえば高年齢者の雇用や年金関係、育児・介護休業の適用に関するアドバイスです。

とはいえ社労士の独占業務は税理士とは違い、報酬をさえ受け取らなければ、社労士資格がない人が代理・書類作成を行っても法律違反にはなりません（有償独占業務）。

しかし労働・社会保険関連の法律のスペシャリストとして国から認められた社労士以外に、経営のコアとなる助成金・労働保険関連を依頼するのは高リスクといえます。

【補足】補助金の申請関係は士業以外でも代行可能

助成金とならび、中小企業・小規模事業者の資金繰りとして活用されるのは補助金です。補助金とは政府や各自治体が掲げる目標に合う事業を行う事業主へ、金銭的な支援を行う制度です。

補助金の申請・書類作成に関する代理について、独占業務とする資格はありません。税理士や社労士以外にも、中小企業診断士・行政書士・士業以外のコンサルティング会社・金融機関・商工会などへ関連業務を依頼できます。

助成金を活用するには税理士・社労士の両方への依頼！理由やメリット

助成金をうまく活用するには、社労士と税理士の両方への相談をおすすめします。助成金関係は社労士の独占業務ですが、助成金支給前後の経営判断の見極めや、財務状況に応じた助成金活用のアドバイスは、税理士の得意分野であるためです。

以下では税理士と社労士に相談する理由・メリットを具体的に解説します。

税理士に依頼する理由①｜助成金活用の具体案を相談できる

助成金申請に必要な就業規則の作成やその他の労務関連の相談は社労士の分野です。しかし社労士は資金調達や事業計画などの財務・経営に関する部分には、原則として関与しません。

つまり社労士だけでは、「支給された助成金をどう使うか」「効果的な事業計画とは何か（採用計画や設備導入など）」といった具体的なアドバイスに対応できないケースがあります。

全国社会保険労務士会連合会が公表した「社労士のニーズに関する企業向け調査結果について」によると、社労士を利用する企業は56.4％と税理士と比べると低い数値です。そのうちの相談内容も雇用や賃金、年金など、財務とは違う部分での相談がほとんどを占めています。

一方、企業の税務を担当できる税理士は、税申告に必要な資金繰り・会計情報や経営計画などに関する知見を持ちます。

そのため支給された助成金をどう使うべきかの具体的なアドバイスや、事業計画策定に必要な試算表の作成などが可能です。

以上のことから、助成金の手続きに関しては、具体的な手続きを社労士に依頼する前に、税理士へ相談することをおすすめします。助成金以外にも、効果的な融資制度や補助金制度の情報を聞ける可能性もあります。

税理士に依頼する理由②｜受給額の上乗せができる場合がある

助成金を税理士に相談することで、受給額の上乗せができることがあります。

助成金によっては一定の条件を満たせば基本の受給額に金額を上乗せして受け取ることができます。たとえばキャリアアップ助成金の場合、中小企業の通常の受給額が一人あたり57万円に対し、上乗せ後は72万円に増額。対象が複数人いる場合は、全体で100万円以上増えることもあります。

そしてこの上乗せの条件が「生産性要件」と呼ばれ、3年度前に比べて生産性が一定数伸びていることが求められます。

この生産性の判断は財務情報をもとに判断するため、財務のプロである税理士の専門分野といえます。
社労士は助成金申請のプロですが、財務の専門家ではありません。税理士と社労士の連携によって、受給額の総額が期待できます。

助成金関連の申請の準備は社労士に依頼する

税理士と助成金の使い方や事業計画について内容を詰めた後は、作成した事業計画をもとに社労士へ助成金関連の手続きを依頼しましょう。

助成金の申請は事業主だけでもできます。しかし、助成金申請には用意すべき書類が多いうえに、事業計画内容や書類の不備があると審査に通りません。

助成金申請・支給や事業計画書作成に必要な情報は次のとおりです。

上記の必要書類を正確に準備・作成・提出ができるよう、人事・労務・助成金に関する専門家である社労士への代理依頼がおすすめです。

税理士・社労士のどちらも在籍する事務所へ依頼しよう

士業事務所の中には、税理士と社労士が同時に在籍、または税理士と社労士が提携している事務所があります。

そうした事務所を利用することで、経営の見直しから助成金申請までを、1つの事務所に依頼するだけで完結できます。また税理士・社労士の間での意思疎通もスムーズに進むため、事業計画の策定や手続きがよりスムーズになるでしょう。

助成金の相談を税理士・社労士にする前に見ておくべき注意点

税理士・社労士へ具体的な相談をする前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

普段から労務や財務関係の記録・管理・運用を不備なく行う

問題なく助成金を受け取るには、普段の事業活動において、労務や財務の記録・関係・運用に不備がない必要があります。労働保険法や税法に違反する事業者は、原則として助成金制度は利用できません。

自社は支給条件を満たしているのか、以下にあるおおまかな助成金の支給条件を確認しておきましょう。

経営ビジョンやスケジュールを明確にしておく

具体的な事業案や計画は社労士・税理士と話し合う必要があるものの、相談する前にはある程度ドラフト案をまとめておきましょう。闇雲に「とりあえず助成金がほしい」と相談した場合、いくら専門家であっても具体的な提案ができません。

たとえば、以下の項目に関して明確にしておくことをおすすめします。

依頼にかかる費用関係も検討する

社労士や税理士へ支払う費用についても、事前に調査・検討しておきましょう。助成金申請に関係する依頼料の、大まかな相場は次のとおりです。

また、社労士への助成金申請に伴って、顧問契約や税理士への相談を検討する場合もあるでしょう。参考までに依頼料の相場は以下のようになっています。

詳細な料金は各事務所の設定によります。本格的な依頼前に無料相談や見積り依頼を行いましょう。

【2022年】中小企業の経営者が活用できる助成金制度

ここからは中小企業の経営者が活用できる、主な助成金制度を解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用・有期雇用の従業員の給与や待遇を改善することで受け取れる支援金です。キャリアアップ助成金には、主に以下のコースが存在します。

キャリアアップ助成金については、以下の記事で詳しく解説しています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動を縮小した際、雇用調整（休業や出向など）で雇用を維持しようとする事業者が受け取れる支援金です。支給額は休業させた従業員に支払った休業手当などの金額に応じて決まります。

2022年3月末までは、通常よりも助成額が上乗せされたコロナ特例措置が適用されています。新型コロナウイルスの影響を受けた経営者は支給対象か確認してみてください。

雇用調整助成金については、以下の記事で詳しく解説しています。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、従業員に知識や技能習得のための職業訓練・研修にかかる経費や、訓練中の従業員の賃金を助成する制度です。訓練等を実施した結果、企業の生産性が上がったと認められたときに支給されます。

人材開発支援助成金の主なコースは次のとおりです。

人材開発支援助成金については、以下の記事で詳しく解説しています。

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、働きながらの出産や子育てを行う労働者を雇う事業主を支援する助成制度です。育児休業等を支援するコースや、男性の育休取得を支援するコースなどがあります。

両立支援等助成金やその他出産・育児に関する助成金・給付制度は、以下の記事で詳しく解説しています。

助成金の申請や活用をお考えのときは税理士と社労士に相談を！

助成金申請は社労士の独占業務ではあるものの、事業計画策定に必要な財務・会計については、税理士のほうが詳しいケースがほとんどです。「受給額アップの判断や申請前の資金繰り、助成金の使い方は税理士」「実際に助成金を申請する際は社労士」と使い分けることをおすすめします。

どちらの専門家にも依頼することで、複雑かつ時間のかかる助成金申請をスムーズに進められるうえに、助成金を受け取りやすくなります。

きわみグループであれば、グループ内に税理士法人と社会保険労務士法人がいるため、手間なくスムーズに手続きが可能です。受給額を最大化するノウハウをもった、助成金に詳しい税理士と社労士が在籍していますので、面倒な申請手続きからすべて任せることができます。相談無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。