税金・税務の記事一覧

みなさんは消費税の納税義務の判定方法について、正しく理解できていますか？消費税の納税義務の判定については、「基準期間(その事業年度の前々年など)の売上で決まる」ということをすでに理解している人は多いと思います。しかし、消費税の納税義務の判定については、基準期間における判定以外にもあり、その1つが「特定期間における判定」です。 ...

令和1年10月に消費税法の改正がおこなわれ、消費税率が8％から10％に引き上げられました。さらに、「酒類・外食を除く食料品」や「週2回以上発行される定期購読の新聞」などの一部のサービスを対象とした「軽減税率制度」もはじまっています。そのため、普段の経理処理などが複雑になり、経理担当者は悩む機会が増えたのではないでしょうか。さら...

大幅な利益が出ても、決算前に十分な節税対策ができないまま、多額の法人税等が発生してしまった、というのはよくあるケースのひとつです。節税対策は早めから、中長期的に行うのが理想であり、慌てて行うのもよくありません。とはいえ、決算直前でもできる対応策もあるので、早く対処しておけばよかったと後悔するのはもったいないでしょう。この記事で...

法人で決算が近づき、利益が出過ぎるときは、そのまま高額の法人税等を支払うより、節税対策で税負担を減らしたい経営者も多いでしょう。一口に節税対策といってもさまざまな方法がありますが、決算前でもできる対応策は多くあります。ただ、どの方法も節税メリットだけでなく、気を付けたいポイントもあり、適切な節税対策をとれるようにしておきたいも...

事業で使う社用車は経費計上できるため、節税対策として自動車の購入を検討する経営者も多いのではないでしょうか。とはいえ、どのような費用なら経費化できるのか、高級車でも認められるのか、購入ではなくリース契約の場合は有効なのかなど、ポイントは押さえておきたいところです。この記事では、購入とリース契約とで、社用車が経費として認められる...

決算が近づき、黒字の見込みで節税対策を考える経営者は多いでしょうが、決算賞与で対策する方法があることをご存じでしょうか。決算賞与は通常のボーナスとは別で支給する賞与であり、節税効果以外にもメリットがあります。ただ、支給する際は一定の要件を満たさなければ認められません。また、場合によっては従業員のモチベーションを下げるリスクもあ...

予定納税とは、前年分の確定申告で納税額が15万円以上になる見込みの場合に、納税額の3分の2を先払いする制度です。分割して納付することで、事業主の負担を軽くする目的があります。また、予定納税で税金を納めすぎた場合は還付される仕組みにもなっています。予定納税は計算方法や支払時期、納付方法が決まっているため、事業を行っている人であれ...

課税事業主、免税事業主と聞けば、免税事業主のほうが断然有利なのでは？と思ってしまいます。課税か免税かの判断基準は、主に基準期間での課税売上高によります。この売上高が１，０００万円以上となれば課税事業主となり、消費税を納めることになるのですが、売上高によっては、課税事業主になった方がメリットについても大きい場合もがあるのです。 ...

「限界利益ってなに？」「営業利益や経常利益、限界利益などたくさんあってよくわからない」「事業利益を最大化したい」 本記事では、このような人に向けて以下のポイントを具体例・モデルケースを用いながらわかりやすく解説します。ぜひ限界利益をもとに、正しく・賢く経営分析を行い、利益を最大化しましょう。 限界利益を理解する必要性や...

「スタートアップに税理士は必要なのかな？」とお悩みではありませんか。結論からいうと、どんな小さな会社であっても決算時には税理士の力が必要となります。 しかし、スタートアップと同時に税理士を頼るべきかは会社の状況によって異なります。 今回は、どのようなスタートアップ企業に税理士が必要なのかをわかりやすく解説します。税...