宮崎 慎也(みやざき しんや)

企業の教科書

宮崎 慎也

税理士法人 きわみ事務所 代表税理士

税理士法人きわみ事務所の代表税理士。
会社の立ち上げ・経営に強い「ビジネスドクター」として、業種問わず税理士事業を展開。ITベンチャーをV字回復させた実績があり、現場を踏まえた的確なアドバイスが強み。会社経営の問題を洞察したうえで、未来を拓くための手法を提案することをモットーにしている。

経歴

昭和54年9月
石川県かほく市生まれ
平成14年3月
法政大学工学部経営工学科 卒業
平成14年4月
東証一部上場証券会社 入社
平成19年11月
CFP 取得
平成20年7月
会計事務所 (名古屋市)、税理士法人(金沢市)入社
平成26年5月
ITベンチャー企業 入社
平成27年4月
税理士登録
平成27年5月
宮崎慎也税理士事務所 開業
平成30年8月
税理士法人きわみ事務所 設立
現在に至る

宮崎 慎也の記事一覧

青色申告特別控除額っていくら?65万円の条件や節税効果について解説 税金・税務

青色申告特別控除額っていくら?65万円の条件や節税効果について解説

青色申告による確定申告を行うと、白色申告よりも税金の面で大きなメリットがあります。最大で65万円となる青色申告特別控除額分だけ、所得から差し引いて所得税を安くできるためです。 65万円の控除を適用するには、青色申告の手続きや複式簿記に...
顧問税理士と契約するメリット・デメリット|顧問税理士の選び方とは 税金・税務

顧問税理士と契約するメリット・デメリット|顧問税理士の選び方とは

最近は、小規模の会社でも顧問税理士を雇っているところが増えています。 ただし、いざ顧問税理士を雇うとなると、毎月費用が発生します。決して安くない費用ですので、それだけの価値があるかどうか、かなり悩ましいところではないでしょうか...
早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)とは? 資金調達

早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)とは?

政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りを安定させる目的で、対象事業者の経営改善計画策定を促進・支援する「経営改善計画策定支援事業」を発足させました。「早期経営改善計画策定支援事業」は、その支援事業の1つです。 当記事では早期経営改善計...
事業復活支援金とは?2022年以降の資金繰り制度についても解説 資金調達

事業復活支援金とは?2022年以降の資金繰り制度についても解説

2021年12月20日に経済産業省関係の補正予算が確定したことで、「事業復活支援金」の公募も決まりました。事業復活支援金とは、コロナ禍で売上が減少した小規模事業者から中堅企業の幅広い範囲に対し、金銭的支援を行う制度です。 当記事では2...
顧問税理士を変更すると税務調査が入るって本当?変更方法と探すコツ 税金・税務

顧問税理士を変更すると税務調査が入るって本当?変更方法と探すコツ

顧問税理士を変更すると税務調査が入ると言われることもあり、相性の合わなさを感じながらも二の足を踏んでいる経営者もいるかもしれません。 しかし、これは都市伝説。税理士の判断で複数の科目を1つに統合したことなどが理由で数字の出方が変わるこ...
人材確保等促進税制とは?改正内容や中小企業向け税制を解説 税金・税務

人材確保等促進税制とは?改正内容や中小企業向け税制を解説

2021年4月1日より「賃上げ・生産性のための税制」に代わる制度として「人材確保促進税制」が設立されました。適用することで事業主が支払うべき法人税や所得税などを減らせるため、節税効果が期待できます。ただし、やや大企業向けの制度である点に注意...
税務調査とは?|税理士の役割と立会いのメリット6つを解説 税金・税務

税務調査とは?|税理士の役割と立会いのメリット6つを解説

すべての事業者にとって気が重たくなる税務調査。正しい会計処理をおこなっているつもりでもミスがあるのではないかと経理担当者はハラハラします。事前に連絡があり準備はできますが、税務署の調査官の調査に対応したり質問に回答したりするのは大変です。社...
社長の給料はいくらにする?報酬相場や決め方、NGな方法を徹底解説 会社設立

社長の給料はいくらにする?報酬相場や決め方、NGな方法を徹底解説

自分で起業した場合、社長であるご自身の給料額をいくらに設定すればいいのか悩むでしょう。あまりにも少ないとモチベーションが上がりませんし、高すぎても会社の経営を圧迫することにつながります。 この記事では社長の給与相場や具体的な決め方を紹...
信用保証協会とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説 資金調達

信用保証協会とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

信用保証協会とは、起業直後の事業や中小企業、その他小さな会社などが金融機関からお金を借りる際に、スムーズな資金調達のサポートを行う公的組織です。信用保証協会法に則って活動しています。 「銀行からまだ融資を受けられない」と悩む法人・個人...
開業・起業時の資金調達はどうすればよい?具体的な方法や開業資金の目安 資金調達

開業・起業時の資金調達はどうすればよい?具体的な方法や開業資金の目安

新しい事業を開業・起業する際、事務所の準備や店舗の設備関連に使う「設備資金」や、開業後の仕入れ、水道光熱費、債権回収までの運転に使う「運転資金」が必要です。 日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、開業1年目以内の...
タイトルとURLをコピーしました