会社や個人事業主にとって、無駄な経費は少しでも抑えたいもの。とはいえ、何から始めればいいかと悩まれることも多いのではないでしょうか。今回は、身近な節約術をはじめ、会社や個人事業主だからこそできる節約方法をいくつかご紹介します。
節約術①小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員などが退職したり、事業を廃止したりする場合、それまで積み立てた掛け金に応じて共済金を受け取れる制度です。通常、経営者は退職金がもらえません。特に中小規模の経営者や起業したばかりの事業者などの場合、自社で退職金の制度を整備できないこともあるでしょう。ですが、小規模企業共済は最大120％相当額が返ってくる制度なので、経営者に対する退職金代わりとして活用が可能です。上手に利用すれば廃業や退職時の生活資金に充てることもできるでしょう。
また、小規模企業共済には契約者貸付制度も存在します。資金繰りに困ったときは、積立金の範囲内で共済から事業資金を借りることもできます。経営者にとって強い味方になるでしょう。
小規模共済が節税につながる
小規模企業共済は、掛け金が全額経費となり所得控除が使えるので、掛けるほど節税につながるのも魅力です。貯金のような役割を果たしつつ、税制メリットも得られます。 個人事業主の場合、積み立て時だけでなく解約する際にも節税につながる可能性があります。受け取る共済金（解約手当金）が退職所得とみなされるため、事業所得などに比べ、税負担が大幅に軽減できるからです
掛け金は月1,000円からOK
小規模企業共済は、掛け金が月1,000円～70,000円と、500円刻みで幅広い設定が可能です。自社の経営状況に合わせ、無理のない範囲で積み立てができるでしょう。
小規模企業共済には注意点も
小規模企業共済で注意したいのは、納付期間が240か月（20年）未満の場合、元本割れするリスクがあることです。その他、共済金の受取時に課税されることもあります。 また、小規模企業共済は事業規模が大きくなったり、小規模でないとみなされたりすると、制度を利用できないことも注意が必要です。
早めに加入を検討したほうがベターですが、加入に際して元本割れのリスクや月々の掛け金など慎重な判断が必要で、経営者自身では判断がつかないこともあるでしょう。 最大限メリットを活かすためにも加入を検討する際は、税理士に相談することをおすすめします。
節約術②中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産してしまって債権や売掛金の回収が難しい場合、無担保・無保証で最大8,000万円まで貸付を受けられるという制度です。中小企業にとって、大口の取引先が倒産すると自社の経営に大きく影響を与えます。万が一のとき、貸付を受けられる中小企業倒産防止共済に加入しておけば安心です。取引先が倒産しなくても貸し付けを受けることは可能なので、臨時の事業資金が必要な場合にも加入しておくと心強い存在になるでしょう。
月々5,000円から掛け金の設定ができる
中小企業倒産防止共済は、掛け金が全額損金または必要経費に計上可能です。節税にも効果的といえるでしょう。掛け金は月額5,000円から20万円の範囲で選択でき、損金算入は掛金総額800万円まで可能です。減額・掛止めも可能なので、途中解約のリスクも減らすことができます。無理のない範囲で掛け続けられるはずです。
1年以上の事業継続実績があれば加入可能
中小企業倒産防止共済は、1年以上事業を継続している中小企業や個人事業主であれば加入対象となります。法人成りしてから1年未満の場合も、個人事業の開業日から1年以上が経過していれば加入できます。貸し付けの範囲は、回収困難となった売掛金債権か、掛け金総額の10倍のいずれか少ない額の範囲内となります。最初の6か月間は返済の優遇も受けられます。
加入・解約のタイミングは税理士と相談を
資本金額または出資の総額、常時雇用する従業員数のいずれか基準を満たす必要があるほか、途中解約する場合は元本割れのリスクもあります。また、貸し付けに際し、夜逃げ等対象外となるケースもあり、注意が必要です。自社にとって、どのような加入がベストか、不明点を解消して安心して掛け続けるためにも、加入前に信頼できる税理士に相談するほうがいいでしょう。
また、中小企業倒産防止共済は、加入後に解約して解約手当金を受け取った場合の金額が、益金もしくは雑収入とみなされます。課税対象ということで解約のタイミングにも注意が必要なので、税理士と相談しながら対処するほうが安心です。
節約術③ふるさと納税
今話題のふるさと納税も、節約に活用したいもののひとつです。ふるさと納税というのは、どこかの自治体に寄付をすることにより、返礼品として特産品などを受け取り、税金も控除されるという仕組みです。年収200万円以上であれば得をすることが多いといわれています。ふるさと納税できる金額は、年収や家族構成などによって変わります。ふるさと納税に関しても、不明点は税理士に相談して手続きを進めるといいでしょう。
節税にはならないが節約には効果的
ふるさと納税は節税になるか、といわれると、残念ながらなりません。本来国や自治体に支払うべき税金を、ほかの自治体へ寄付している形だからです。つまり、税金を前払いしているようなものです。とはいえ、自己負担2,000円で返礼品がもらえて税額控除も受けられるので、節約にはつながるでしょう。自分の好きな自治体を選び、好きなものをもらったり、用途を指定したりできるのも魅力です。特に冷凍した状態の食品や、季節のフルーツなど普段手に入らないものをもらったりすれば、食費の節約にもなり家計が少し楽になることもあるでしょう。
節約術④法人で生命保険を契約し節税
法人企業の場合、保険を見直すことで節税につながることがあります。保険の種類はさまざまですが、生命保険の中には契約者を法人、被保険者を社長や従業員にできる保険もあります。例えば、個人で生命保険に加入する場合は、契約者は故人なので所得税の軽減につながる生命保険料控除は上限12万円までと決まっています。
しかし、法人が契約者で、被保険者を社長や従業員にする場合は、生命保険料控除のような控除の上限などがありません。30万円の保険料を支払う場合は、30万円分まるごと経費計上が可能です。
ただし、節税につながるかどうかはあくまで保険の種類によるものであり、全ての保険に共通する事項ではありません。確実に経費計上でき、法人税の節税にもつながるよう、税理士と相談しながら保険の見直しや保険料の設定などを図ることをおすすめします。
節約術⑤水道光熱費などの節約
電気やガス、水道といった光熱費も工夫次第で節約につながります。
電力自由化で電気代節約
以前まで電気は地域ごとに決められた電力会社としか契約できませんでした。ですが、2016年から電力自由化が始まり、自分で契約する電力会社を自由に選択できるようになっています。会社や事業所の電気代が月々平均いくらくらいかかっているかを確認し、自社に合った電力会社に変更することで、電気代を今までより大幅に安くできる可能性があります。電力会社の変更はインターネットや電話などで簡単に手続き可能です。
ただ、電力自由化により、現在は大手電力会社以外にもさまざまな業者や企業が新規参入し、販売を始めています。選択肢は数多くあるので、迷うことがあるかもしれません。そんなときはインターネットの比較サイトなどを活用するのがおすすめです。簡単な情報入力で一度に複数の電力会社を比較可能だからです。さまざまな電力会社を比較検討し、ベストな契約を結びましょう。
ガスの自由化でガス代節約
電気以外にガス料金も見直すことで料金を節約できる可能性があります。以前から自由化されていたプロパンガスに加え、都市ガスも自由化が始まったからです。自分で自由にガス会社を選べるようになったことで、住んでいる地域のガス会社にとらわれず、より安くサービスのいいガス会社と契約できるようになりました。ガス会社の切り替えについても、さまざまな業者が参入を一括で比較できるインターネットサイトを活用するのがおすすめです。複数社を比較することで、より安く利用できるガス会社が見つかるはずです。
水道代の節約
水道代も方法次第で節約が可能です。一般的に水道代の内訳は、台所よりトイレのほうが、使用割合は多い傾向にあるといわれています。手軽にできる節水方法としては、いくつかありますが、意外と「大」と「小」をきちんと使い分けることで節水につながります。余裕があれば、節水型トイレに変更するのも有効でしょう。設置費用は必要ですが、最近の節水トイレは従来品の三分の一程度で流せるようになっています。自然と節水できることで設置にかかった費用は、十分元を取ることができると考えられます。
台所で手軽にできる節水方法は、単純ですが節水コマの使用です。水道の蛇口を節水コマに取り換えることで自然と節約につながります。そのほか、細かいことですが洗いおけを使用するのも有効な手段です。小さなことですが、積み重なると意外と節約につながることは多いです。その他、食器洗い機を導入するのもひとつです。意外に思われるかもしれませんが、通常に洗い流しをするより、食洗器のほうが通常より、節水効果が高いといわれています。法人企業ではあまり使用する機会がないかもしれませんが、個人事業主の場合は設置を検討してみてもいいかもしれません。
食費の節約も視野に
水道光熱費以外に食費の節約も会社の運営にとってプラスになります。個人事業主の場合は食費を抑えれば生活費の削減につながり、そのまま経営を続ける手助けになります。法人の場合は食費を浮かした分、役員報酬を下げても生活ができるようになるため、間接的に節約が経営にとってプラスに働くことになるでしょう。
節約術⑥ガソリン代の節約
出張や営業で車を使う機会は多いと思われますが、自家用車・社用車のどちらを使うにしろガソリン代は付いて回るものです。少しでも安いガソリンスタンドの利用や、エコ運転を心掛けることで経費の削減につながるでしょう。低燃費への交換や、オイル交換やタイヤの空気圧調整など、車の管理を定期的に行うことも節約に効果的です。
ガソリンの支払いはクレジットカードがお得
ガソリン代の節約には、クレジットカード払いが効果的です。給油時の支払いには現金やプリカなど、さまざまな方法があります。ですが、クレジットが最もお得に給油できる方法といわれています。ポイントがたまるというメリットのほか、頻繁に利用するガソリンスタンドのカードを作って利用すれば、料金が通常より安くなることもあるからです。ガソリン代1回あたりの料金は全体の経費からすると微々たるものかもしれません。ですが年間トータルで見ると、1回ごとの料金が安くなれば意外と経費を浮かせることにつながるはずです。
節約術⑦員報酬を抑えて社会保険料の節約
社長や役員の給料、すなわり役員報酬を下げることも節約に効果的です。役員報酬を下げると社会保険料を下げやすくなるからです。ただし、役員報酬を下げて、社長自身の自宅の家計が苦しくなっては元も子もありません。無理のない範囲で報酬を下げ、合わせて自宅の家計も見直すことで、少ない役員報酬で生活ができるようになり、結果的に社会保険料の引き下げにもつながると考えられます。
ただし、社会保険料を下げると、将来もらえる老齢厚生年金の額が減るという注意点もあります。資金繰りが改善したら役員報酬をもとの額に戻すというのも考慮しておくといいでしょう。税理士と相談しながら、会社の資金繰りとも照らし合わせ、適切な額に設定するのがベストです。
節約術⑧通信料の節約
法人、個人事業主の節約方法として通信料の見直しを図るのもひとつです。光熱費同様、インターネット代もさまざまな通信会社を比較検討することで、料金を今より安く抑えられる可能性があるからです。インターネット以外に、携帯電話も格安スマホへ切り替えするのもおすすめです。大手3大キャリアはキャリアメールを使えることや、データ通信速度が速い、実店舗がある安心間などのメリットがあります。
一方、格安スマホの場合は、通信速度が劣る場合や、場所によっては通信速度が遅くなる可能性はあります。ですが、一般的に1台あたり1万円ほどの携帯料金であれば、格安スマホの切り替えにより通話込みで半額や、2,000～3,000円程度に収まることが多いです。インターネット、格安スマホともに比較サイトを活用することで、さまざまな業者のプランを検討できます。
注意したいのは、一見安く見えて2年や3年の縛りがあることや、数年後に料金がアップするよう価格設定されている場合があることです。一方、料金が高く見えてもポイントなどで還元してくれる場合もあります。料金だけでなく、総合的に見てベストな契約先を見つけましょう。
節約術⑨借り換えで支払い利息の節約
融資を受け、返済中のものがあれば、借り換えすることで節約につながることがあります。借入先の金利によって節約できるかどうかは異なりますが、借り換えで金利が安くなりそうであれば検討してみてください。たとえ0.3％でも下げることができれば、全体で見ても大きな節約につながるはずです。ただ、借り換えには手数料や名義変更など、さまざまな手続きが必要です。手続きだけでも煩雑になりやすく、違約金が発生するリスクや現在の借入先との関係なども考慮しなければならないため、自社だけで進めるには難しいことが多いです。信頼できる税理士に相談しながら、自社にとってベストな結果となるよう、話を進めていきましょう。
節約術⑩家賃・テナント料の節約
会社や事業所を借りている場合は、家賃やテナント料の引き下げが節約につながることもあります。一見下げることが難しいと思われがちな家賃、テナント料ですが、交渉する時期と交渉次第では、下げられる可能性はあります。
交渉する時期は8月がおすすめです。一番引っ越しが少なく、不動産業界ではオフシーズンといわれる時期だからです。オーナーとしては、この時期に退去されるほうが収入がなくなり困るため、少々の家賃引き下げであれば応じてくれることがあります。
ただ、いきなり何万円も下げる交渉をすると応じてもらえない可能性が高いです。まずは、2,000～3,000円ほどの減額を交渉してみてください。もし同じアパートやテナントがインターネットで募集されているようであれば、その家賃を確認してみてください。ネットに募集されている今より安い場合は、交渉の材料になることもあるからです。同じアパートが出ていない場合も、類似物件の家賃を比較することが役立つ場合もあります。 家賃を節約すれば、資金繰りにも余裕が生まれやすくなるので、一度検討してみてください。
その他、個人で借りている物件も法人名義で借り換えをすれば、経費で落とすことが可能です。不動産業者によって借り換えに対応してもらえる場合とそうでない場合とがあるので、一度相談してみてください。
まとめ
法人、個人ともに節約の手段は食費や光熱費といった細かい部分から、保険加入や見直しなど、さまざまな手段があります。光熱水道費や通信費などは、比較サイトを活用することで節約につなげられることも多いでしょう。ただ、場合によっては自分たちだけで情報を集めるのが難しいこともあります。そんなときは、税理士に相談するのがおすすめです。経費削減につながるアドバイスや、資金繰りから税制面まで、総合的にアドバイスを受けることができるでしょう。信頼できる税理士とともに、少しずつ見直しや節約を進めていきましょう。
