初めて起業する人は、会社を始めるためにどれくらいの費用がかかるのか知っておきたいと思われることでしょう。会社を作るには多額の資金を銀行から借りなければならないという人もいれば、お金はほとんどかからないという人もいます。
起業をするための費用について知っておけば、どんな準備をすれば良いかが分かってきます。ここでは起業のイニシャルコストや、運営にかかる費用について解説します。資金調達の方法や費用が足りなくならないための管理方法についても説明します。
起業って一体何を意味するのか
まず最初に起業とは何を意味するのか知っておきましょう。この点を知らないと、起業費用がどこまでの範囲を言っているのか分からなくなってしまいます。
起業とは株式会社や合同会社、つまり法人を設立すること、あるいは個人事業主になることを意味しています。株式会社を作ると初期費用が多くかかりますが、不動産を借りたり銀行からお金を借りたりしやすくなります。
法人は信頼度が高いので、色々な手続きや契約がしやすくなるのです。個人事業主は株式会社設立よりも費用が安くてすみます。起業費用が安い分、社会からの信頼度は低く評価される可能性があります。
しかし、実績を積み重ねていき、株式会社にすることで安定した経営ができるメリットもあります。まずは小さい範囲で起業し、経営について学んでいくことが大切です。
いずれにしても株式会社の起業にはお金がかかり、個人事業主の企業はお金があまりかからないという点を覚えておきましょう。
お金がなくても起業って出来るの?
個人事業主は費用があまりかからないとは言っても、お金を持っていないのに起業が出来るのでしょうか。
結論から言うと、資金が0円でも起業自体は可能です。個人事業主 になるための手続きは、税務署に開業届を出すだけで良いからです。
しかし、起業をしたあとの事業を行っていくためには、当然費用はかかってきますから注意してください。事業のための費用がないと起業はしたものの、すぐに行き詰まって会社をたたまなくてはいけなくなります。
もし法人を立ち上げたいなら資金が必要となります。法務局で登記手続きをしなければならず、お金がどうしてもかかってきます。どんなことに費用がかかるのでしょうか。
- 定款の認証
- 印紙代
定款を認証してもらう費用や、登録事項証明書を提出する費用がかかってきます。
法人用の印鑑を新たに作る費用も必要です。
お金がない人に知っておいて欲しいのは、資本金は1円でも良いことです。これまでは資本金はある程度の金額を用意しておかなければなりませんでした。しかし、会社法が改定されて、資本金は1円からでも登記手続きが出来るようになっています。
起業のイニシャルコストについて知っておこう
起業費用について予算を立てるときに、二つの要素を考えてください。
- イニシャルコスト
- 起業後の必要経費
起業をする人が費用について考えるときに失敗しやすいのが、イニシャルコストのことしか考えていない点です。現実的には起業後にすぐ事業が軌道に乗るわけではありません。
起業の際の予算には、事業が軌道に乗るまでの必要経費も含めておきましょう。
では、イニシャルコストには何が含まれるでしょうか。
個人事業主として起業するなら、前にも説明しましたが0円でスタートできます。開業届を出すだけで終わるので、時間も費用もほとんどかかりません。
株式会社を設立するときには、登記をするための費用がかかってきます。定款の認証料と手数料に加えて、登録免許税を支払わなければなりません。収入印紙代も必要となってきます。
法人として事務所を借りるなら、不動産に支払う敷金・礼金や仲介手数料も必要です。
机やパソコンなどを購入する設備費も用意しなければなりません。株式会社として事業がスタートしたことを宣伝する費用も用意しておきましょう。
法人独自のドメインを取得しておくと、広告を作ったり名刺を作ったりするときにインパクトがあります。起業をした後は法人税がかかりますし、固定資産税なども納めなければいけないことがありますよ。株式会社を起業する場合、数百万円のイニシャルコストがかかってきます。
起業した後の費用も考えておこう
続いて起業した後の費用についても考えておきましょう。事業が軌道に乗るまでにどんな要素に費用がかかるでしょうか。
- 税金
- 事務所賃料
法人になると所得に応じた法人税を支払っていかなければなりません。さらに、法人住民税も必要となります。ただし法人住民税は資本金や従業員の数、そして会社の規模に応じて変わってきます。事業にかかる法人事業税や消費税、さらには従業員から預かる源泉所得税なども予算に入れておいてください。
従業員を雇うなら人件費も計上しておく必要があります。人件費は売り上げに関係なく毎月かかってくる固定費です。毎月の給料に加えてボーナスを出す月もありますし、保険や年金の会社負担分のコストもかかってきます。福利厚生をどこまで設けるか、交通費はいくらまで支払うかも考えておかなければなりません。起業後の費用で人件費の割合は高くなるので、安易に従業員の数を増やさない方が良いです。
事務所を借り続けていく賃料も固定費です。電話代やインターネット代、さらには光熱費なども事務所にかかる費用として計算しておきましょう。
起業の際には、1年分の運営費を予算だてしておくと安心です。
知っておきたい資金調達の方法
お金がないけど、株式会社を設立したい人はどうしたら良いでしょうか。
資金調達の方法について解説していきます。
しておくべき事前の準備
最初に資金調達を始める前にしておきたい準備について紹介します。
準備に必要なのは事業計画書です。事業計画書とは、これから自分が始めたい事業にはどれくらいの資金が必要なのかを具体的に書いた書類です。現時点で自分が持っている資金や、これから必要となる資金の内訳が詳しく書かれているものです。
自己資金が多ければ多いほど、起業を真剣に考えていると見なされます。逆に自己資金が少ないと本気で起業を考えていないと見なされて、お金を貸してくれる人がなかなか現れません。少しでも多くの自己資金を貯めておきましょう。
資金調達の具体的な方法を解説
資金調達の方法はいくつかあります。
金融機関からの融資
銀行や信用金庫に事業計画書を見せて融資をお願いする方法があります。法人としての実績が無いときには、地方銀行の方が融資は通りやすいです。ベンチャーの起業を後押ししている銀行や、信用金庫などは親身に融資を検討してくれます。中には中小企業診断士が融資の実現に向けてサポートしてくれる金融機関もあります。
企業からの出資
始めようとしている事業に賛同してくれる企業から出資を受ける資金調達の方法もあります。この場合、株式の譲渡比率を決める必要がありますが、多額の資金を調達できるメリットが魅力です。
出資をしてくれる企業の発言力や影響力が強くなるデメリットについても覚えておいてください。若手の起業をサポートする投資家やファンドから出資してもらう方法もあります。
よほどスタートする事業に魅力が無い限りは、この出資は実現しないことを覚えておきましょう。
補助金の活用
補助金を活用した資金調達も可能です。これは国や自治体の公的支援なので、補助金や助成金によっては返済する必要がありません。補助金を受けられる条件や期間は定期的に変わるため、前もって情報をリサーチしておいてください。
厚生労働省や経済産業省、そして中小企業庁が補助金を設けていますのでホームページなどをチェックしておきましょう。創業促進補助金や小規模事業者持続型補助金などが活用できます。
倍率が高いですが、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は、設備投資の費用をサポートしてくれることで人気の補助金です。公共職業安定所が再就職手当として出資してくれることもあります。
起業費用が足りなくならないためのコツ
せっかく起業費用を準備しても上手に管理をしていかないと、あっという間にお金がなくなってしまいます。
どのようにしたら起業費用が足りなくならないように出来るでしょうか。基本的なことですが、家計簿をきちんと付けるようにしてください。どれくらいの収入があって、何にいくらの支出があるのかを記録します。
最初から税理士にお金の管理を丸投げするよりも、自分で管理することをおすすめします。数時間会計について勉強するだけで、事業の資金繰りを上手に出来るようになります。無料の会計ソフトを使うことも出来ます。
売り上げを入金する口座と、経費を支払うための口座の二つを用意するだけでも資金の管理が簡単になります。
ある程度自分で事業の財政状況を管理しコントロールできるようになると、銀行からお金を借りる際に有利になります。自分の言葉で会社の財産状況を銀行に説明できますし、融資担当者の質問にも自信を持って答えられます。税理士に丸投げしているとそうはいきません。
銀行は自社の財産状況を把握していないような社長がいる会社へ融資をしようとは考えないので注意しましょう。
まとめ
初めて起業するときには、費用がどれくらいかかるか分からなくて不安になるものです。
手持ちの資産が少ない人は個人事業主としてスタートするのが良いでしょう。ある程度の資金を調達できていて、さらに融資を受けられそうなら株式会社を設立することも出来ます。
起業の予算を立てるときには、イニシャルコストだけではなく、起業後の費用についても考えておいてください。
税金や人件費、そして事務所賃料などのコストについて予算だてしておくと、事業がなかなか軌道に乗らなくても焦りません。起業費用を用意した後は、きちんとお金の出入りを管理することによって上手に資金を使っていきましょう。
会計について勉強したり、収入と支出の口座を分けたりすると管理がしやすくなります。
