起業家・会社経営者になる方法のひとつにM&Aがあります。M&Aとは会社の合併や買収のこと。既存の会社を買うことで経営者になるのです。買う方法にも事業譲渡と株式譲渡の2つの方法があります。そのうち、中小企業に多いと言われるのが事業譲渡です。ここでは事業譲渡のメリット・デメリットを中心に、M&Aの注意点などを交えて解説していきます。
事業譲渡とは
事業譲渡とは、会社の事業の一部あるいはすべてを売買すること。後継者のいない地方の中小企業などが、事業を引継ぐ（事業承継）のために行うM&Aの方法のひとつです。M&Aとは企業や個人が互いに有益となるよう事業展開するための戦略であり、事業譲渡の他に株式譲渡もあるので覚えておきましょう。
事業譲渡と株式譲渡との違い
事業譲渡は会社同士の直接売買であり、買い手側が売り手の事業を承継します。譲渡される事業は、買い手が選択することができます。これに対し、株式譲渡は買い手の株主が売り手の株を買い、経営権を引き継ぐ形となるのです。株式譲渡は売り手の会社を、債務も含めて丸ごと引き受けるということになります。
事業譲渡のメリット３選
後継者不足に悩む地方の中小企業では、積極的に事業譲渡が行われています。会社の倒産は従業員を含む地方経済へのダメージが大きく、経営者にとっては安価でも売却して引き継いでもらいたいというのが本音だからです。事業譲渡で会社承継すると、さまざまなメリットがありますので以下で紹介していきます。
事業譲渡のメリット①既に運用されているから売り上げ・利益のメドが付きやすい
新たに事業を始めようとすると初期の設備投資はもちろん、リサーチに膨大な時間を費やしてしまうでしょう。しかも実際に運営してみないことには今後事業がどうなるか予測もつきません。
一方、事業譲渡による運営は既存の路線を引き継ぐことができるため、大まかな収支を予測することができます。
事業譲渡のメリット②事業譲渡の場合出資を受けやすい
事業譲渡で承継される事業には、それまでの実績と知名度があります。そのため、経営者が変わったとしても警戒されることはありません。培ってきた実績と知名度は、新たな出資を募る際に高い信頼性を得ることができます。
事業譲渡のメリット③一部事業を譲渡してもらうことができる
事業譲渡の最大のメリットは引き継ぐ事業を選択できることです。たとえば、3店舗のコンビニチェーン店のうち、1店舗だけ売り上げ良好で、残り2店舗の成績が振るわなかったとしたら、売上良好の1店舗だけ譲渡してもらうことができます。つまり、既存の会社のプラスの面だけを引き継ぐことができる場合があるということです。
事業譲渡のデメリット２選
中小企業の後継者不足の解消や、会社経営者を志す方の夢の成就など、さまざまなメリットのある事業譲渡。ただ、デメリットがないわけではありません。事業譲渡が株式譲渡ほどメジャーになれないのはそれなりの理由があります。
事業譲渡のデメリット①まとまった資金が必要
事業譲渡は売り手会社との直接取引になるので、譲渡に際してまとまった資金が必要になります。譲渡される事業の規模が大きければ大きいほど高額になるため、大手企業のM&Aでは敬遠されがちです。これまで、アパレルメーカーが40億円でブランド事業を同業他社に事業譲渡した事例がありますが、大手同士の取引であり、双方のニーズが合致した稀なケースと言えます。
事業譲渡のデメリット②手続きが多い
事業譲渡による承継は会社そのものを買うわけではないので、譲渡されたすべてを新しい会社のものとしなければなりません。従業員は売り手会社を辞めて、新しい会社と雇用契約を結び直します。もちろん1人ひとりの同意を得てからのことです。また、取引業者や金融機関などに対しても名義変更をし、新たな契約を結ばなければなりません。このような手続きの多さは、事業譲渡が大会社に敬遠される理由のひとつです。
事業譲渡で気を付けたい2つのポイント
新たな会社経営を目指す方や、販路拡大を狙う経営者にとってメリットの多い事業譲渡ですが、安易な選択は禁物です。注意点をいくつかご紹介します。
事業譲渡のポイント①相手側が事業を売る理由を明確にする
売り手がどのような理由で譲渡したいのかを明確に認識しておくことは大切です。地方の中小企業や個人商店などは後継者不足を理由に、事業譲渡することが少なくありません。けれども、中には「採算の合わない事業を売り払いたい」とか、単なる資金集めのための事業譲渡というケースもあるので買い手としての警戒も必要です。いずれにせよ、譲渡理由を明確にしておかなければなりません。
事業譲渡のポイント②会社自体すべてをもらってはいけないこともある（借り入れなどが付いてくる場合もある）
事業譲渡で警戒しなければならないのは、帳簿に記載されない簿外債務などの存在です。株式譲渡のように会社のすべてを引き受けてしまうと、債務やその他のマイナス面も承継しなければなりません。売り手によってはマイナス面を明らかにしないケースもあるので、詳細な調査と慎重な判断が必要になります。
事業譲渡が浸透しない理由
事業譲渡が浸透しないのは、大企業間で成立が難しいためです。株主総会の決議が必要だったり、従業員や取引先と再契約しなければならなかったりするのです。いずれも大企業にとっては膨大な時間と経費を要します。M&Aの成功事例としてニュースになるのはほとんど大企業間の株式譲渡であるため、M&A＝株式譲渡と認識してしまうのです。
まとめ
あまり知られていない事業譲渡ですが、小規模であるほどにメリットが大きいということがご理解いただけたのではないでしょうか？新しく会社を立ち上げたい方や、後継者不足に悩む地方の中小企業、個人商店、双方にとってメリットのあることです。ただし、手続きが煩雑になりがちなので、専門家の助言を仰ぐなどの慎重な対応が必要です。
