【返済なし】コロナ関連の助成金・補助金で使うべき14制度を紹介！

新型コロナウイルス感染症の経済的影響により、「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」などの言葉をよく耳にするようになりました。

新型コロナウイルス感染症を受けて、政府が繰り出す支援策としては「実質無利子融資」などの融資・保証制度が頻繁に取り上げられています。しかし、事業経営者としては「お金を借りることよりも、固定費を削減したり、お金をもらって資金繰りを改善したりすることを考えるべき」でしょう。

そこで、本記事では事業主がぜひ活用を検討したい「助成金」「補助金」に加えて「支援金」「給付金」など「返済の必要がない支援制度」14制度を紹介します。また、14つの支援制度概要をひと目でわかる表を掲載していますので、ぜひ参考にしてください。気になる制度がありましたら、参考先のサイトで最新の詳しい情報を確認いただければと思います。

その他、新型コロナウイルス感染症に伴い新しく設けられた制度でなく、従来からある制度や、各自治体が独自に設けている支援制度、支払いの義務がなくなる制度など、その他の支援制度も多数あります。このように、本記事で紹介しきれなかった支援策も多数ありますので、以下のサイトも併せて参考にしてください。

• 新型コロナウイルス感染症関連｜経済産業省
• 新型コロナ対策サポートナビ｜経済産業省
• ミラサポplus｜経済産業省
• VS COVID-19（#民間支援情報ナビ）
• 新型コロナウイルス関連（都道府県別）｜J-Net21

なお、新型コロナウイルスに関する支援策は、日々情報が更新されています。執筆時点（2020年7月）とは内容が異なる場合がありますので、申請時は最新の情報を確認の上手続きを進めましょう。

特例定額給付金

特例定額給付金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

特例定額給付金は、基準日（2020年4月27日）時点で、住民基本台帳（住民票）に記録されている人を対象に、幅広く給付されるものです。

給付額は一律10万円となっており、郵送もしくはオンラインにて申請が可能です。なお、住民基本台帳に登録されていれば外国人でも給付対象者です。

対象者は住民基本台帳に登録されていれば成人・未成人など年齢には関係しませんが、実際に給付金を受けるのは原則「世帯主」です。

申請手続き・流れ

特例定額給付金の申請手続きは「郵送」もしくは「オンライン」で行います。なお、郵送については各自治体の「受付開始日から3ヶ月以内」が受付期限です。

郵送による申請手続きは、各自治体から送付された用紙の内容を確認し、必要事項を記入した後、振込口座の確認書類、本人確認書類を同封し郵送します。

オンラインでの申請については以下のリンクを参考にしてください。

参考：申請方法（郵送）｜特例定額給付金

参考：申請方法（オンライン）｜特例定額給付金

持続化給付金

持続化給付金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により「特に大きな影響を受ける事業者」に対して、事業の継続を支えるために個人で最大100万円、法人で最大200万円が給付されるものです。

具体的な要件としては、「売上が前年同月比50％以上減少」している事業者で、資本金10億円に満たない小規模・中小事業者が対象です。

給付額の計算は以下のとおりです。

■給付額の算定方法 前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

引用元：持続化給付金

また、特例として「2020年1月から3月に開業した者」や「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」も給付の対象とされました。しかし、2020年に開業した場合でも「開業届・事業開始等申告書の提出日が5月2日以降」の場合は認められない模様です。詳しい内容については公式サイトから確認ください。

申請手続き・流れ

持続化給付金の申請手続きは、特例定額給付金と異なり、原則「電子申請」です。自身で申請が困難な場合のみ、「申請サポート会場」を利用できますが、2020年7月では一部会場が閉場しています。

申請の流れは以下のとおりです。

画像引用元：申請方法・必要書類（証拠書類｜持続化給付金）

家賃支援給付金

家賃支援給付金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

家賃支援給付金は、事業継続を支えるために地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を借主（かりぬし）に給付するものです。

対象は資本金10億円未満の幅広い事業主で、フリーランスも含みます。要件は以下のとおりです。

画像引用元：家賃支援給付金に関するお知らせ｜経済産業省

給付額は「申請日の直前1ヶ月以内に支払った賃料などをもとに算定され、法人は最大600万円、個人は最大300万円」です。算定方法は以下のとおりです。

画像引用元：家賃支援給付金に関するお知らせ｜経済産業省

画像引用元：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ｜経済産業省

「自己所有の土地や建物のローン」などは対象外ですが、「個人事業者の自宅兼事務所の家賃は確定申告における損金計上額」などが対象になります。

申請手続き・流れ

家賃支援給付金もオンラインで申請します。申請手続き・流れについては以下リンクを参考にしてください。

参考：

家賃支援給付金申請要領

ものづくり・商業・サービス補助金（生産性革命推進事業）

ものづくり・商業・サービス補助金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「ものづくり・商業・サービス補助金」は、生産性革命推進事業の「補助事業」で、中小企業等が制度変更などに対応するため取り組む開発・改善の設備投資等を支援する制度です。従来からある「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「特別枠」が設けられています。

これにより、「（特別枠を含む）一般型」と「ビジネスモデル構築型」の2つの型があります。

特別枠は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、営業経費を補助対象としています。以下は概要です。

画像引用元：令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 〔一般型（特別枠・事業再開枠含む）〕 （３次締切分）｜ものづくり補助金総合サイト

本補助制度は事業計画書の策定・実行、採択における審査、事業期間中の報告や実績報告など定められているため注意が必要です。

その他、対象となる事業者の「規模要件（資本金・従業員数）」や、補助対象となる経費など詳細は以下の資料を参考にしてください。

参考：令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 〔一般型（特別枠・事業再開枠含む）〕 （３次締切分）｜ものづくり補助金総合サイト

申請手続き・流れ

受給までの手続き・流れは以下のとおりです。

画像引用元：公募要領 一般型（特別枠含む）概要版｜ものづくり補助金総合サイト

申請は「GビズID」を取得しシステムにログイン後、事業計画書を入力・送信します。

持続化補助金（生産性革命推進事業）

持続化補助金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（以下、「特例事業者（P13、14 参照）」という）については、さらに上限を５０万円上乗せします。

引用元：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

持続化「補助金」は、名称が似通っていることにより持続化「給付金」と混同されがちですが、別物です。持続化補助金は、先ほど紹介した「ものづくり・商業・サービス補助金」と同じ「生産性革命推進事業」の補助事業です。そのため、事業の目的は同じです。

何が違うのかといった点については、対象者の規模要件が「ものづくり・商業・サービス補助金」よりもゆるい点、補助の対象となる事業が異なる点などです。

補助の対象は生産性向上のための取組みにおける機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費などです。現時点では、感染拡大の取組みも対象となっています。

詳しくは以下のリンクを参考にしてください。

参考：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】｜日本商工会議所

申請手続き・流れ

申請手続きは以下の流れで行います。

1. 「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成
2. 上記の写しを窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼
3. 事業支援計画書の受け取り
4. 提出資料を揃え、事務局に郵送または電子申請により提出

IT導入補助金（生産性革命推進事業）

画像引用元：経営状況を「見える化」したい 業務を自動化したい 働き方を改革したい｜経済産業省

IT導入補助金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

IT導入補助金も、生産性革命推進事業の補助事業で、ITツール導入に活用できる補助制度です。

しかし、ITツールならどれでも良いというわけでなく、事務局であらかじめ登録されたITツールでなければ補助の対象となりません。

IT導入補助金は、他2つの生産性革命推進事業と異なり、要件はそれほど厳しくありません。詳しくは参考リンクにて確認ください。

申請手続き・流れ

IT導入補助金の申請手続き・流れは以下のとおりです。

画像引用元：IT導入補助金2020 公募要領 通常枠｜IT導入補助金2020

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

「サプライチェーン対策のための国内投資促進補助金事業」の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の概要は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。

引用元：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ｜経済産業省

補助の対象は大企業も含まれ、生産拠点整備などの設備導入費の1/2または2/3以内で補助します。

画像引用元：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 概要説明資料｜みずほ情報総研

申請手続き・流れ

国内投資促進事業の申請手続きは、必要書類を確認して窓口に送付します。

画像引用元：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 概要説明資料｜みずほ情報総研

海外サプライチェーン多元化等支援事業

「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「海外サプライチェーン多元化等支援事業」は、先ほど紹介した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」と同様、サプライチェーン強靭化を目的として設備投資などの補助制度です。

ASEAN諸国等への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査を補助対象とし、事業規模に応じた補助率が適用されます。

申請手続き・流れ

本事業も、公募期間中に以下の必要書類を準備し、窓口へ送付します。

画像引用元：海外サプライチェーン多元化等支援事業（第一回）設備導入補助型（一般枠・特別枠）公募要領｜日本貿易振興機構（ジェトロ）

JAPANブランド育成支援等事業

「JAPANブランド育成支援等事業」の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「JAPANブランド育成支援等事業」は、地域産品やブランド力の強化・発信力の向上を図る目的で、その取組経費の一部を助成するものです。

画像引用元：ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)【公募要領】｜JAPAN BRAND

申請手続き・流れ

申請については、事前に事務局へ連絡をした上で、電子申請または郵送にて提出書類を提出します。その後、外部有識者による審査委員会で採択の決定・通知がなされた場合、交付申請書を提出します。

経営資源引継ぎ補助金

経営資源引継ぎ補助金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

経営資源引継ぎ補助金は、第三者承継時に負担となる、始業専門家の活用に係る費用、譲渡側の廃業費用を補助する制度です。

「買い手支援型」と「売り手支援型」があり、具体的には以下のような形態が対象とされます。

画像引用元：令和 2 年度補正 経営資源引継ぎ補助金公 募 要 領｜中小企業庁

申請手続き・流れ

申請はオンラインもしくは郵送により行います。詳しくは公募要領を確認ください。

画像引用元：令和 2 年度補正 経営資源引継ぎ補助金公 募 要 領｜中小企業庁

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金の特例措置」の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

そもそも雇用調整助成金とは何かについて押さえておきましょう。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に 休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部 を助成するものです。

引用元：新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ｜経済産業省

この雇用調整助成金における特例措置として、2020年4月1日から9月30日までの休業等に対し、休業手当に対する助成率が引き上げられ、さらに助成率の上乗せ、教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げなどが行われました。

画像引用元：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）｜厚生労働省

なお、生産指標の要件が緩和されたり、休業規模の要件が緩和されたりなど、多くの事業者が対象となっています。詳しくは参考リンクにて確認ください。

申請手続き・流れ

支給までの流れは以下のとおりです。

画像引用元：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、休業中に賃金（休業手当）を受けられなかった型に対して、労働者の申請により1日あたり11,000円を上限として休業実績に応じて給付されるものです。

事業主が受けられる制度ではありませんが、従業員のために、場合によっては通知を行ったほうが良い場合もあるでしょう。

申請手続き・流れ

労働者が申請し、給付を受けます。

小学校休業等対応助成金（小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援）

小学校休業等対応助成金の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。

概要

小学校休業等対応助成金は、小学校が臨時休業した場合に該当する保護者に有給休暇を取得させた場合、もしくは委託を受けて個人で仕事をする人が臨時休業等に伴い仕事ができなくなった場合に助成金などが給付されるものです。

受給できる事業主としての要件は、「雇用保険適用事業所の事業主」であることです。

申請手続き・流れ

2020年12月28日までに、必要書類を「学校等休業助成金・支援金受付センター」に郵送します。

画像引用元：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成の概要と申請手続き・流れを簡単に解説します。詳細は参考リンクより確認ください。

概要

「働き方改革推進支援助成」は、新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信危機の導入等に係る経費を助成するものです。通常のテレワークコースに加え、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースが追加されています。

画像引用元：「働き方改革推進支援助成金（※）」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース のご案内｜厚生労働省

申請手続き・流れ

申請にあたっては、交付申請書を必要書類とともに「テレワーク相談センター」に提出します。通常のテレワークコースの場合は12月1日が締め切りとなっていますが、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの場合は5月29日となっており、現時点で期限は過ぎています。（交付申請の期限は過ぎたが、支給申請は可能）

画像引用元：「働き方改革推進支援助成金（※）」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース のご案内｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策関連の助成金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染症対策関連の助成金・補助金などをまとめました。

ぜひ本記事がご自身の事業状況に合った支援制度を見つける際の参考となれば幸いです。

なお、本記事で紹介した内容は、各制度のごく一部であり、制度の全容を紹介しきれてはいません。そのため、実際に申請を受けようとする際には、必ず表中の制度名のリンク先より最新の詳細情報を確認ください。