税理士に依頼する際の費用の決まり方や相場｜利用するメリットやコツを解説

膨大な取引・入出金や税制度の把握・理解が求められる確定申告や記帳作業は、個人事業主や法人にとって大きな負担です。こうした会計・税務に関する業務について、税理士に依頼する事業者は少なくありません。

当記事では、実際に税理士へ業務を依頼する際の費用の決まり方やおおよその相場、税理士へ依頼するメリット、効率的に利用するコツなどを解説します。

税理士依頼で発生する費用の種類や料金の決まり方は？

結論から言えば、税理士への依頼で発生する費用の種類や料金の決まり方は、各税理士事務所・税理士法人に委ねられています。

かつては「税理士報酬規定」にて報酬額の上限が規定されていたものの、この規定は平成14年（2002年）4月1日に廃止されました。

とはいえ、一般的な相場としてのある程度の基準が決まっています。税理士依頼で発生する費用の種類や料金の決まり方を解説します。

税理士への依頼でかかる料金の種類

税理士への依頼にかかる料金の種類は、主に次のとおりです。

契約形態として挙げられるのは、定期的な記帳代行や相談などができる「顧問契約」と、申告書の作成・決算時の対応などの時々で契約する「スポット契約」の2種類です。

顧問契約は税理士へ自社の経営状態や収支を定期的に伝えられるため、自社の状況に応じた具体的な経営・節税・税務アドバイスなどが受けやすいのがメリットです。

一方でスポット契約は、顧問契約と比較して安価で済み、税理士との定期的なやり取りをせずに済みます。

税理士報酬の価格の決まり方

税理士報酬の価格は、事業規模や作業量などに応じて変動するのが一般的です。具体的には、「事業の売上」「作業の難易度」「税理士の作業量・作業時間」が関係しています。

事業の売上

事業の売上が多い分だけ、税理士の報酬額が増える可能性が上がります。売上が多いと、作業量や作業時間、作業にかかる責任などが増加するためです。また、申告すべき税金の種類が増えるケースもあります。

作業の難易度

作業日数が少ない、申告する税金の種類が多い、不動産評価や相続税関係など専門的な作業が発生するなど、税務の作業難易度が高い場合は税理士報酬も高くなる傾向があります。

税理士の作業量・作業時間

税理士の作業量や作業時間が増えると、増加に比例して報酬額も増えていくのが一般的です。

税理士に税務・会計関係の依頼をする場合の費用相場

税理士に決算申告などの会計・税務関係の作業を依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。作業内容やおおよその費用相場を解説します。

決算申告（財務・税務全般）

決算申告とは、一定期間の収支を計算して利益・損失を確定させ、財務諸表（決算報告書など）や税務書類（確定申告書など）などを作成・申告する作業です。

会計と税務は異なる作業ですが、どちらも決算データを基にして進めることから、決算時までに並行して行われるのが一般的です。

具体的な作業内容としては、貸借対照表・損益計算書・確定申告書の作成、所得税や法人税などの計算などが挙げられます。

依頼時の相場は事業規模にもよりますが、決算申告のみであれば15万〜25万です。決算申告に追加して記帳代行や年末調整、顧問などもお願いするときは、さらに数十万円ほど上乗せされるでしょう。

税理士の顧問料

税理士の顧問料の相場は、月額で1万〜3万円ほどです。顧問税理士として行う作業量や、事業規模によって顧問料が変動するのが一般的です。例えば税理士との面接頻度が多くなると、税理士側の稼働が増える分だけ依頼料も上がります。

例えば税理士法人きわみ事務所では、次の料金体系となっています。

記帳代行

税理士へ会計ソフトや帳簿への記帳作業を依頼する場合だと、月額で1万〜3万円が相場です。仕訳数などの作業量が増えるほど、料金も高額になります。

会計帳簿をある程度付けたり請求書などの必要書類をまとめたりなど、事業者側である程度作業を担当する場合は、担当分だけ費用を抑えられるでしょう。

税理士への依頼料が、経理作業で失う時間・売上より安いと判断した場合は、記帳代行も任せることをおすすめします。

消費税申告

消費税申告代行の費用相場は、3万〜10万円程度です。事業者の売上が高いほど、依頼料金が高くなる傾向にあります。

消費税は、原則として売上高1,000万円を超える事業者に申告義務があります。しかし2023年はインボイス制度の導入によって、売上高に関係なく適格請求書発行事業者となった事業者は、消費税の申告・納税を行わなければなりません。

2023年以降は、これまで消費税を納付する必要がなかった事業者でも、消費税の確定申告を行う必要が出てくる可能性があります。

相続税申告

税理士に相続税申告の代行を依頼する場合の費用相場は、対象となる遺産の総額の0.5～1％となります。相続税申告は税申告の中でも専門性が高く、作業難易度が高くなるほど料金も高額になるでしょう。

相続税申告の費用が上がる要因は次のとおりです。

会計・税務関係以外で税理士に依頼できる内容は？

税理士には、会計・税務関係以外についてもさまざまな仕事を依頼できます。会計・税務関係以外で税理士に依頼できる仕事について解説します。

会社設立・起業時のサポート

業務上、事業者の会計・税務に関わる税理士は、起業や経営に関する知識を有しているケースが多いです。そのため、会社設立・起業時のサポートを依頼できる税理士事務所や税理士法人も珍しくありません。

会社設立・起業に関する税手続きや、節税・経営アドバイスなどのサポートを受けられます。費用は税理士事務所の料金体系やサポート範囲によって大きく異なるので、依頼予定の税理士に問い合わせることをおすすめします。

融資・資金調達のサポート

事業拡大や会社設立時に欠かせない融資・資金調達を受けるためのサポートについても、税理士に相談できます。

例えば正確な収支計画や売上予測を基にした事業計画書の作成や、自社が受けられる融資・資金調達の提案などをしてもらえます。税理士によっては、各種申請手続きもサポートしてくれるでしょう。

費用は会社設立サポートと同じく、税理士事務所の料金体系やサポート範囲によって変わります。

税務調査対応

税務署が実施する税務調査の対応も、税理士に依頼できます。税務調査を税理士に立ち会ってもらえるメリットは次の通りです。

税務調査を依頼する際の相場は、1日3〜5万円×調査日数となるケースが多いです。修正申告が発生した場合は、修正作業分の費用が追加で発生します。

その他の給与関係や年末調整の代行

税理士には、他にも以下の作業の代行を依頼できる事務所があります。

税理士に依頼する具体的なメリット

税務作業や経営サポートを税理士に依頼するメリットは、主に次の通りです。

正確な記帳や評価によって申告ミスがなくなる

税務申告や税務書類作成の専門家である税理士は、正しい会計・税務の知識と実務経験を基にした、正確な記帳や不動産・相続評価ができます。そのため、自分だけで作業を進めるよりも、書類不備や計算ミスなどの申告ミスを減らせます。

とくに不動産税や相続税など専門知識が必要な税申告に関しては、専門知識を持つ税理士に依頼するのがよいでしょう。

また、近年では暗号資産（仮想通貨）に関する課税調査が進んでおり、正しく税申告しなければ知らずのうちに追徴課税となる可能性が高まっています。実際に令和3年事務年度の国税庁の調査によると、1件あたりの申告漏れ所得金額が3,659 万円、1件あたりの追徴税額は1,194 万円となっています（444件の実地調査）。

暗号資産の税申告や収支の相談がある場合は、暗号資産に強い税理士への依頼をおすすめします。

税制度活用や経費計上などの節税アドバイスをもらえる

税制度に関する専門知識を持つ税理士は、所得税や法人税、相続税などそれぞれに活用できる税制上の優遇制度を基にした節税アドバイスをもらえます。

発生した支出が経費か否かの判断を正確に行ってくれるため、正しい経費計上によって課税所得額を減らせる可能性があります。また、経費計上金額の増加や、意図しない不正な経費計上の防止につながるでしょう。

また、税理士の中には補助金活用方法や資金調達方法など、資金調達に関する専門知識を持つ方も存在します。例えば税理士法人きわみ事務所では、経営アドバイスに特化したサービスを提供しています。

顧問契約を結べば定期的に相談できる

税理士と顧問契約を結ぶと、支払う料金に応じた顧問サービスを受けられます。面談回数の増加やサポート範囲の拡大などが発生すると、依頼料が高額になるのが一般的です。

顧問契約によって定期的に自社の経営状況や資産状況を共有しておけば、自社課題や将来のビジョンを考慮した上での、具体的かつ正確なアドバイスを受けられるでしょう。

効率よく税理士へ依頼するコツは？

税理士への依頼料は高額になるからこそ、相性の悪い税理士とマッチングすると大きな損失につながる可能性があります。ここからは、効率よく税理士へ依頼するコツを解説します。

依頼予定の税理士の得意分野・実績を確認する

税理士受験の受験科目や業務実績などによって、税理士の中でも得意・不得意が異なります。

例えば税科目であれば相続税に強い、不動産税に強い、法人税に強いなどです。業界であれば製造業に強い、IT系に強い、小売店販売に強いなどが挙げられます。

依頼前には公式サイトや面談などで税理士の得意分野・実績を確認し、自社が求める能力や受注実績を持っているか確認しましょう。

例えば相続時申告の場合だと、「税理士科目で相続税に合格していること」「相続税申告の経験が20件以上ある」などの条件が考えられます。

複数の税理士に見積もり依頼して比較検討する

1つの税理士事務所だけを調べるのではなく、複数の税理士に見積もり依頼し、料金体系やサポート内容を各社で比較検討しましょう。

自社できるところは対応する

「自社でできるところは対応し、残りは税理士に依頼する」というスタンスであれば、自社でまかなった分の料金が減り、安価で税理士に依頼できる可能性が高くなります。

例えば記帳作業を自社の経理担当に任せる場合は、代行料金となる予定だった月数万円の分だけ、依頼時の料金が安くなります。事前に依頼する範囲を明確にし、無駄な費用が発生しないようにしましょう。

会計・税務・経営などに関する相談は税理士へ依頼しよう

会計・税務のスペシャリストである税理士へ業務を依頼する場合、数万円〜数十万円レベルの費用がかかります。事業規模や売上が大きいほど料金が高くなるものの、その分だけ決算申告や経理作業で発生する自社の負担を減らせるとも考えられます。

顧問料やその他で発生する費用について見積もりを取り、自社予算や業務負担などの兼ね合いを見ながら依頼するか検討しましょう。顧問契約であれば、会計・税務だけでなく、経営に関する相談もやりやすくなります。

もし会社経営や資金調達のサポートを含めた総合的な会計・税務サポートを受けたいときは、税理士法人きわみ事務所にご相談ください。確定申告や記帳代行に加え、会社設立やその他経営に関する総合的なサービスを提供します。