起業するのに合同会社を立ち上げる人が増えてきました。合同会社は株式会社が登録免許税が15万円なのに対し6万円、5万円かかる定款の認証も不要です。
株式会社にくらべ、設立費用が安く、簡易に設立できるのが喜ばれているようです。専門家に頼らずに自分で行えばさらに、安く開設できるます。合同会社の設立費用の内訳と、実際に最安で設立するための電子定款の手順などを詳しく説明いたします。
【結論】合同会社は全部自分でやれば約6万円で設立できる！
結論から言うと、合同会社は一番安くて6万円で設立できます。
会社登記に絶対に必要な登録免許税6万円だけを納付すればいいからです。
ただし、電子定款によるオンライン申請した時に限ります。紙上で行う定款には収入印紙代4万円が不要になるからです。
ただし、電子定款するために必要なパソコンや機材やソフトの費用など、提出に必要な証明書の提出費用は含まれません。
くわしい電子定款の手順とオンライン申請の手順は後で解説します。
合同会社の設立手順
合同会社の設立手順は以下の通りです。
- 定款の元になる会社の基本的事項を決める
- 会社代表社印の作成
- 代表者印の印鑑証明の準備
- 定款の作成
- 出資金の払込み
- 設立登記の申請
- 税務署や年金事務所などの各種申請・届け出
- 銀行口座の開設
となります。
2の合同会社の代表は代表社員となりますが、ネットのハンコ屋さんで3,000円から5,000円で作成できます。
3の印鑑証明書は各自治体で200円から300円で発行できます。
4の合同会社の定款ですが、ネットでサンプルがたくさん出回っています。
それを元に1で作った会社の基本事項を空欄に埋めていけば、自力で作成可能です。
ただし、法務局のサイトから最新の申請書様式に準拠するようにチェックしてください。
自分で作るのが困難な場合は【会社設立freee】や【かんたん会社設立】などのサービスを利用すれば5,000円から8,000円で定款作成から法人登記までができます。
すべての手続きを自分で行うためには電子定款が必須です。
電子定款のためには特定のソフトと機材が必要になります。
場合によっては、【会社設立freee】や【かんたん会社設立】の方が結果的に費用が安くなるかもしれないのでよく検討してみてください。
【合同会社の設立費用】自分でやる場合と専門家に頼んだ場合の比較
合同会社の設立を行政書士や司法書士に依頼すると、代行手数料がかかります。
相場は5万円から10万円になります。
0円で会社設立ができることを謳うサービスもあります。
その場合、税理士の月額の顧問契約を結ぶことが条件になっています。
のちのちの顧問料で元がとれるという仕組みです。
会社になると、個人事業と違いグッと税務が難しくなります。
どっちにしろ、税理士を依頼する予定ならば、検討してもいいかもしれません。
合同会社の設立費用を最安でする！電子申請の手順
収入印紙代の4万円を使わずに電子定款を作成するには、まず電子申請ができる環境を作るのが必須です。
- インターネット環境
- マイナンバーカード
- ICカードリーダー
- Adobe Acrobat DC
- ワープロソフト
【合同会社の設立に必要なもの】Windowsパソコンとネット環境
Windowsパソコンとインターネット環境が必要です。
Windowsのバージョンも最低でも保証期間中のものが必要です。
保証期間が過ぎたバージョンではソフトがダウンロードできなかったり、動作しなかったりする場合があります。
ネット環境は繋がりさえすれば問題ありません。
【合同会社の設立に必要なもの】マイナンバーカード
マイナンバーカードですが、現在申請すると30日から50日位かかるようです。
会社を設立と決めたら、前もって取得しておくことをおすすめします。
ネット上で取得することが可能です。
【合同会社の設立に必要なもの】ICカードリーダー
ICカードリーダーはマイナンバーカードを読み取るために必要なものです。
最近では特定の機種ならスマートフォンで代替可能です。
使用できる機種の確認はこちらからしてください。
マイナンバーカードに対応したスマートフォン一覧
マイナンバーカードに対応したICカードリーダーは最近は安価になり1,000円代から購入することができます。
【合同会社の設立に必要なもの】Adobe Acrobat DC
Adobe Acrobat DC はAdobe社のPDFファイルの作成ソフトです。無料で配布されているAdobe Readerではファイルが作成できません。
会社登記をする際に申請書総合ソフトのインストールと同時に【PDF署名プラグイン】インストールを行います。
Adobe Acrobat DCは月額1,580円の年間契約制になっています。
ただし、7日間は無料で使用できます。
【合同会社の設立に必要なもの】ワープロソフト
法務省が提供している合同会社の添付書面の作成例を編集するのに必要になります。
Word用と一太郎用が用意されていますが、安価な互換性のあるソフトでも大丈夫です。
またGoogleドキュメントでも使用できます。
【合同会社の設立】電子定款の申請の手順
- 公的個人認証クライアントのインストール
- 電子定款及び必要書類の作成
- 登記・供託オンラインで申請
公的個人認証クライアントソフトのインストール
マイナンバーカードをICカードリーダーで読み取り、電子証明書の内容を確認・管理ができるソフトウェアを入手します。
「公的個人認証ポータルサイト」からダウンロードできます。
https://www.jpki.go.jp/download/index.html
ソフトを立ち上げると、初期画面が表示され、ICカードリーダーでマイナンバーカードをセットします。
マイナンバーカードの申請時に登録した署名用パスワードを入力します。
ローマ字は全部大文字になるので注意してください。
クライアントソフトをダウンロードして、セットアップします。
本人の基本情報を記入して証明書を表示します。
この証明書は登記申請の書面に署名するのに必要です。
一人合同会社の電子定款、及び必要書類の作成
合同会社の定款のフォーマットですが、一人で合同会社を設立する場合は法務省のサイトでフォーマットが入手できます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html
フォーマットの空欄に会社名、事業目的、会社住所など、会社設立の手順の基本項目を記入します。
このフォーマットでは定款の他に、「代表社員，本店所在地及び資本金決定書」「就任承諾書」「払込みを証する書面」など必要な書類の文例が全て網羅されています。払込みが証明されている通帳の内容や出資金の領収書などは画像をPDF化してフォーマットに添付します。
複数の合同会社の電子定款、及び必要書類の作成
前記のように一人で合同会社を立ち上げるのなら、以上の場合でいいのですが、複数が出資者だと少しアレンジが必要です。
出資者全員がマイナンバーカードを持っていたら、書類に電子署名をし、「代表社員，本店所在地及び資本金決定書」「就任承諾書」「払込みを証する書面」などのいずれかの書面を手書き申請にする必要があります。
2020年6月時点では、出資者が複数の場合、すべての手続きを電子申請にはできません。すべてを電子申請にしてしまうと、他の出資者の同意を確認する手段が無くなってしまうからのようです。
登記・供託オンラインで申請
書類が作成できたら、実際に電子申請の手続きに入っていきます。
ID登録
法務省の【登記・供託オンラインシステム 登記ねっと供託ねっと】 のサイトの右サイドの【申請者登録】に入ります。
必要情報を記入してIDとパスワードを作成します。
登録したメールアドレスに送信して、メールに添付された認証情報を記入したら、本登録が完了します。
商号の登記検索
事業を開始する都道府県に同じ名前の会社があるかどうか確認します。
【登記・供託オンラインシステム】から【かんたん証明書請求】をクリックし、IDとパスワードを記入してログインします。
【証明書請求メニュー】の手続き分類で【商業・法人】を選択。
【オンライン会社・法人検索を行う】をクリックして【商業・法人登記情報の検索】画面を表示します。
検索方法を【商号・名称】検索条件を【部分一致】にします。
本支店事務所を【都道府県】にして事業を始める都道府県を選択します。
検索結果で類似した商号が出た場合は、再度商号を検討し直しましょう。
申請用総合ソフトのインストール
【登記・供託オンラインシステム】のトップページから【ダウンロード】を選択します。
【ソフトウェア・操作手引き書のダウンロード】の中から
【申請用総合ソフト】【PDF署名プラグイン】をインストールします。
印影PDFの作成
個人の印鑑を白い紙に押印してスキャナで取り込みます。
取り込み精度は300BPI、保存形式はBMPにします。
取り込んだ画像ファイルをPAINTで開き、印影部分を中心に切り抜きます。
印影・外周だけの画像4を作って保存します。
ブラウザでフォルダを表示し、切り出したBMPの陰影イメージファイルをポイントして右クリックすると【Adobe PDFに変換】が表示されます。
これをクリックすると印影PDFができており、保存します。
Acrobatの設定
【Adobe Acrobat DC】をダウンロードしておき【PDF署名プラグイン】をインストールします。Acrobatの設定を、【編集】→【環境設定】→【一般】にクリックしていくとメニューが出ます。
左ウィンドウの【署名】をクリックし、画面右上の【詳細】を押します。
【作成と表示方法の環境設定】の画面で【デフォルトの署名方法】のリストから【SignedPDF】を選んで【OK】を押し更新します。
電子署名の設定は初期画面から【編集】→【環境設定】→【SignedPDF】を表示します。
【署名時の既定値】をクリック、【証明情報入力画面】に氏名、署名地に住所を記入し、【私はこの文書の作者です】を選択します。
電子定款の完成
フォーマットにできていた定款を開いて、印刷ボタンを押すとPDFファイルをつけて保存します。
PDF変換されたファイルをAdobe Acrobat DCで開きます。
【ツール】→【証明書】をクリックすると証明書バーが表示されます。
【電子署名】をクリックすると、マウスで署名フールドを設定する指示が出ます。
【OK】が電子署名をする位置に署名を押して行きます。
PDFファイルとして保管し、電子定款の完成です。
申請用ソフトで申請完了
ソフトにログインしてオプション選択します。
ICカードの切替でマイナンバーカードを登録します。
登記・供託オンラインシステムは祭日をのぞく月～金の8：30～21：00しか利用できません。
【申請用総合ソフト】にログインし【申請書の作成】をクリックします。
【申請様式一覧選択】の【商業登記申請書】から【登記申請書（署名有）】の順にクリックし、【登記申請書（会社用）：株式会社、】を選択します。
【申請書作成】の画面が出てきます。
会社情報を正確に全角で記入します。
登録免許税が6万円なのは、資本金857万円以下の合同会社に限られていますので、出資金を857万円以内に抑えていたほうがいいでしょう。
作成したファイルを添付し、ICカードを読み込んで電子署名を付与します。
【申請データの送信】を押して【送信対象】にチェックを入れて【送信】すれば完了です。
法務局の担当者がファイルを受け取ると【受付確認】のメッセージが表示されます。
書面に不備があると【補正】のボタンの色が変わります。
その場合は、不備のあった場所を修正し、エラーの修正ができたかを確認し、完了ボタンを押し、申請時に行ったように、電子署名を行い、【送信ボタン】を押します。
以上、自力で合同会社を法人登記する方法をお伝えしましたが、なかなか根気のいる作業です。
登記ねっとや法務省のサイトに詳しく申請方法が開設されているので参考にしてください。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/toukinet/douga/douga_portal.html http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html
かなりややこしい方法なので、一人で取り組むと悪戦苦闘するかもしれません。
手順通りしないと、元に戻ってやり直す必要があります。
法人登記はここまでですが、登録免許税の入金や、税務署や年金事務所の手続きが残っています。
創業時はとにかくやることばかりなので、専門家や専門のサービスにお願いする方が重要な仕事に集中できます。
まとめ
合同会社の設立費用は株式会社と比べて約15万円ほど安く設立できます。
専門家に依頼すると、その手数料は5万から10万円の相場です。
電子申請で電子定款を自力で作成すれば、さらに収入印紙代の4万円を節約できます。 しかしながらその方法はかなり大変です。
特別な器材、ソフトも必要になってきます。
手に負えないなあと思ったら、専門家にお任せするのをおすすめします。
