補助金の活用に関する注意点まとめ！実は社労士以外も申請代行が可能

補助金は国や自治体から支給される返済不要のお金です。事業体力に不安を持つ中小企業・小規模事業主の中には、活用したいところも多いのではないでしょうか。

しかし補助金は申請するだけでは受け取れません。事業計画の内容や手続き方法に気をつけつつ、審査に通過する必要があります。

当記事では補助金と助成金の違い、補助金の申請・活用に関する注意点、社労士以外の補助金申請の専門家について解説します。

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体が事業主を対象に支給する支援金です。申請した経費や手当の金額に、補助率または助成率を乗じた金額が支給されます。

どちらも原則として返済は不要です。返済が必要になる融資制度より、安定した資金繰り策として利用できます。とはいえ補助金と助成金は目的や制度内容に違いがあります。

補助金の目的は「政府目標に合う事業を支援すること」です。一方、助成金は「労働者の生活や労働環境の整備などを支援すること」になります。

制度に関するおおまかな違いは次のとおりです。

ただし「補助金のような助成金」またはその逆もあるため、上記表はあくまで参考情報になります。

補助金の申請や活用に関する注意点

補助金の申請・活用を行う際、事業計画作成や手続き関係において、さまざまな注意点が存在します。支給条件や決定、実績報告などの補助金全般については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」にも定められています。

以下では補助金の申請や活用に関する注意点をまとめました。

なお当記事では中小企業・小規模事業者向けの補助金にフォーカスして解説しています。

補助金の取消・返還にならないよう注意すること

支給が決定した、または実際に支給された補助金であっても、支給取消や全額返還（一部返還）を求められることがあります。取消・返還となる主な条件は次のとおりです。

2021年だと、大型野外音楽フェスの補助金が取り消された事例がありました。

政府は補助金および助成金の不正受給の対応策として、自主返還窓口の設置や不正受給者の公表などを実施しています。

とくに新型コロナウイルス関連の補助金・助成金は不正受給が多発したため、政府も監視・調査を強化しています。不正を疑われない事業計画の作成・実施も、補助金に関する注意点の1つです。

補助金の種類を知り自社事業に合う制度を選ぶこと

自社の事業内容や方向性に合う補助金を選ぶのも注意点の1つです。自社と合わない補助金を受給しても、売上増加や現場改善に活用できません。もし計画どおりに事業を遂行できなければ、補助金の返還が求められる可能性もあります。

中小企業が利用できる主な補助金の種類・支給目的は次のとおりです

2021年現在では、新型コロナウイルス感染症への対策やポストコロナに向けた事業計画に対する補助金の公募もあります。例えば次のとおりです。

上記以外にも、自治体（都道府県・市区町村など）独自の補助金制度が公募されている可能性もあります。

申請期間を必ず確認しておくこと

補助金には申請期間が決まっています。多くの場合、締切は1ヵ月～2ヵ月です。助成金よりも申請期限が短いことが多いため、事務局の公式サイトなどにて公募が始まったら、早めに準備し申請してください。期限内に申請できなかった場合は、次の公募を待つ必要があります。

ただし具体的な申請期間や、同じ補助金の募集があるかどうかなどは、世情や時期によって変わります。経済産業省や各自治体の公式サイトをチェックしましょう

審査に通過できる事業計画書を作成すること

補助金は助成金と違い、申請後に事務局による審査があります。審査後に採択されなければ補助金を受け取れません。

事業計画書の作成時の注意点を以下でまとめました。

確実に補助金の採択を受けたい場合は、商工会議所や専門家から事業計画書作成のサポートを受けることをおすすめします。

事業計画終了後の報告・検査もしっかり対策すること

補助金は事業計画中に支出した経費に対して支払われます。事業計画終了後には「事業計画に沿った経費を申請しているか」「計画通りに事業を進めていたのか」などについて、事務局の確認が入ります。

その際に事業主は、事業計画の遂行に関する報告書や支払証憑類などを提出しなければなりません。加えて事務局によるヒアリングやその他の確認も入ります。スムーズに進められるよう、報告内容のまとめや経費の仕訳などを事前に済ませておきましょう。

上記の事務処理を怠ると、事業計画を正しく進めていても補助金が受け取れない可能性があります。

また補助金を受け取った後も、会計検査院（内閣や裁判所に属さない独立した会計検査機関）による検査が入ることもあります。補助金の支給前・支給後も正しい手続きを進めることも、注意点の1つといえるでしょう。

補助金を申請する流れ｜社労士以外でも申請の代行可能

補助金が支給されるまでの流れを大まかにまとめました（応募する補助金制度によって若干違いあり）。

補助金の申請は助成金と違い、社会保険労務士以外のコンサルタントや代理人に申請を任せられます。社会保険労務士の独占業務は助成金の申請のみです。

しかし先述のとおり、補助金は事業計画書を作成し、厳正な審査を通過しなければ支給されません。代行を依頼する際は、補助金申請に精通した専門家へ依頼しましょう。おすすめの依頼先は次のとおりです。

事業再構築補助金などの一部の補助金は経営革新等支援機関（経営相談を行える専門家）などとの相談を条件にしているものもあります。上記の依頼先が経営革新等支援機関として認定を受けているかも合わせて確認しておくと安心です。

補助金の申請・報告の注意点を押さえ正しく受け取ろう

補助金は助成金と違い、事務局による審査で採択されなければ支給されません。審査に通過できる事業計画書の作成や根拠となる事業実績が必要です。また申請後や支給後も正しく事業を運用しなければ、補助金の取消や返還もありえます。

もし事業計画書や申請書全般に関して相談があるときは、補助金申請に精通した士業の先生やコンサルタントへの依頼がおすすめです。専門家の意見とサポートを利用し、確実に補助金を受け取れるようにしましょう。