会社設立は税理士に頼むべき？会社設立に必要な3つの専門家と選び方

会社設立は、自力で行うことも可能です。しかし、情報収集から始まり書類の作成まで自分でしようとすると、とにかく時間がかかります。また、書類の不備などのミスが生じる可能性も高く、トラブルが起きた際に自分だけで対処するのは大変です。

そこで、プロに頼もうと考えている方も多いでしょう。本記事では士業に注目し、会社を設立するにあたり役立つ士業を5つご説明します。また、失敗しない士業の選び方もご紹介するので、これから会社設立を考えている方は参考にしてみてください。

会社設立を依頼しようと思った場合、必要になる士業は税理士、司法書士、行政書士の3つです。ここではそれぞれの特徴と、会社設立にあたってどのようなことをしてくれるのか、役割をご説明します。

税理士は、確定申告など税務関係の手続きの専門家です。

会社設立後の確定申告や会計記帳、決算の際にも役立つので、あらかじめ探しておくと良いでしょう。

司法書士は、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、申請できます。会社設立登記の代理申請を行えるのは司法書士のみです。

Web上には会社設立登記の書類作成や申請代行をうたう業者がたくさんありますが、司法書士以外に依頼すると違法行為になります。司法書士の会社設立登記申請の報酬相場である10〜20万円よりも安くすむことが多いですが、万が一トラブルが起こったときに自己責任になってしまうので注意しましょう。

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成、権利義務や事実証明などの書類を作成・提出ができます。会社設立に際しては、許認可手続きの書類作成の依頼が可能です。

飲食業や建設業、運送業は認可を受ける必要があるので、行政書士を雇うとスムーズに会社を設立できるでしょう。報酬相場は10万円前後となっています。

行政書士は、会社設立登記申請は行えませんので注意してください。

会社を設立する際に必要ではないけれど、いると心強い専門家が公認会計士と弁護士です。ここではそれぞれの特徴と何をしてくれるのかをご紹介するので、依頼するかどうかを決める判断の参考にしてください。

公認会計士は税理士とどう違うのかあまりよく知らない、という方も多いのではないでしょうか？税理士が税務関係の手続きだったのに対し、公認会計士は会計全般を扱い、主に財務諸表の監査をします。

登記申請などの代行を行うことはできませんが、会計面から見た経営に対するアドバイスや、税理士ほどの専門性はありませんが、税務業務も行ってくれます。税理士と同じく、会社設立のときに依頼すると、その後も継続して依頼できるので、一貫して同じ人が会計面を担当してくれるというメリットがあります。

トラブルが起きてから依頼するイメージの強い弁護士ですが、会社を設立する前に弁護士に相談しておくことでトラブルを回避するということもできます。

従業員への対応や契約書の作成方法など、リスクをできる限り減らしておくことは、安定的な経営に繋がるでしょう。

数ある士業の事務所のなかには、常に専門家が対応してくれるわけではなく、事務員が対応するところもあります。特に税理士など、会社設立以降も依頼することの多い士業の場合、会社の財務状況などを正しく共有できているかどうかで的確なアドバイスができるかどうかが決まります。

専門家と長く密なコミュニケーションをとらずに会社設立を進め、トラブルが起こってしまったときに対応できないというケースは意外に多いもの。コミュニケーションが円滑にできるかどうかは、士業を選ぶ重要なポイントです。

会社設立の手続きを、全て自分で行おうと思うと、必要以上に時間や費用がかかってしまいがち。自分の苦手分野だけでも税理士や司法書士、行政書士に依頼すれば、スムーズに会社を設立することができます。

専門家と言えどもそれぞれできる分野とできない分野があるので、全て1人の士業の人にお任せすることはできません。会社設立の全てをプロに任せたいのなら、最低3人は必要だと知っておきましょう。ただし、1つの事務所の中に複数の専門家がいる場合には、依頼先は１つで完結するということもあります。

自分で行うよりも安く済む場合もあるので、是非検討してみてください。