起業する際に、気になるのが補助金や助成金。補助金や助成金は、どちらも起業する際の資金の一部にできるものです。両者の違いを簡潔にいえば、助成金は要件を満たせば原則だれでも受けとることが可能です。一方で、補助金は審査に通過しなければ受け取れません。
起業する際は、両者の内容や条件を把握して、適切な方を受け取りましょう。今回は、補助金と助成金の違いと3つのポイントをご紹介します。
補助金とは？
起業する際に、補助金を申請したいと考える方は多いと思います。補助金とは、これから事業を始める方に対して国がサポートのために給付してくれるお金です。企業、民間団体、個人、自治体など様々な事業者が対象となり、補助金の交付を受けられます。
国としては、事業者のより効果的な展開をサポートするために補助金を交付しています。
補助金の意味がわかる3つのポイント
ここからは、補助金の特徴や意味がわかる3つのポイントをご紹介します。これから起業する方、会社設立をする方は補助金を正しく理解して受け取れるように対策を取りましょう。
①補助金には審査がある
補助金は、事業費用の全部または一部に当てることができます。募集要項には補助対象となる経費・補助の割合や上限額が記載されているので確認しておきましょう。
注意点としては、補助金は申請すると審査があり、通過しなければ受け取ることができません。補助金額は申し込み前の審査と、申し込み後の審査により決定されます。
審査に通過すると、会社設立後にも審査があり補助金は後払いされます。補助金の交付には予算があり、審査通過者が定員数を超えると打ち切られます。補助金を申請する際は、前もって審査に通過するための対策を取ることが大切です。
②補助金には種類がある
国が補助金を交付する目的は、多くの事業者にチャンスを与えてサポートするためです。
補助金は目的に合わせていくつかの種類があります。
例えば、
・産業の復興
・技術開発
・商店街活性化
・二酸化炭素削減
などは比較的容易に審査されます。ただし、審査に通過するには形式要件を満たしていることが条件です。
公募期間は、年一回で1～4週間程度の短い期間に行われます。多くの補助金の中から、自分が起業する事業に合った補助金を見つけましょう。
③補助金は返済義務なし
補助金は基本的に返済する義務はありません。銀行融資のように返済する必要がないのが最大のメリットと言えます。期間内に応募して、書類や要件を満たしており審査を通過すれば、補助金を受けることができます。審査に通過したら、基本的には補助金は精算払いの後払いとなります。
会社設立をして事業を初めて、報告書などの必要書類を提出して、さらに審査を受けると補助金が交付されます。行政上の目的と事業内容が合致していれば、補助金を有効に活用できるチャンスがあります。
補助金と助成金の違い
補助金と一緒に気になるものに助成金がありますが、補助金と助成金は何が違うのでしょうか？両者の違いは、補助金には審査がありますが、助成金は要件を満たせば、原則的に誰でも受け取ることができます。
助成金は申請すれば誰でももらえるの？
補助金と違い、助成金は受給要件を満たしていれば、申請すると原則的に誰でも受け取ることが出来ます。 補助金よりも助成金のほうが審査がない分、ハードルは低いと言えます。助成金も国や地方公共団体などの行政によって様々な種類があります。
主な助成金は、厚生労働省から交付される雇用関係のものと、経済産業省から交付される研究開発型があります。
そして、助成金の場合も補助金同様に、返済する義務がないのがメリットです。助成金の種類によって、交付される金額や倍率は異なります。助成金の内容や募集期間、条件は随時更新されるのでマメにチェックすると良いです。交付される条件に満たしているもの中から自分に合ったものを見つけましょう。
補助金・助成金をもらうためのコツ
補助金と助成金は銀行の融資と異なり、返済義務がないのが最大のメリットと言えます。特に助成金は条件に合えば原則として誰でももらうことができるので、積極的に利用しましょう。補助金の場合は、短い期間で多くの企業が申請するので倍率も高く、難易度は上がります。
どちらを選ぶにしても、交付されるには事業内容が条件にピッタリ合っていることが大切なポイントです。補助金・助成金が交付される目的や意味を正しく理解しておくことが大切です。
ほとんどの助成金の条件は、雇用保険の加入を義務づけているため雇用関係の助成金となります。助成金を申請する前に雇用保険の加入を済ませておくと効果的です。雇用や人材育成を意識すると交付されやすくなると言えるでしょう。
補助金・助成金を交付する目的を理解しよう
補助金・助成金は新しい事業を拡大するためのサポートとして交付される資金です。交付される目的は、新しい雇用を増やす、または従業員の教育や正社員化などがあります。労働環境において、有給休暇を増やしたり育児休暇を推奨したりすると、働きやすい環境となり雇用が増えます。
また、残業時間の削減や健康診断などの福利厚生も整えておくと効果的です。雇用を拡大したり、人材育成を目的としたりする助成金もあるので、資金不足に悩む中小企業は検討する価値があります。雇用を目的とする助成金は、雇用する前に申請する場合と雇用後に申請する場合など様々です。
雇用を増やしたり、労働環境を整えたりするための施策は、補助金・助成金の対象になりやすいといえるでしょう。
まとめ
今回は、補助金と助成金の違いと3つのポイントをご紹介しました。助成金と補助金はどちらも国から交付される返済不要の資金です。どちらも様々な種類があり、条件にあっていれば交付されるチャンスがあります。
助成金と補助金は社会の雇用を増やしたり、労働者の職の安定を目指したりするなどの目的があります。これから開発する事業が政府の目的と合うように雇用関係と労働条件を見直すことで、補助金・助成金の獲得につなげましょう。
