黒字倒産は、文字通り黒字経営の状態で倒産することをいいます。一般的に「倒産」というと、赤字経営のイメージがあります。黒字で倒産することを不思議に思う人もいるかもしれません。しかし、会計上は経営が順調でも、実際のお金の状況をしっかりと把握しておかなければ、倒産のリスクはゼロではありません。
一方、会計上は赤字経営の状態でも倒産しないケースもあります。なぜ、黒字で倒産することがあるのに赤字で倒産しないのでしょうか。会社経営をする上で押さえておきたいところです。この記事では、黒字倒産の仕組みや要因、赤字経営でも倒産しないケースとの違いを解説するとともに、倒産しないための予防法や回避方法についてご紹介します。
黒字倒産とは？倒産の意味や黒字と赤字の違い
黒字倒産について見ていく前に、まず「倒産」や「黒字」、「赤字」の意味を押さえておきましょう。一般的に「倒産」とは、会社の経営が行き詰まり、支払いや借入金の返済ができなくなった状態を差します。
また、「黒字」とは収入が支出を上回り、利益が出ている状態、「赤字」は収入が支出を下回り、損失が出ている状態を言います。健全な経営状態であれば、会社は黒字決算となります。
ただし、会社は「赤字」だからといって、ただちに倒産するわけではありません。もちろん赤字経営が続けば倒産する可能性はあります。しかし、倒産するのは支払いや借入金の返済をするための現金がなくなったときと考えてよいでしょう。
黒字倒産とは？
黒字倒産は、文字通り帳簿上は黒字経営で利益が出ている状態にも関わらず、経営が行き詰まって支払いや返済もできなくなり、倒産に陥ることを意味します。つまり、経営自体は黒字で一見順調に見えるところ、実際は会社内の資金（現金）がなくなって倒産することです。特に中小企業では、会社内の資金が少ない傾向にあり、黒字倒産が発生するリスクは高くなりやすいです。
黒字倒産が起こる要因は？赤字経営で倒産しないケースとの違い
黒字倒産が起こるのは、帳簿上の収支と、実際の現金の入出金とが一致しないことが原因としてあげられます。損益計算書では、1事業年度の売上高から経費を差し引き、利益を割り出します。しかし、損益計算書では、実際のお金の流れは反映されません。
例えば掛取引をする会社では、材料を仕入れて商品を売っても、その売上が実際に会社に入ってくるのは1か月以上先になります。ですが、一般的に売上の入金があるまでに、仕入れ代の支払いが必要です。売上が入ってこないうちは自己資金で支払いをしなければならないため、会社内の現金が少ないと、資金繰りは苦しい状態になるでしょう。
一方、損益計算書上は、現金が手元に入っていない状態でも、売上として記載されることになります。ここで会計上と実際の現金との間にズレが生じます。
また、商品を大量に仕入れ、在庫を持っていたとします。この場合も、仕入れにかかった費用は販売するまで会計上は支出として計上されず、赤字にならないことがありますが、こちらも仕入れ代金の支払いは発生します。つまり、会計上はお金を支出するとき、必ずしも経費計上するとは限らないということになります。
このように、損益計算書上は黒字の状態なのに実際の資金繰りは苦しい状態が続き、やがて支払いや借入の返済ができなくなり、倒産へと追い込まれることになります。
赤字経営でも倒産しないケース
黒字経営で倒産する会社があるのに対し、赤字経営でも倒産しない会社もあります。赤字経営でも倒産しない主な要因としては、会社内に十分な現金があることや、担保となる資産があり融資が受けられる、増資などの資金調達が可能などの理由が考えられます。倒産は仕入れ代や返済ができなくなったときに起こるので、豊富な資金や融資、資金調達により赤字に補填ができれば倒産することはありません。
また、例えば前年度の決算が800万円の黒字であれば、本年度が500万円の赤字だったとしても、まだ300万円分の黒字が残っていることになります。ただちに倒産するということはないでしょう。つまり、倒産は赤字経営になったからといって、すぐに発生するものではないと考えられます。会社が赤字でも、会社内に資金がある場合や、融資や資金調達が可能な状態である限りは、経営を続けることはできるでしょう。
とはいえ、赤字状態が長く続けば、経営は不安定になり、ゆくゆく赤字倒産に追い込まれる可能性は考えられます。
黒字倒産を防ぐ方法は？赤字経営解消にもつながる対処法
黒字倒産を回避するには、資金繰りの状態を把握し健全な状態にする必要があります。資金繰りが悪いと、いくら赤字経営ではなく順調な経営状態だったとしても、倒産するリスクがあるからです。
資金繰りの状態を把握することは、赤字経営を改善することにもつながります。具体的にどんな予防法があるか見ていきましょう。
黒字倒産の予防策① 貸借対照表の自己資本比率をチェック
黒字倒産を防ぐ方法として、決算書の基本的な見方を押さえておくことは大切です。決算書は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などから構成され、貸借対照表は会社の財政状況を表した資料です。黒字倒産を回避するために貸借対照表でチェックしたいのは、自己資本比率です。
自己資本比率は、会社の全資産のうち返済の必要がなく、自由に使える資本がどの程度あるかを把握する割合です。
自己資本比率の計算方法は、「自己資本比率（％）＝純資産÷(純資産＋負債)×100」です。純資産は株主からの出資、借入は負債として計上します。
自己資本比率は高ければ高いほど、倒産のリスクは低くなります。反対に、負債が多いほど自己資本比率は低くなり、倒産のリスクは高くなります。目安として、70%以上であれば資金繰りが良好とされ、上場企業の自己資本比率の平均は40～50％とされています。中小企業の場合は15％以下になると注意が必要にといわれています。
黒字倒産の予防策② 損益計算書で会社の状況を確認
決算書において損益計算書は、1年間で会社がどれだけの「儲け」を得られたかを知るための資料です。損益計算書の見方を理解していれば、会社が「本業で利益を出しているか」、「本業以外で利益が出たか」などを把握できます。何が原因で黒字、赤字になっているかを知ることができるので、例えば黒字経営でも資金繰りが悪い、赤字経営でも倒産のリスクは低いなどもチェックできるでしょう。
さらに、黒字と赤字の境目である損益分岐点を分析することで、黒字にするにはどのくらい売り上げが必要か、売上がいくらだと赤字になるかといった目安も分かるはずです。
黒字倒産の予防策③ キャッシュフロー計算書や資金繰り表で収支の把握
キャッシュフロー計算書は、1年間のお金の流れや増減を知る資料です。キャッシュフロー計算書の見方を理解すれば、会社がどのくらいの資金を得て何に使ったのか、今実際にどのくらいのお金があるかを把握することができます。損益計算書だけではわからない会社の資金状況を知る、決算書の中でも黒字倒産を防ぐ重要な資料といえるでしょう。
キャッシュフロー計算書は、実際のお金の動きを把握できる資料なので、お金が少なくなっている状態であれば、資金不足に備え、改善策を立てる必要があります。
例えばキャッシュフロー計算書が赤字だと、収入以上に支出していることを示し、赤字経営になっていると考えられます。また、損益計算書が黒字でも、キャッシュフロー計算書が赤字の場合は黒字倒産のリスクがあり、早急な対策が必要となるでしょう。
なお、キャッシュフロー計算書は非上場企業の場合任意で作成するものであり、中小企業の場合は資金繰り表を作成し、現金の状態を把握することも多いです。キャッシュフロー計算書、資金繰り表のどちらを使用するにしても、黒字倒産を防いだり、赤字経営を改善したりするには、どんぶり勘定をせず、しっかりと会社のお金を把握することが大切です。
黒字倒産の予防策④ 無駄なコストや在庫を削減
黒字倒産を回避し、赤字経営を改善するには無駄なコストや在庫がないかを見直し、削減することも大切です。例えば長期間滞留し、不良債権化している在庫は処分しましょう。仕入先についても、貸し倒れのリスクがないかを確認し、できれば前払い制か、なるべく早く入金してもらえるよう働きかけることも大切です。
業務に関する固定費についても、今より低く抑えられないか、業務を効率化できないかなどを検討しましょう。必要であればフレックス制にするなど、労働環境を大幅に変えるのもひとつです。一つひとつは小さい金額でも積み重なれば大きなコスト削減になることがあります。
黒字倒産の予防策⑤ 支払いや返済の延長
仕入先への支払いや、融資の返済期間の延長、支払いの減額を要求することも黒字倒産を回避する方法のひとつです。いずれも必ず成功するわけではなく、お互いの信頼関係がなければ成り立ちません。ですが、経営者自ら出向いて誠意を見せたり、具体的な返済計画をアピールしたりすることで受け入れてもらえる可能性もあるでしょう。
黒字倒産の予防策⑥ 資金調達等で手元の資金を増やす
黒字倒産対策として、手元の資産を担保に金融機関から借入をしたり、出資を募って資金調達をしたりして、手元の現金を増やすのも方法のひとつです。あるいは、遊休資産や手形割引、預金などを現金化することで資金調達する方法もあるでしょう。
現金化は、手っ取り早く手元の資金を増やすのに効果的です。ただ、一方で経営状態によってはその場しのぎにしかならないこともあります。場合によっては、新たな借入でさらに返済に追われることとなり、資金繰り改善にいたらないこともあるでしょう。赤字経営の場合は、失敗すれば倒産のリスクも考えられるため、注意が必要です。
まとめ
一般的に「倒産」というと赤字経営のイメージがありますが、黒字倒産は珍しいものではありません。会計上は黒字でも、会社内に現金がなくなると資金繰りが行き詰まって倒産するリスクはあるからです。
黒字倒産は会計上の収支と、実際の現金の入出金とにズレが生じることで起こります。黒字になるほど売り上げが上がったとしても、実際にはその収益が入金されるまでタイムラグがあるからです。一方で、支払いは入金があるまでに行う必要があるため、会社に支払いに充てられるだけの現金がなければ、経営が行き詰まり、倒産の恐れが出てくるでしょう。
黒字倒産を防ぐには、キャッシュフロー計算書や資金繰り表をはじめ、貸借対照表や損益計算書を見て資金繰りの把握をしておくことが大切です。また、無駄なコストや在庫を減らしたり、資金調達をしたりして資金繰りを改善し、最低限の現金を用意しておくことは必要です。
会社を経営するにあたっては、赤字経営ではなく黒字化することが大切です。ただ、単純に黒字だから安心と思わずに、手元の資金まで気を配り、資金繰りを管理するようにしましょう。資金繰りの管理が自分だけでは難しい場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
