起業をしようと思っている方は多いと思います。また、アイデアはあるにも関わらず起業に種類がわからないと思っている人も多いでしょう。起業には個人事業主や法人など実に多くの種類があります。
今回は起業を考えている人に向けて起業の種類や起業を行う際にはどのような方法で起業を行えばいいのかなどについて紹介していきます。特に、学生などの社会経験のない方には起業方法の選択は非常に難しいものになります。
凡人が起業を行うためには？
「自分には才能や人脈がないけど、起業をしたい」と考えている人も多いと思います。実際に私も凡人で起業に対する才能や資金調達の手段、事業を行う上で役に立つ人脈などは全くありませんでした。しかし、凡人の方でもしっかり計画を練って起業の準備を行うことで起業を行うことは十分に可能になっています。
また、凡人だから起業に成功するということも実際にあります。ここでは、凡人の方でも起業を行うためにはどのようにすればいいのか、また凡人の方が起業で成功するためにはどのようにすればいいのかについて紹介していきます。
目的を明確にする
起業を行う際には目的を明確にすることが非常に重要になります。まず起業をする前に、起業を行うことでどのように将来的になりたいのか、起業することでどのように自分や世界を変えたいのかについてしっかり明確にすることが重要になります。目的のない起業はモチベーション管理や将来が見通すことができないので精神的に参ってしまうことが多くなります。起業して成功するためには目的を明確にしてモチベーションの管理などを徹底することが非常に重要になります。
事業内容を決める
起業をする時には先に起業をするのではなく、行いたい事業内容などを明確にしておいた方がいいでしょう。事業内容に関しては自分が長く続けることができるものや、自分が他の人に比べて優れていると思っている分野で起業を行うといいでしょう。事業内容を明確にしない起業では行動が先走って論理的に経営を進めることができなくなってしまうことが多いです。起業では行動力と論理的思考力が非常に重要になります。なので、起業する時には先に事業内容を決めるようにしましょう。
入念な市場調査を行う
起業をする時には市場調査を行うようにしましょう。市場調査を行うことで起業に適した事業内容を発見することも可能になっています。しかし、市場調査の一番大きな目的は、起業の成功率を上げることです。市場調査に時間をかけて行わないと、資金力のある同業他社に潰されてしまうこともあります。起業を行う際には市場調査を入念に行うようにしましょう。
具体的な手段について考える
起業を行う際には、起業のために手段を考えるようにしましょう。起業をする時には個人事業主としての企業や法人としての起業、一人での起業や仲間との起業など様々な方法があります。起業をする時にはどのように起業するのかを考えるだけで一気に現実的に起業について考えることが可能になります。
資金の概算を出す
起業を行う際には資金が必要になります。創業間もない会社や独立して間もない個人事業主の方に、銀行はなかなか資金の融資などをしてくれません。ベンチャーキャピタルも、ある程度実績がある会社に対して資金の提供を行います。なので、起業をする時にはある程度の実績を出すことができるまでにはどのくらいの資金が必要なのかを計算しておくようにしましょう。また、資金については、最初は融資に頼るのではなく自己資金で行うようにしましょう。
起業の種類とは？起業初心者でもわかるように解説
これから起業を行おうと思っている人は起業の種類が気になると思います。起業には個人事業主から法人まで様々な起業方法があります。起業の方法や起業の種類による特徴をしっかり心得ておくことで起業の際に困ることが少なくなります。また、自分の事業に合わせた起業をすることで、節税や無駄なことに時間を取られることが少なくなります。起業の際には自分の事業内容、事業規模に合わせた起業方法を選ぶことが非常に重要になります。
個人事業主
個人事業主は法人ではなく、個人のまま仕事を行うことになります。税務署に開業届を出すだけで個人事業主になることができます。個人事業主になると自分で国民健康保険に加入する必要があります。個人事業主の場合は社会保険に加入することはできません。
個人事業主のメリットは所得や収入が少ないと税率が法人に比べて低く設定されていることになります。なので、事業が波に乗るまでは個人事業主として事業を行いその後売り上げの増加に伴い法人に成り上がる方も多いです。
株式会社
株式会社は起業の際に一番ポピュラーな方法になります。株式会社の場合は資本金が1円以上あれば設立ことが可能になります。また、株式会社になることで外部に対して株式を販売することが可能になり、外部からの出資を受けることが可能になっています。
しかし、株式会社は設立の際に20万円ほどのお金がかかることや株式の買収によって会社の実質的な経営権を握られてしまう可能性もあります。また、赤字でも法人税の支払いが必要になってきます。なので、金銭的な負担や会社の経営権の問題などがあります。
合同会社
合同会社の制度は、15年ほど前に作られた新たな会社設立の制度になります。合同会社の場合は設立の時にかかる金額が6万円ほどです。また、合同会社の場合は設立の際に出資した人すべてが同じ責任を負うことになります。この結果、柔軟な経営を行うことが可能になっています。しかし、合同会社では株式の発行を行いません。なので、外部からの出資を受けることができず資金調達の面で苦労することが多くなっています。
合資・合名会社
合資・合同会社は昔からある起業の方式の一つになっています。合資・合同会社は出資した人は無限責任社員になります。無限責任になることで、会社が大きな損失を出した場合は自分が出資した金額以上の金額を求められることがあります。会社に負債がなくなるまで責任を負うことになります。なので、今では合資・合名会社ではなく合同会社を設立する傾向にあります。しかし、二人以上で経営を行う際には合資・合名会社の方が、都合がいいこともあります。
おすすめの起業の仕方は？
起業の際には、おすすめの起業の仕方はあります。起業をする時にはニーズをしっかり見極めて起業を行う必要があります。また、現在のニーズではなく将来的にニーズがありそうな分野を選ぶことで起業の成功率が大きく上がります。起業では先駆者になることで有利に事業を進めることが可能になっています。
インターネット関連での起業
インターネット起業は文字通りインターネットのみで行うことができる起業のことです。インターネット起業の最大の特徴は、一人で、自宅などで行うことができることです。インターネット起業はインターネットを使うことができる環境にいれば簡単に行うことができます。なので、初心者の方にも非常にハードルが下がります。また、在庫を抱える必要がないビジネスも多く、他のビジネスモデルに比べて利益率が非常に高くなっているのも特徴になっています。
終活関連での起業
終活関連での起業も非常に今後ニーズが高まる分野になっています。
日本では少子高齢化が進んでいます。今後は高齢者の割合が非常に多くなることが予想されます。また、日本以外の先進国でも少子高齢化が進んでいる国や地域は多いです。なので、お墓や葬儀、死後管理、終活ビジネスなどの分野は今後成長することが見込まれています。
また、日本以外でもビジネスを行うことができる可能性が高いので、商圏が非常に大きくなるのが特徴です。海外を視野に入れている方は先進国でのビジネスを展開しやすい分野になっています。
旅行関連での起業
旅行関連での起業を行うのは今後大きなニーズを生むことになります。日本には中国を始め世界各国から観光客が訪れます。また、今後東南アジア各国やアフリカなどの地域が発展を遂げることで、お金を持った富裕層が日本に旅行に来ることが見込まれています。このような観光客を相手にビジネスを行うことで今後も成長を見込むことが可能になります。
会社の買収
会社の買収も起業の仕方の一種になります。会社の買収は個人ではできないと思われがちですが、会社の規模によっては個人でも買収が可能な会社もあります。また、会社を買収することで起業の際に手続きや従業員の募集などの手間を省くことが可能になります。そのほかにも取引先も継続できることが多いです。自分で一から起業をすることが難しい方や買収のメリットが大きい時には起業を買収する手段も考えるようにしましょう。
一人で起業する時に気を付けること
一人で起業をしようと考えている方も多いと思います。実際、私も起業する時には一人で最初は起業を行いました。起業する時に最初は一人になってしまうことは多いです。起業の際に仲間を集めることは難しいです。なので、結果的に一人で起業を行うことになることも多いです。ここでは、一人で起業をおこなう時に気をつけなくてはいけないことについて紹介していきます。
人手のかからない分野
一人で起業を行う際には、人手のかかる分野で起業を行うのはやめるようにしましょう。人手の必要な分野には工場の経営や直接取引を行う必要な分野になります。起業の際に一番大変なのでは人材を集めることです。起業したばかりの会社には良い人材は集まりません。良い人材を集めるためにはある程度の資金力が必要になってきます。なので、起業を一人で行う時には自分だけでも行うことができる事業内容にするようにしましょう。
自分が続けることができる分野
一人で起業する時に気をつけて欲しいのが、自分が続けることができる分野、モチベーションを保つことができる分野での起業になります。一人で起業を行うと、自分とともに事業を行う仲間がいないので心が折れてしまうことが多いです。また、仲間がいないので簡単に諦めてしまうことが多いです。なので、一人で起業する時には自分のモチベーションを保てる分野、失敗しても簡単に諦めることがない分野で起業を行うようにしましょう。
初期投資を必要としない分野
一人で起業を行う時には、初期投資を必要としない分野で起業を行うようにしましょう。初期投資をする際には自分で用意することができない分の資金は銀行からの融資を受けることになります。しかし、一人で起業している会社は大人数でやっている会社に比べて信用が低くなっています。なので、初期投資に必要な資金の融資を受けることができない確率が非常に高くなっています。
信用重視ではない分野
一人で起業をする時には、信用重視ではない分野にするようにしましょう。投資会社などのお金を預けるビジネスモデルなどは、一人で起業を行う時には非常にハードルが高くなっています。お金が直接関わるビジネスで、顧客から信用を得るのは非常に難しいです。一人で起業を行う際には信用をもとにしたビジネスモデルではなく、腕や話術、文章力などで戦える分野にしましょう。信用をもとにする分野では、一人で起業している人に対して信用を得ることができないことが非常に多くなっています。
一人でも成功しやすいビジネスモデルは？
一人でも起業をして成功しやすいビジネスモデルはあります。しかし、これまでビジネスを一人で行ったことがない人はどのようなビジネスモデルが一人で起業しても成功しやすいビジネスモデルなのかわからないと思います。ここでは、ビジネスをしたことがない人でも一人で起業しても成功しやすいビジネスモデルについて紹介していきます。
インターネットでできるビジネス
インターネットでできるビジネスは一人で行う起業と非常に相性が良くなっています。インターネットでの起業は一人で行うことができるだけではなく、素早い対応や多くのニーズを含んでいるビジネス分野になります。ここではインターネットで行うことができるビジネスモデルについて紹介していきます。
動画作成
動画作成は、今非常に注目されている分野になっています。Youtubeなどのプラットフォームが増えたことで、動画作成の依頼が非常に多くなっています。また、動画作成のスキルはセンスなどに大きく左右されるので、一回の案件で多額の金額を受け取ることも可能になっています。動画作成ができること、でユーチューバーの方からの依頼などが増えることが予想されています。
ウェブメディア運営
ウェブメディアの運営も、一人でインターネットで行うことができるビジネスになります。SEO対策や優良な記事を増やすことで、アフィリエイト収入などを見込むことが可能になります。特に、アフィリエイトなどでは継続的に収入を見込むことが可能になっています。
ネットショップ運営
ネットショップの運営を行い、自分で作成した製品の販売や海外から輸入したものを販売するビジネスモデルも、一人でできるビジネスモデルになります。ネットショップを運営できるツールもあるので、簡単に始められます。
プログラマー
プログラマーは、今後需要が高まる分野になります。プログラミングをできる人材はまだ少ないので、市場を寡占することができる可能性もあります。また、初心者の方でもマイナーな言語を極めることで他のプログラマーより稼ぐことができます。
コンサルティングビジネス
コンサルティング業務は人の経験を非常に重要視します。なので、前職での経験や実績などを示すことで、一人で起業していても信頼してもらうことができる確率が上がります。ここではコンサルティングビジネスについて紹介していきます。
経営コンサルタント
経営コンサルタントは、税務の面やマーケティング、人事など経営に必要な様々なものを一括でコンサルティングします。経営コンサルタントはもともと経営支援の会社でコンサルティング業務を行っている人が独立する際になることが多くなっています。
美容コンサルタント
美容コンサルタントは、女性の方に美容の基本などを教えるものです。特に、CAなどメイクが基本になる企業からの依頼が多くなっているのが特徴になります。SNSやYouTubeなどで人気の人が知名度をもとに美容コンサルタントになることが多くなっています。
SNSマーケティングコンサルタント
SNSは今の時代大きなマーケティングツールになります。企業に対してSNSの運用のアドバイスや運用の代行を行うのがSNSマーケティングコンサルタントになっています。比較的新しい分野で実績をもとに評価されるので、フォロワー数などの実績を積むようにしましょう。
恋愛コンサルタント
恋愛コンサルタントは、恋愛に対するアドバイスを行うコンサルタントになります。自分の経験を教えることで成り立つものなので比較的参入しやすい分野になります。
成功しやすいビジネスの特徴
起業をするなら成功したいと考えている人がほとんどだと思います。しかし、素人の方が成功しやすいビジネスについて知ることは難しいと思います。これは経験も人脈も乏しいからです。ここでは、これから起業したいと思っている人がどのようなビジネスをもとに起業をすれば良いのか、どのようなビジネスモデルが成功しやすいビジネスモデルなのかについて紹介していきます。
初期投資が少ない
成功しやすいビジネスモデルの特徴の一つに、初期投資が少ないことがあげられます。ビジネスを行う上では長く続けることが大前提になります。すぐに結果がでるビジネスは少ないです。ビジネスを長く続けるためには金銭が続くことが必要になります。初期投資が多いと、維持費などで資金がショートすることが多くなっています。なので、初期投資が少ないビジネスを行うようにしましょう。
ニーズがある分野
ビジネスを成功させるためには、ニーズのある分野でビジネスを行う必要があります。ニーズがある分野で事業を行うことで、集客を行うことが簡単になります。また、ニーズがあることで、口コミで評判が広がっていくこともあります。なので、ビジネスを行う際にはニーズのある分野で事業を行うようにしましょう。ニーズの調査には市場調査を事前に行うことが重要です。
既存のビジネスの改良
既存のビジネスを、よりニーズに合わせるように改善するのも非常に有効です。すでに成功しているビジネスは、ニーズのあるビジネスということになります。なので、事前に市場調査を行う必要がなくなります。また、よりニーズに合わせた改良を行うことで既存のサービスよりも成長することが可能になります。
収益化しやすいビジネス
ビジネスで成功するためには、収益化しやすいビジネスを行うようにしましょう。収益化しやすい分野でビジネスを行うことで資金繰りの面で楽になります。また、収益化することでさらなる投資をしてビジネスを成長させることも可能になります。なので、ビジネスでは収益化を基本に考えるようにしましょう。
失敗しやすいビジネスの特徴
成功しやすいビジネスの特徴がある一方失敗しやすいビジネスにも特徴があります。ここでは失敗しやすいビジネスの特徴について紹介していきます。
ニーズがない
失敗するビジネスの大きな特徴が、ニーズが全くないことです。ニーズがない分野でビジネスを行うと集客を行うのは非常に難しくなります。なので、一般的に見てニーズのある分野で起業を行うようにしましょう。ニーズがない分野でビジネスを成功させるためには、市場調査にかかる金額以上の投資が必要になります。効率の面を考えても事前に市場調査を行ってニーズのある分野でビジネスを行うことをおすすめします。
収益化を行うことができない
収益化を見込むことができない分野でビジネスを行ってしまうと、失敗することが多くなっています。収益化できないビジネスには、公共事業に近いものやニーズの全くないものが当てはまります。収益化を行うことができないと、投資を行うことができなくなり、更なる成長を見込むことができません。ビジネスを行う際には収益化をすることができる分野であるのかを確認してから行うようにしましょう。
モチベーションが維持できない
モチベーションを維持できないビジネスでは、失敗する可能性が高くなっています。ビジネスを行う上で目的や目標、そしてそれを達成するためのモチベーションは非常に重要になります。ビジネスを行う際には最低でも３年間はモチベーションを保つことができる分野なのかを自分自身に問いただしてみてから始めるようにしましょう。
起業で困ったことがあったら税理士に相談を
起業をする時にはビジネスモデルの問題や設立方法などで悩むことが多いと思います。起業のことで迷うことがあったら、税理士の方に相談するようにしましょう。税理士の方は会社設立の際の税金の問題や金銭的な問題だけではなく、設立方法によるメリット・デメリットなどについても詳しいです。また、税理士に方の中にはビジネスモデルを見て収益化の面で問題がないのかのコンサルティングを行ってくれる人も多いです。起業の際に困ったことがあったら自分一人で考え込むのではなく、プロフェッショナルである税理士の方に依頼するようにしましょう。
まとめ
起業をする時には、ビジネスモデルの選定や何人でビジネスを行うのかについて事前によく考えることが重要です。ビジネスは事前に市場調査を行うことで成功しやすいビジネスに取り組むことが可能になっています。
また、ビジネスは一人でも行うことができ、一人の方が収益率が高くなるビジネスモデルは多いです。特に、最近は動画や運営などで様々なプラットフォームが誕生しています。この結果、一人でも無理なくビジネスを行うことが可能になっています。ビジネスを行う際には税理士の方に相談するようにしましょう。
税理士の方に相談することでお金の問題だけではなく、ビジネスについての相談にのってもらうことが可能になります。
