資産運用

IFAとFPの違いは?業務内容や保有資格などを徹底比較

IFAとFPの違いは?業務内容や保有資格などを徹底比較

投資や年金の活用などといった資産運用に関する意識が高まる昨今、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)やFP(ファイナンシャルプランナー)に、お金に関する相談を検討する方は増えつつあります。

しかしIFAとFPの名称だけ聞くと、どちらも似たような名前で違いがわからない方もいるのではないでしょうか。

当記事ではIFAとFPの違いがわかるよう、それぞれの業務内容や必要資格、メリット・デメリットを解説しています。

IFAの業務範囲や必要資格

IFAとは、特定の証券会社や銀行に従業員として所属することなく、独立した立場で資産運用のアドバイスや金融商品売買の仲介などを行う職業です。FPと比べると、「資産運用の分野に特化したアドバイザー」という位置づけになります。

IFAができること

IFAは業務提携契約を交わした証券会社等の金融商品を取り扱いつつ、顧客にさまざまなサービスを提供します。

あくまで独立した立場であるため、証券会社等の営業方針やノルマに左右されることなく、顧客の利益を第一に考えた提案ができるのがIFAの特徴です。

具体的な業務をみていきましょう。

  • 金融商品の売買等に関する仲介
  • 金融商品の募集や売出し
  • iDeCoやNISA、つみたてNISAなどの資産運用関係の制度の解説
  • その他資産運用に関するサポート

IFAに必要な資格

IFAの業務、つまり金融商品仲介業を行うには、日本証券業協会の「証券外務員資格」が必要です。証券外務員資格とは、顧客への金融商品の案内や勧誘活動などを仕事として行うための許可証のようなイメージになります。

また、証券外務員資格を取得した後に、日本証券業協会を通じて外務員登録しなければ業務を行えません。

証券外務員資格には、1種と2種があります。1種は信用取引やデリバティブ取引などのリスクが高い商品を含めた、すべての有価証券に関する職務を担当できます。2種が担当できるのは、原則として現物取引のみです。

試験範囲は次のとおりです。

  • 金融商品取引法(金商法)や関係法令、金融商品の勧誘・販売に関係する法律、協会定款・諸規則、取引所定款・規則など
  • 株式・債券・投資信託などの商品や付随業務
  • 証券市場や株式会社法、経済・金融・財政、財務諸表・企業分析などに関する基礎知識
  • 証券税制
  • セールス業務
  • デリバティブ取引(1種のみ)

上記からわかるように証券外務員資格の取得は、IFAとして働く上での基本的な知識を身に付けている証明にもなります。IFAが資産運用のプロといえる根拠の1つです。

ちなみに、証券外務員資格は「正会員」と「特別会員」に分かれます。

試験に合格して証券会社に勤務する場合は正会員、銀行や保険会社などの証券会社以外の金融機関に勤務する場合は特別会員です。

IFAを利用するメリット・デメリット

IFAの業務は資産運用に特化しているため、金融商品や金融市場、将来的な資産形成・運用についてのサポート力はFPに依頼するよりも期待できます。

またIFAとして働く方は、もともと証券会社や銀行勤めの方が多く、実戦経験に基づいたアドバイスを期待できます。

金融商品の売買に関する仲介が担える点も、IFAならではのメリットです。

ただしIFAを通じて金融商品を購入する場合は、ネット証券と比べて仲介やサポートにかかる分だけ手数料が割高になります。また、資産運用以外でのお金に関する相談や将来的な資金計画については、総合的な知識を持つFPに依頼したほうがよいでしょう。

FPの業務範囲や必要資格

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FPとは、資産運用を含めたお金に関するあらゆる分野を考慮し、顧客のライフプラン(結婚、子育て、住宅購入、老後その他日常生活に関する収入・支出を計画する生涯生活設計)の設計をサポートする職業です。

FPができること

FPは、顧客の「将来的にマイホームを持ちたい」「教育資金捻出のために家計を見直したい」といったニーズに応えるために、保険商品や税金、不動産、相続・贈与などの幅広い分野の知識を取り入れた資金計画の設計を行います。

具体的には住宅ローンや親族の相続関係、保険商品、老後の年金計画、その他家計の見直しなどです。また、顧客が抱えるお金に関する相談対応にも対応しています。

上記の業務を行うこともあり、日本FP協会の公式サイトにてFPは「家計のホームドクター」と紹介されています

また、FPは必ずしも独立した立場ではない点がIFAとの違いです。

FPは主に「独立系FP」と「企業系FP」に分かれます。独立系FPは、IFAと同じように特定の金融機関と業務委託契約を結び、中立的な目線でのアドバイスやサポートを行う形態です。

一方で企業系FPは、証券会社の営業員のように、主に特定の金融機関に所属してFP業務を行う形態を意味します

FPに必要な資格

FP業務はIFAとは異なり、資格がなくても行える仕事です。しかし実際のところは、知識の証明や信頼性を担保する目的で、「ファイナンシャル・プランニング技能士(FP資格)」の資格を取得することが一般的になります。

ファイナンシャル・プランニング技能士とは、お金に関わる次の6分野の知識・実技能力を問う国家資格です。

FPの試験範囲 内容
ライフプランニングと資金計画 ライフプランニングの考え方、社会保険、公的年金、企業年金・個人年金、ライフプラン策定上の資金計画など
リスク管理(保険) リスクマネジメント、保険制度全般、生命保険、損害保険、第三分野の保険、リスク管理と保険など
金融商品運用 株式・債券投資、投資信託、金融派生商品、外貨建て商品、ポートフォリオ運用、金融商品と税金、関係法案など
タックスプランニング(税制) 日本の税制、所得税の仕組み、各種所得の内容、損益通算、所得・税額控除、所得税の申告と納付など
不動産 不動産に関する取引・関係法案・規制・税金・賃貸・証券化、住宅ローンなど
相続・事業承継 贈与・相続の関係法案、贈与税、相続税、相続税の評価、不動産の相続対策、相続と保険の活用など

FP資格には、国家資格のFP1~3級、日本独自の民間資格であるAFP、世界標準で1級と同程度の難易度であるCFPなどがあります。

FPを利用するメリット・デメリット

FPはIFAより資産運用に特化してはいないものの、保険や年金、相続など私たちの生活に欠かせないお金の相談について総合的に対応できます。資産運用以外のサポートを求める場合は、FPの利用にメリットがあるでしょう。

ただしFPは、金融商品を始めとする商品の売買などに関する仲介は、原則として行えません。また、税金関係や不動産分野の知識を持っていたとしても、税理士や宅地建物取引士などの独占業務の分野に関しては、該当する資格を取得していない限りは対応の範囲外です。

この「広く浅く」の部分が、FP利用におけるデメリットだといえます。

特定の手続きや特化した相談を依頼したい場合は、FP以外の専門家もしくは専門資格を持つFPを選びましょう。

IFA・FPの違いまとめ

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ここまで解説した、IFAとFPの違いを以下の表にまとめました。

IFA FP
資産設計や資金計算
資産運用に関する助言 一般的な解説のみ
金融商品に関する仲介
その他特徴 資産運用分野に特化したアドバイザー 資産運用、保険、税金、不動産、相続などの幅広い分野をカバーするプランナー

なおIFAとFPの業務は非常に相性がよいため、どちらの業務も兼任している事業所も少なくありません、「FP資格を持つIFA」や「証券外務員資格を持つFP」もいます。

日本資産運用基盤が2020年12月に公表した「日本におけるIFAビジネス」によると、多くのIFA法人(IFA業務を法人の事業として行っている事業者)が金融商品仲介業の手数料だけでは経営が困難と推察されていると発表されています。

こうした事情からも、IFAとFP業務を兼任するところが増えているようです。

あくまでも予想ですが、今後はIFAとFPの境界がより曖昧となり、どちらの業務も実施できるアドバイザー・プランナーが求められるのではないでしょうか。

IFA・FPの業務範囲を広げる資格一覧

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IFAとFPは、業務と相性のよい資格を取得することで、業務範囲を一気に広げられます。IFAやFPへの依頼を検討する際は、以下で紹介する資格を取得している担当者がいるかどうかもチェックしてみてください。

保険募集人(損害・生命)

保険募集人とは、保険業法に基づく保険契約の締結の勧誘や媒介などを行える者のことです。保険会社からの委託を受けて、顧客のニーズに合う保険商品の提案や説明などを実施できます。いわゆる保険代理店の業務です。

保険募集人資格を取得しているIFA・FPは、保険商品を絡めたより具体的な資産運用やライフプランの設計が可能になります。

保険募集人には、損害保険を取り扱う「損害保険募集人」と、生命保険を取り扱う「生命保険募集人」があります。

投資助言・代理業への登録

投資助言・代理業とは、「有価証券の価値」や「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」などの投資に関する助言を顧客に行い、その対価として報酬を得る仕事のことです。

業務提携先の証券会社等から手数料を受け取るIFAと違い、顧客からコンサルティング料や顧問料を受け取ります。

この投資助言・代理業者として金融庁に登録しているIFA・FPなら、投資に関する具体的な相談に乗ってもらうことが可能です。逆に言えば、この投資助言・代理業に登録せずに有料コンサルを行う事業者は金融商品取引法違反となります。

宅地建物取引士

宅地建物取引士(宅建士)とは、不動産取引における重要事項説明、不動産取引に関する書類の記名・押印などを独占業務として行えるようになる資格です。

宅地建物取引士を持つIFAやFPに依頼するメリットは、マイホーム購入や不動産関係の税金(不動産所得税や固定資産税)、不動産投資に関する知識が豊富である点です。不相談分野での資産運用やライフプランを相談するには、最適な依頼先となります。

税理士・会計士などの士業資格

税理士や会計士などの士業資格を持つIFA・FPは、士業資格の取得者のみが認められる独占業務についても一貫して請け負えます。

IFA・FPの業務と相性のよい士業資格の例は次のとおりです。

IFA・・FPと相性のよい士業資格 概要
税理士
  • 所得税、相続税、金融所得課税など、税金に関するさまざまな手続きや具体的な相談ができる
  • 確定申告の代理も任せられる
社会保険労務士
  • 厚生年金、国民年金、健康保険などの年金・保険関係に関する具体的な手続きや相談ができる
  • 労働基準法や雇用保険法など労働に関する相談もできる
行政書士
  • 相続や事業承継関係の書類やその他行政官庁関係の書類作成の代行や具体的な相談ができる
  • 遺言書の作成や会社法に関する相談もできる
司法書士
  • 司法関係の相続や事業承継の書類作成代行や具体的な相談ができる
  • 登記の代行もできる
中小企業診断士
  • 中小企業・小規模事業者の事業承継や資産計画などに関するコンサルティングができる
  • 補助金申請の相談もできる

もしIFAやFAが士業資格を持っていない場合でも、士業資格を持つ方と業務提携を結んでいる場合があります。依頼先を探す際は、IFAやFPの業務提携先もチェックしておくとよいでしょう。

IFAとFPの違いを理解し、適切な相手に相談しよう!

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IFAは、資産運用に関して特化したサポートを行う仕事です。FPより対応できる分野が狭い傾向があるものの、資産運用に関する深い知識や金融商品仲介業を行う権利など、FPにはない魅力があります。

一方でFPは、資産運用に留まらない総合的なお金の相談に対応できる仕事です。年金や相続、税金などを考慮した、トータル的なライフプラン設計やその他相談があるときは、FPに依頼するとよいでしょう。

このように、IFAとFPは似ているようでお互いに得意分野が違います。とはいえ最近では、IFA業務を行えるFPやライフプラン設計ができるIFAも増えています。依頼予定先の実績や保有資格もチェックし、より自分のニーズに答えられそうなIFA・FPを選んでください。

企業の教科書
記事の監修者 安藤 正道
きわみアセットマネジメント株式会社 取締役

金融商品仲介業「きわみアセットマネジメント株式会社」取締役。
きわみアセットマネジメント株式会社は特定の金融機関に属さず、お客さまのライフプランに最適なアドバイスができるIFA法人です。お客さまの一生涯のパートナーとなり、寄り添います。ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。

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